米国のTikTok脅迫に 外交部「パンドラの箱を開けないように」

中国企業ByteDanceの動画アプリ「TikTok」について、ドナルド・トランプ米大統領は3日、国家安全保障上の懸念を口実に、9月15日までに米国の買い手を見つけられない限り、米国内での事業展開を禁止すると脅迫した。　この動きについて、中国外交部の汪文斌報道官は4日の記者会見で「米国側にはパンドラの箱を開けないよう求める。さもなければ米自身にとって苦い結果を生むだろう」と指摘した。＜汪文斌報道官＞「関連企業が市場原則と国際ルールに基づき米国内で商業活動を展開し、米国の法律・法規を遵守しているのに、米国がありもしない罪名で制限を設け、圧迫している。これは完全な政治的な手口だ。実際、米国が国家機構を動員して他国企業を圧迫する行為はしばしば見受けられることだ。日本の東芝やフランスのアルストムなどは、米国の横暴な圧迫に苦しめられたことがある」　汪報道官は、米国のこうした不法な行動は、いわゆる "公正な競争" の虚偽性を暴露し、最終的に米自身にとって苦い結果を生むだろうと述べた。＜汪文斌報道官＞　「米国が標榜するいわゆる公正競争の虚偽性があらわになり、米国の国家的信用とイメージを著しく損ねた。もし米国のこうした誤ったやり方に従えば、どの国も国家安全保障を理由に、どの米国企業に対しても同様の抑圧的な措置を取ることができる。米国は決してパンドラの箱を開けてはならない、さもなければ米自身にとって苦い結果を生むだろう」汪報道官はまた、米国に国内外からの理性的な声に耳を傾け、外国企業にとって開放的で公正な投資環境を作るよう呼びかけた。＜汪文斌報道官＞「我々は米国に、自国と国際社会からの理性的な声に真剣に耳を傾け、経済問題を政治化せずに、各国の市場関係者が米国で投資や事業を行うために、開放的で公平・公正かつ差別のない投資とビジネス環境を提供し、世界経済の発展に資する行動を多く行うよう呼びかける」

http://www.nicovideo.jp/watch/so37304099