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政府は、去る４月２4日から５月７日まで、連休を挟み僅か１4日間の期限設定をした上で、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画案」のパブリックコメントを強行しました。これは、国民から意見を徴収したくない本音が透けて見えます。特にその中で、「偽・誤情報に関する啓発」が盛り込まれました。これは憲法第２１条第１項／言論・表現の自由、第２項／検閲の禁止－に違反することは明らかです。
　６月に閣議決定した後に、法改正が考えられます。即ち、去る５月１０日、プロバイダー責任制限法の改正案が成立しました。これは、大規模プラットフォーム事業者に対し、ネット上での誹謗・中傷による名誉毀損等を被害者からの通知を受け速やかに削除する内容で、法の名称も「流通情報プラットフォーム対処法」に変更されました。
　この法律の再改正を以て、政府が判断した偽・誤情報を事業者に対し、事業者が堂々と削除できるよう環境を整えるのではないかと睨んでいます。

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