キーワード アメリカ大統領選挙 が含まれる動画 ： 2040 件中 1 - 32 件目

2024.5.2トランプ共和党大統領候補　ウィスコンシン州でのスピーチ

http://www.nicovideo.jp/watch/so43735325

@DC_Draino　さんのXより。2024.5.1
「これらのハマスの野営地で同じ緑のテントと印刷された看板に気づきましたか?
理由が分かりました
これらの占拠は、米国パレスチナ権利運動（USCPR）によって調整されている。
ジョージ・ソロスが資金提供
扇動者に2,400ドル以上を支払う」

http://www.nicovideo.jp/watch/so43731027

南北戦争をテーマにしたゲームを
プレイします
※主は日本史しか知りません

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43714540

ダボス会議という世界覇権の一端を担うナゾの組織の闇を暴くシリーズ第６弾。

ダボス会議の主宰者、クラウセ・シュワブの重体説が流れている。なぜスイスの一企業関係者が世界のエネルギーや農業、ワクチンやＬＧＢＴに至るまで、国連などでの議論の潮流をつくる「Agenda Setter」として50年も君臨しているのか？

その謎を解くには、第一次世界大戦後の世界秩序（World Order）を決定づけたパリ講和会議で暗躍した、英米のグローバリストの存在があった。

「The Inquirery」。アメリカのCIA（中央情報局）とCFR（外交問題評議会）という外交と諜報を司る危険な組織のルーツとなったこの勢力は、ニューヨークを拠点としていた。

なぜ国連本部がニューヨークにあるのか。なぜCFRがニューヨークにあるのか。なぜ反トランプの策謀がニューヨークの裁判所や司法当局によって主導されているのか。

パンデミック条約やウクライナ戦争、ガザ戦争、そして2024アメリカ大統領選挙。

世界情勢の本質を知るためには絶対に必要な知識なのに、なぜ日本の大手メディアはこの実装を伝えようとしないのか。

山口敬之と佐波優子が徹底解説する。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43693164

ダボス会議という世界覇権の一端を担うナゾの組織の闇を暴くシリーズ第６弾。

ダボス会議の主宰者、クラウセ・シュワブの重体説が流れている。なぜスイスの一企業関係者が世界のエネルギーや農業、ワクチンやＬＧＢＴに至るまで、国連などでの議論の潮流をつくる「Agenda Setter」として50年も君臨しているのか？

その謎を解くには、第一次世界大戦後の世界秩序（World Order）を決定づけたパリ講和会議で暗躍した、英米のグローバリストの存在があった。

「The Inquirery」。アメリカのCIA（中央情報局）とCFR（外交問題評議会）という外交と諜報を司る危険な組織のルーツとなったこの勢力は、ニューヨークを拠点としていた。

なぜ国連本部がニューヨークにあるのか。なぜCFRがニューヨークにあるのか。なぜ反トランプの策謀がニューヨークの裁判所や司法当局によって主導されているのか。

パンデミック条約やウクライナ戦争、ガザ戦争、そして2024アメリカ大統領選挙。

世界情勢の本質を知るためには絶対に必要な知識なのに、なぜ日本の大手メディアはこの実装を伝えようとしないのか。

山口敬之と佐波優子が徹底解説する。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43693163

トランプ前大統領のSNSから、2024年4月11日。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43647244

マイクロソフトの脅威分析センターは4月4日、新たな報告書を発表し、中国が人工知能(AI)によって生成したコンテンツや偽のソーシャルメディア・アカウントを利用し、アメリカやほかの地域の分裂をあおる取り組みを強化していると指摘しました。

報告書によれば、中国は偽のソーシャルメディア・アカウントを使って、有権者に最大の相違点は何かという世論調査を行い、分裂の種をまき、アメリカ大統領選挙の結果を中国に有利な方向に誘導しようとしています。
#NFSCニュース #郭文貴氏 #新中国連邦 #NFSC #マイクロソフトの脅威分析センター #地域の分裂をあおる取り組み #台湾総統選挙

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43638603

アメリカ、トランプ前大統領に対する訴訟、多くの人が「司法の武器化」と呼んでいます。トランプ氏に対する訴訟は全てでっちあげ。それを手引きしているのが、バイデン政権。登場人物の写真などを紹介したら、YouTubeに嫌われました。こちらに無修正版をアップします。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43612727

ドナルド・トランプ前大統領が2024アメリカ大統領選挙の共和党の正式な候補に決まったあとも、アメリカではトランプ氏本人や側近に対する巨額の賠償請求を認める判決が次々と出されるなど、異常な事態が続いている。

そうしてこうした反トランプ勢力の動きは、ニューヨーク連邦地裁やニューヨーク州の行政機関など、ニューヨークが舞台になることが極めて多い。

そこには、第一次世界大戦後の世界秩序を主導して世界覇権を握ろうとした、マンデル大佐率いる「ザ・インクワイヤリー（The Enquirer）」という謎のグループの存在がある。CIAやCFR（外交問題評議会）の原型となったこのグループこそ、アメリカの真の権力者集団であり、反トランプの黒幕なのだ。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43585549

ドナルド・トランプ前大統領が2024アメリカ大統領選挙の共和党の正式な候補に決まったあとも、アメリカではトランプ氏本人や側近に対する巨額の賠償請求を認める判決が次々と出されるなど、異常な事態が続いている。

そうしてこうした反トランプ勢力の動きは、ニューヨーク連邦地裁やニューヨーク州の行政機関など、ニューヨークが舞台になることが極めて多い。

そこには、第一次世界大戦後の世界秩序を主導して世界覇権を握ろうとした「The Enquirer」という謎のグループの存在がある。CIAやCFR（外交問題評議会）の原型となったこのグループこそ、アメリカの真の権力者集団であり、反トランプの黒幕なのだ。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43585548

トランプ前大統領の快進撃が続くアメリカ大統領選だが、大手メディアの報道を見ているだけではその醍醐味はなかなか伝わらない。

アメリカという国の特異性のひとつは５０ある各州の強い独立性だ。各州は州兵という軍隊を持ち、州の議会に州の最高裁判所もある。まるでＥＵの構成国のように、各州は極めて高い独立性を持っているのだ。

こうしたアメリカという国の特殊性を知れば知るほど、アメリカ大統領選報道が面白くなる。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43581823

トランプ前大統領の快進撃が続くアメリカ大統領選だが、大手メディアの報道を見ているだけではその醍醐味はなかなか伝わらない。

アメリカという国の特異性のひとつは５０ある各州の強い独立性だ。各州は州兵という軍隊を持ち、州の議会に州の最高裁判所もある。まるでＥＵの構成国のように、各州は極めて高い独立性を持っているのだ。

こうしたアメリカという国の特殊性を知れば知るほど、アメリカ大統領選報道が面白くなる。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43581821

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43562767

ドナルド・ジョン・トランプ（英語: Donald John Trump、1946年6月14日生まれ）
アメリカ合衆国の政治家、実業家。第45代アメリカ合衆国大統領

1946年6月14日、ニューヨーク州ニューヨーク市のクイーンズ区で生まれ、同地で育った。
ウォートン・スクールで経済学の学士号を取得した後、1971年に父親の不動産事業を引き
継いでトランプ・オーガナイゼーションと改名し、クイーンズとブルックリンからマンハッ
タンに事業を拡大した。同社は高層ビル・ホテル・カジノ・ゴルフコースなどを建設・改装
したりしていた。
その後、主に彼の名前をライセンスすることによって様々なサイドベンチャーを開始した。
1996年にミス・コンテストのミス・ユニバース・ブランドを購入し、2015年に売却した。

2004年1月から2015年6月までリアリティ番組の『アプレンティス』をプロデュースし、司会
を務めた。
2020年8月に『フォーブス』は彼の純資産を21億ドルと推定している.

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43561666

（字幕で「ムーランド」となっているのは「ヌーランド」の誤植です）

「山口敬之インテリジェンスアイ」に、謎のプロデューサー「無茶ぶりＰ」の天の声が加わってお送りする特別編。

ウクライナ戦争とアメリカ大統領選挙。同時進行で起きているこの２つの事象の背後には、実は長い間アメリカという気にを動かしてきた同じ勢力が暗躍している。

このカラクリがわからなければ、ウクライナ戦争も新型コロナウイルスもアメリカ大統領選挙も岸田文雄の対米隷従も、全く理解できない。

YouTubeでは少し触れただけで確実にBanされる、世界秩序（World Order）について、ジャーナリスト山口敬之がはっきりと解説している珍しい動画

http://www.nicovideo.jp/watch/so43556885

（字幕で「ムーランド」となっているのは「ヌーランド」の誤植です）

「山口敬之インテリジェンスアイ」に、謎のプロデューサー「無茶ぶりＰ」の天の声が加わってお送りする特別編。

ウクライナ戦争とアメリカ大統領選挙。同時進行で起きているこの２つの事象の背後には、実は長い間アメリカという気にを動かしてきた同じ勢力が暗躍している。

このカラクリがわからなければ、ウクライナ戦争も新型コロナウイルスもアメリカ大統領選挙も岸田文雄の対米隷従も、全く理解できない。

YouTubeでは少し触れただけで確実にBanされる、世界秩序（World Order）について、ジャーナリスト山口敬之がはっきりと解説している珍しい動画

http://www.nicovideo.jp/watch/so43556884

今年2024年11月5日のアメリカ大統領選挙に向けての動きが活発化しています。
前回はトランプ元大統領の、今回はバイデン大統領の連邦議会での演説。また、憲法に謳われている政教分離の原則を覆すための歴代大統領を絡めた動きを解説しつつ、聖書の預言通りに、「政教一致」＝「獣の像」が間もなく造られようとしているアメリカの現状を、確実な聖書の預言と証の書から読み解いていきます。
ご一緒に間近に迫りつつある終りの時について学び、主のご再臨を待ち望みましょう！

書籍：
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm43544247

2024年度立憲民主党党員・サポーターズ大募集
下記リンクからの申込はお住まいとは関係なく、原口一博が代表を務めます「立憲民主党佐賀県第１区総支部」所属となります！

≪党員・サポーターズ申込みフォーム≫
https://ws.formzu.net/fgen/S5178844/

2024年度原口一博後援会サポーターも募集しています！
こちらも是非ご協力お願い致します。

≪原口一博後援会サポーター申込みフォーム≫
https://haraguti.com/websupportersapply/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43530717

アメリカ大統領選挙2020。2021年1月6日、議事堂襲撃事件と言われる事件で、悪人呼ばわりされて投獄されたQアノンシャーマンに、タッカー・カールソンがインタビューをしています。
なかなかに面白いお話です。
➤　https://x.com/TuckerCarlson/status/1767670653778354335?s=20

http://www.nicovideo.jp/watch/so43527397

今回は、米大統領選の最新情勢から予想される「ほぼトラ」時代の、日本の安全保障についてお話しさせて頂きます。

出演：三輪和雄（日本世論の会会長）

◆新党くにもり
　https://kunimoritou.jp/

◆YOU TUBE くにもりチャンネル
 https://www.youtube.com/channel/UCddaV46UHXJNtXybu2oBcgQ/featured

◆頑張れ日本！全国行動委員会
　http://www.ganbare-nippon.net/

◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
　http://www.ch-sakura.jp/1633.html

◆有料番組 ch桜大学開校！
　https://sakura-daigaku.jp/

◆チャンネル桜・別館
　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
　http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
　http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so43514918

今年2024年11月5日のアメリカ大統領選挙に向けての動きが活発化しています。
2月22日、全米宗教放送協会（NRB）で、トランプ元大統領の1時間以上にも及ぶ演説、そして、3月５日スーパーチューズデーでのヘイリー氏の撤退により、「もしトラ」から「ほぼトラ」に変わりつつあります。
これらのニュースを、確実な聖書の預言と証の書から読み解いていきます。

書籍：「日曜休業令」ご希望の方はこちらから↓↓　または、☏ 0980-56-2783
https://sunriseministry.shop/products/%E6%97%A5%E6%9B%9C%E4%BC%91%E6%A5%AD%E4%BB%A4?_pos=1&_sid=1c0f65908&_ss=r
電子書籍もあります！↓↓
https://sunriseministry.com/swfu/d/FR-AJ.pdf

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43512856

まぁ、当然の結果と言えば当然の結果(州にそんな権限は最初からない)なんですが、しかしスーパーチューズデーにも弾みが付きますね。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43485778

　もしかするとまたトランプ政権になるかもしれないが「もしトラ」。ほぼトランプ政権になりそうが「ほぼトラ」。

　そして今、「ほぼトラ」、つまりドナルド・トランプ前大統領の再登板が現実的なものになりつつある。

　アメリカは来週、今年11月の大統領選挙に向けて、民主・共和両党の公認候補者選びの山場となるスーパーチューズデーを迎えるが、トランプは共和党の候補者を決める予備選で、序盤から他の候補を圧倒し、既に共和党の公認候補となることが確実視されている。対する民主党も、現職大統領のバイデンが自ら身を引かない限り公認指名が確実な情勢のため、2024年11月5日に行われる大統領選挙では、2020年と同じくバイデンvsトランプの図式となることがほぼ確定的となっている。

　しかし、それにしてもだ。バイデンは齢81歳。最近は記者会見で言葉が思うように出てこなかったり、人の名前をたびたび間違えたりするかと思えば、足下がふらつくシーンを何度となくカメラで捉えられるなど、高齢からくる衰えはどうにも隠せなくなっている。アメリカがウクライナ戦争やパレスチナ問題、台湾海峡問題など極めて重要かつデリケートな国際情勢に直面する中、就任時には82歳となるバイデンにさらに４年の任期が全うできるかを不安視する声は根強い。

　一方、トランプも年齢的には77歳と決して若くはない。当選すれば2025年１月の大統領就任時には78歳と200日を超え、2021年のバイデンの記録を抜き、米国史上最高齢の大統領となる。もっともトランプ自身の健康状態は良好と見え、演説なども相変わらずの力強さを見せているが、その一方でトランプは数多くの裁判を抱えている。民事訴訟としてはすでに、1月26日に性的暴行事件で約123億4,000万円の損害賠償命令を、2月16日に融資不正事件で約533億円の罰金命令を受けているほか、2020年大統領選における選挙不正や2021年１月６日の議会襲撃事件を扇動した罪など4つの刑事事件でも起訴されている。刑事被告人の大統領選の立候補を禁じる法律はないが、もしもトランプが当選した場合、現職大統領がその任期中に刑事事件で有罪判決を受けるという前代未聞の事態に陥る可能性があるばかりか、現職の大統領が刑務所に収監される可能性すらある。

　無論、これは前代未聞の事態だが、トランプの支持者たちは、これらはいずれも民主党政権による政治的な策略だとして、全く意に介していない様子だ。

　しかし、それにしてもなぜアメリカほどの大国が、記憶も足元もおぼつかない高齢の候補と、多数の刑事事件を抱える刑事被告人からしか大統領候補を出せなくなっているのだろうか。

　同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授でアメリカの政治や社会に詳しい三牧聖子氏は、アメリカではあらゆる階層で分断が進んでいるため、民主・共和両党ともにそのすべてを束ねることができる一人の候補者を選び出すことが難しくなっているという。

　例えば、パレスチナ情勢については、アメリカのユダヤロビーは伝統的には民主党の強い支持基盤だが、民主党支持層の中でも特に若い世代にはイスラエルの過剰な武力行使に対する反発があり、反イスラエル・親パレスチナが増えている。その一方で、トランプ支持層の中核を成すキリスト教福音派に宗教上の教義を理由とするイスラエル支持者が多いため、むしろ共和党が強い親イスラエル路線に傾くなど、これまでのアメリカ政治の常識が通用しなくなっている。

　ウクライナ戦争をめぐっては、トランプがウクライナ支援からの撤退を表明しているほか、プーチンの権威主義的な主張はトランプ支持層の考え方との親和性が高い。ここに来てプーチンがリベラル批判のトーンを強めているのは大統領選挙におけるアメリカの分断を狙ったものとの見方があるが、それがリベラルによって自分たちが抑圧されていると感じているアメリカの共和党支持者の共感を呼んでおり、プーチンの狙いがまんまと功を奏している状況だ。いざアメリカがトランプ政権になれば、アメリカの対ウクライナ政策や対イスラエル政策が大転換する可能性があり、それが国際情勢にも多大な影響を与えることが避けられない。

　グローバルサウスの隆盛により、これまで欧米的な感覚では独裁と言われてきたロシアや中国のような体制が、必ずしも世界では孤立した状態ではなくなっているところにトランプ政権が誕生すれば、世界の秩序が大きく変わりかねない。政治とカネの問題に揺れる日本に、その状況に対応するための備えはできているのか。

　今回は大統領選挙を８カ月後に控え、候補者選びの予備選が山場を迎えているアメリカで、今何が起きているのか。アメリカの変化が世界にどのような影響を与えるのかなどについて、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授の三牧聖子氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


後半はこちら→so43474680


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43523421

　もしかするとまたトランプ政権になるかもしれないが「もしトラ」。ほぼトランプ政権になりそうが「ほぼトラ」。

　そして今、「ほぼトラ」、つまりドナルド・トランプ前大統領の再登板が現実的なものになりつつある。

　アメリカは来週、今年11月の大統領選挙に向けて、民主・共和両党の公認候補者選びの山場となるスーパーチューズデーを迎えるが、トランプは共和党の候補者を決める予備選で、序盤から他の候補を圧倒し、既に共和党の公認候補となることが確実視されている。対する民主党も、現職大統領のバイデンが自ら身を引かない限り公認指名が確実な情勢のため、2024年11月5日に行われる大統領選挙では、2020年と同じくバイデンvsトランプの図式となることがほぼ確定的となっている。

　しかし、それにしてもだ。バイデンは齢81歳。最近は記者会見で言葉が思うように出てこなかったり、人の名前をたびたび間違えたりするかと思えば、足下がふらつくシーンを何度となくカメラで捉えられるなど、高齢からくる衰えはどうにも隠せなくなっている。アメリカがウクライナ戦争やパレスチナ問題、台湾海峡問題など極めて重要かつデリケートな国際情勢に直面する中、就任時には82歳となるバイデンにさらに４年の任期が全うできるかを不安視する声は根強い。

　一方、トランプも年齢的には77歳と決して若くはない。当選すれば2025年１月の大統領就任時には78歳と200日を超え、2021年のバイデンの記録を抜き、米国史上最高齢の大統領となる。もっともトランプ自身の健康状態は良好と見え、演説なども相変わらずの力強さを見せているが、その一方でトランプは数多くの裁判を抱えている。民事訴訟としてはすでに、1月26日に性的暴行事件で約123億4,000万円の損害賠償命令を、2月16日に融資不正事件で約533億円の罰金命令を受けているほか、2020年大統領選における選挙不正や2021年１月６日の議会襲撃事件を扇動した罪など4つの刑事事件でも起訴されている。刑事被告人の大統領選の立候補を禁じる法律はないが、もしもトランプが当選した場合、現職大統領がその任期中に刑事事件で有罪判決を受けるという前代未聞の事態に陥る可能性があるばかりか、現職の大統領が刑務所に収監される可能性すらある。

　無論、これは前代未聞の事態だが、トランプの支持者たちは、これらはいずれも民主党政権による政治的な策略だとして、全く意に介していない様子だ。

　しかし、それにしてもなぜアメリカほどの大国が、記憶も足元もおぼつかない高齢の候補と、多数の刑事事件を抱える刑事被告人からしか大統領候補を出せなくなっているのだろうか。

　同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授でアメリカの政治や社会に詳しい三牧聖子氏は、アメリカではあらゆる階層で分断が進んでいるため、民主・共和両党ともにそのすべてを束ねることができる一人の候補者を選び出すことが難しくなっているという。

　例えば、パレスチナ情勢については、アメリカのユダヤロビーは伝統的には民主党の強い支持基盤だが、民主党支持層の中でも特に若い世代にはイスラエルの過剰な武力行使に対する反発があり、反イスラエル・親パレスチナが増えている。その一方で、トランプ支持層の中核を成すキリスト教福音派に宗教上の教義を理由とするイスラエル支持者が多いため、むしろ共和党が強い親イスラエル路線に傾くなど、これまでのアメリカ政治の常識が通用しなくなっている。

　ウクライナ戦争をめぐっては、トランプがウクライナ支援からの撤退を表明しているほか、プーチンの権威主義的な主張はトランプ支持層の考え方との親和性が高い。ここに来てプーチンがリベラル批判のトーンを強めているのは大統領選挙におけるアメリカの分断を狙ったものとの見方があるが、それがリベラルによって自分たちが抑圧されていると感じているアメリカの共和党支持者の共感を呼んでおり、プーチンの狙いがまんまと功を奏している状況だ。いざアメリカがトランプ政権になれば、アメリカの対ウクライナ政策や対イスラエル政策が大転換する可能性があり、それが国際情勢にも多大な影響を与えることが避けられない。

　グローバルサウスの隆盛により、これまで欧米的な感覚では独裁と言われてきたロシアや中国のような体制が、必ずしも世界では孤立した状態ではなくなっているところにトランプ政権が誕生すれば、世界の秩序が大きく変わりかねない。政治とカネの問題に揺れる日本に、その状況に対応するための備えはできているのか。

　今回は大統領選挙を８カ月後に控え、候補者選びの予備選が山場を迎えているアメリカで、今何が起きているのか。アメリカの変化が世界にどのような影響を与えるのかなどについて、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授の三牧聖子氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


前半はこちら→so43523421


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43474680

原口一博氏のYoutube動画に同時配信のニコ生のコメントを載せた動画を作っています
[放送URL] lv344504951
https://www.youtube.com/watch?v=EZEjwaJXBOY

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43481305

及川幸久 【XNEWS】 3/15金23時
!Amazonランキング1位とるぞ!
限定ライブCP開催!!さんのポストより引用

YouTubeで復活していた！

私は永久BANされたはずですが、
THE COREのYouTubeチャンネルが開設

そこで第1回の私のオンライン講演会超短縮版が
アップされてます。

及川幸久『2020年アメリカ大統領選挙の真実』
オルタネイティブ短縮版
⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇
 https://x.gd/C74cP

X
https://twitter.com/oikawa_yukihisa/status/1764122263669076349?t=Eyw_zDQn6x9neukyL2ZuaA&s=19


テーマはアメリカ大統領選挙
BAN大丈夫かな




及川幸久 THECORE YouTubeチャンネル 開設 復活 トランプ大統領 アメリカ大統領選挙 不正選挙 郵便投票 バイデンジャンプ 偏向報道 真実 グローバリスト グローバリズム 反グローバリズム バイデン政権 バイデン大統領 2020年アメリカ大統領選挙の真実 全体主義 ジョージ・オーウェル
1984

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43479185

赤坂ニュース前半再生リスト：
https://youtube.com/playlist?list=PLXd-TymKBr3UesvrPaETauJ3o_AN0Wnj1&si=aFZwcsn-96UMizLi

赤坂ニュースご視聴ありがとうございます。
赤坂ニュースは、毎回各界の専門家を中心にさまざまな方をゲストでお招きして 通常のニュースでは報道されない、世界や国内での話題を中心にお届けして行こうという趣旨で 制作しております。

■党員限定配信に関して
党員メールにて配信先をお届けいたしますのでメールのご確認をお願いします。
党員以外の方はニコニコチャンネルにて配信をしております。
下記リンクよりチャンネルに入会してご視聴下さい。
※プロトタイプ版の#001～#006の限定配信を含む全ての党員限定配信をご覧頂けます。
https://ch.nicovideo.jp/newsfromakasaka

http://www.nicovideo.jp/watch/so43464464

コミュあります→co2018467



今回はウクライナの戦況があまり動かなかったので、ウクライナに大きく影響するもしトラです！日本では熱狂的に妄信する人がいますが、実際には世界的に大きなリスクとして考えられています。ユーラシアグループが出す10大リスクの1番めが米大統領選挙です。日本も備えましょう！
！

前→sm41682932　　　次⇒しばしお待ちを　マイリスト→【mylist/55555326】　

絵師様Twitter→@GesoSquidIka
主Twitter→@itukayaru0
Ｋ１３様の作成してくれたＭＭＤモデル→td43602

BGM→甘茶の音楽工房様、Music is VFR様 OtoLogic様、MusMus様
画像
著者Tyg728
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Type_002_aircraft_carrier_of_People%27s_Liberation_Army_Navy.jpg
CC-SA-BY
大統領報道情報局
http://kremlin.ru/events/president/news/65888/photos
CC-SA-BY
ウクライナ国防省
https://www.mil.gov.ua/
CC-BY-SA

海上保安庁
https://www.kaiho.mlit.go.jp/
防衛省
https://www.mod.go.jp/
内閣府
https://www.cao.go.jp/notice/rule.html
首相官邸
https://www.kantei.go.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43466352

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43410281

■宮沢孝幸
強いワクチン接種圧力があったのは事実で、なんとか逃れる方法をお伝えしたく、

私は小麦アレルギーで小麦を食べると1日ほどおいて指が痛くなりばね指となります。

■須藤元気
政府見解では、憲法が優位であるとの回答を得ましたが、今後、自民党案による憲法改正が実現すれば基本的人権が危機に陥ります。

■深田萌絵
安倍派崩壊とＴＳＭＣのペテン


2018年にクリミア大橋爆破を呼びかける記事を書いたワシントン・エグザミナー (Washington Examiner) のトム・ローガン記者と編集長ヒューゴ・ガードンを刑法第205条によりテロリスト認定しました。

■苫米地英人
東西の電力周波数統一の必要性は、自然災害や有事も鑑みて過去に書籍等で何度も何度も指摘して来た。

■野中しんすけ
メガソーラーどんどん不許可になってる。市民と議員でタッグを組めば、まだ間に合う可能性はあるって事ですね。。


和平交渉を阻止したと名指しされたグローバリスト ボリス・ジョンソン□□がタッカー・カールソンを「裏切り者」呼ばわりした:

グローバリストが浅はかだと思うのは、「あいつおかしいぞ」としか反論できないことです

アメリカ、NATOによりプーチンの発言はずっと黙殺されてきた。
メディアに切り取られ「悪役」にされてきた。
「ウクライナ侵攻」という表現は間違い。
ロシアとロシア人を守るためだった。

アメリカに帰国しても「命の危険」というリスクを背負ってまで行ったインタビュー。
プーチンの発言
「アメリカが世界のメディアを牛耳ってる」
本当にその通りのメディアリアクションをまざまざと見ている。

原口一博
（その１～その７　ウラジミール・プーチン大統領　タッカー・カールソン氏インタビュー　原口一博所感

■サンタバーバラのおっさんのライブ
 2024/2/10 タッカーカールソンのプーチン大統領インタビューの話


■副島隆彦
【3104】ディープ・ステイトをＤＳ（ディ・エス）と略記する者たちを、強く疑え。


世界屈指の知識人 エマニュエル・トッド「西洋はもはや世界の嫌われ者である」「世界中の人々はアメリカを嫌っており、ロシアの勝利を心から望んでいる」

第1回THE COREオンライン講演会2020年アメリカ大統領選挙の真実 ※前半のみ

ブルームバーグ：産業大国ドイツの時代が終わりつつある

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43382323

ディサンティス氏は出馬を取りやめてトランプ指示に回りました。
日本のマスコミもトランプへのネガティブキャンペーンは炸裂させていますが、
昨今は流石に隠し切れないのか選挙の優勢さは報道しています。
私はトランプ氏の健闘を祈ります。
（ケネディ氏無所属で出馬しているようですがマスコミが一切触れないのは疑問ですが）

ウクライナは2014年のマイダン革命において、ロシア側との融和政策を
取ろうとしたヤヌコヴィッチ大統領に対する暴力的クーデーターがヌーランド国務長官
指導の元で起こりました。
東部2州で分離独立が起こり、ドンバス戦争が起きています。現在のロシアウクライナ戦争は
その延長戦です。
(ドンバス戦争中においてもロシア軍は介入していた模様ですが）
マスコミ報道を見れば、まともな人ならわかる通り、ドンバス戦争は情報統制が敷かれています。



ちなみに日本における選挙ですが、出口調査は法律上禁止されていない。
あくまで投票が終わっていないタイミングでの報道は結果に影響するところでもあり
私は禁止されるべきであると思います。出口調査を禁止するべきという意見は多数見られます。

また、とても意外な事なのですが、選挙期間外(衆参議員もそうですが地方選挙もそうです。）
に駅前や街頭で「選挙ポスター」を掲げたり、のぼりやたすきを掲げることは、
金がかかりすぎるとの理由で公職選挙法違反であるということですが、実際はこの国では
この法律は守られてはいません。

選挙運動期間外における政治活動に対する規制について
https://www.city.morioka.iwate.jp/shisei/senkyo/1025406/1025409.html
↑岩手県盛岡市サイト

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43324248

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