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企業法務の専門知識を生かし、日本経済の屋台骨を支える中小企業の「事業承継」問題を解説してきた二人が、新シリーズではグローバル経済時代に特有の「金融工学」や「株主資本主義」などの社会問題について斬り込んでいきます！

キャスター：後藤孝典（弁護士）・大隅紀絵（虎ノ門後藤法律事務所 勤務）
テーマ：株主資本主義⇒新・『企業価値担保権』制度の創設

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43884534

梅雨入りを前に夜間の災害復旧に活用する照明車などの操作訓練が福岡県久留米市で実施されました。
国交省九州地方整備局は災害時に迅速に対応するため21の企業と災害復旧の連携協定を結び、毎年、梅雨入りの前に、訓練を行っています。

5日の訓練には、国交省や企業の担当者およそ30人が参加し、夜間の災害復旧に活用する照明車の操作や、災害時の前線基地となる、災害本部車を組み立てる手順などを確認しました。

訓練の参加者
「災害がいつ発生するかわからないもんですから、実際こういった訓練がないとなかなかいざという時に動きができないんじゃないかと感じました」

九州地方整備局 九州技術事務所・黒田浩章 技術副所長
「普段から（操作に）慣れていただいて確実に迅速に、あるいは安全に対応できるように訓練を積んでいくことが大事だと思います」

7日は、大雨による浸水を想定した排水ポンプ車を操作する訓練も実施されます。

オリジナル記事はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1214333?display=1

http://www.nicovideo.jp/watch/so43879391

国際的な金融都市を目指して規制緩和を進める政府の「金融・資産運用特区」に福岡県と福岡市など4つの地域が指定されました。
国内外から投資を呼び込み、さらなる企業誘致につながるのか、金融市場に詳しい専門家は、厳しい見方も示しています。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1213335

http://www.nicovideo.jp/watch/so43876945

企業の株主総会が集中する時期に合わせて不当な利益を要求する総会屋などを警戒しようと、福岡県警は3日、特別対策本部を設置しました。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1207141

http://www.nicovideo.jp/watch/so43868785

【著者の声シリーズ】
人生を豊かにする一冊を書いた著者のお話を届けることで、
ひとりでも多くの人にほんと著者の方の魅力を知ってもらいたい。
そして本の世界を元気にしたい……

石田衣良と編集部の思いから立ち上がったプロジェクトです。

【酒井邦秀】さかい・くにひで
NPO多言語多読理事長。元電気通信大学准教授。2002年、多読三原則に基づき絵本から始める多読を提唱し、以来、数千人以上に多読指導を行う。著書に『快読100万語！ ペーパーバックへの道』（ちくま学芸文庫）、『教室で読む英語100万語』（共著、大修館書店）などがある。
『英語多読』 （著者：繁村一義、監修：酒井邦秀／アルク） https://amzn.to/3USZaXr
HP https://tadoku.org/english/

【酒井邦秀さんへのインタビュー（全編）】
再生リスト ｜ https://www.youtube.com/playlist?list=PLh7eiOWS7pyj2kBn-y0x5o5Ngn9PEVLwg

【聞き手／早川洋平】
はやかわ・ようへい／1980年横浜生まれ。新聞記者等を経て2008年キクタス株式会社設立。羽生結弦、コシノジュンコ、髙田賢三など世界で活躍する著名人、経営者、スポーツ選手等ジャンルを超えて対談。13年からは「世界を生きる人」に現地インタビューするオーディオマガジン『コスモポリタン』を創刊。 海外での取材を本格化するいっぽうで、戦争体験者の肉声を世界へ発信するプロジェクト『戦争の記憶』にも取り組む。
公共機関・企業・作家などのパーソナルメディアのプロデュースも手がけ、キクタス配信全番組のダウンロード数は毎月約200万回。累計は3億回を超える。『We are Netflix Podcast@Tokyo』『横浜美術館「ラジオ美術館」』『石田衣良「大人の放課後ラジオ」』などプロデュース多数。近年はユニクロやネスレ、P＆GなどのCMのインタビュアーとしても活躍。 外国人から見た日本を聞く番組『What does Japan mean to you?』で英語での発信もしている。
https://linktr.ee/yoh.haya

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小説家石田衣良が、若い仲間たちと大人の放課後をテーマにお届けする、自由気ままな番組です。映画・マンガ・本、音楽など最新カルチャーから、恋愛＆人生相談、ほんのり下ネタまで、日常のひとときを、まったりにぎやかにするエイジレスでジェンダーフリーなプログラムです。

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▼関連キーワード
#英語多読
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【目次】
00:00 OP
00:25 NPO多言語多読について
02:20 なぜ多読？
04:41 英語学習の成果が見え辛い理由
06:25 楽しさが重要だと気づいたタイミング
10:20 暗記・我慢 努力ゼロで英語力が伸びる理由
12:45 多読で読む以外のスキルも向上する!?
16:27 AI等の翻訳ツールの発達について

http://www.nicovideo.jp/watch/so43856954

※ 本番組は、シラスで行われた延長放送を除く、本編のみのアーカイブ動画となります。予めご了承ください。

無料ダイジェスト動画はこちら！
https://youtu.be/ADDqAdBE98c

【収録時のイベント概要】

ビジネスの世界において、「人類学的な手法」への注目が高まっています。「エスノグラフィック・リサーチ」や「ビジネス・エスノグラフィ」などとも呼ばれる、企業のリサーチや開発などに人類学の手法やアプローチを活かそうというアイデアそのものは、10年以上前から北米圏を中心に事例がありましたが、日本においても有名企業が「文化人類学などの視点をベースにしたリサーチャー」を募集するなど、徐々に広がりつつあります。

そんな中で実際に企業の取り組みに参画し、「人類学的な手法」をビジネスの現場で活かす活動をしてきたのが比嘉夏子さん。2020年にはその取り組みをまとめた『地道に取り組むイノベーション　人類学者と制度経済学者がみた現場』という本を共著で出版され、さらにこの春、新たに「合同会社メッシュワーク」という会社を設立されました。

一方で、人類学の可能性として「『SFプロトタイピング』ならぬ『エスノグラフィ・プロトタイピング』とでもいうべき議論もできるのではないか」とおっしゃるのは、小川さやかさん。昨年刊行の『ゲンロン12』にお寄せいただいた論考、刊行記念のイベントでの「インフォーマル経済」をめぐるお話は大きな話題を集めました。

ゲンロンカフェでは昨年11月に行われたイベントにおいて、「SFプロトタイピング」の課題についても議論が行われました。ことビジネスの世界においては、資本の論理が文化や学問の側を飲み込み、消費しつくすようなこともしばしば見られます。実際のところ、「人類学の知見を活かす」ことは、どこまで、そしてどのように可能なのでしょうか。

大学院時代からお知り合いだったという気鋭の人類学者の2人がゲンロンカフェで久しぶりの再会。様々な観点から「人類学」の可能性を探ります。

■


人類学はビジネスに役に立つ！？ – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20220415

http://www.nicovideo.jp/watch/so43845120

▼出演者▼

◎和田憲治
株式会社オンザボード代表）。言論系人気番組の数々をプロデュース。渡部昇一先生を敬愛し、先生に直訴し、公認のホームページ、渡部昇一.com（http://www.watanabe-shoichi.com/​ ）をつくり、致知出版社主催の公式ファンクラブ「昇一塾」の立ち上げを企画。
・和田Twitter（@media_otb） https://twitter.com/media_otb​

◎長田淳司（ながた　じゅんじ）
サラリーマン投資家を支援する投資家。
1981 年8 月生まれ。東京都出身。一橋大学を卒業後、某金融機関に勤務。機関投資家向けの有価証券管理業務や海外営業に従事。現在、自身もサラリーマンとして株式投資を続ける。

現在は、会社勤務を続けながら、中小企業経営者

『10万円から始めて資産を200倍にする小型成長株投資』
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ブログはこちらから
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http://www.nicovideo.jp/watch/so43843240

ふるさと納税を活用し、環境や子育てなどの社会課題の解決に取り組む起業家を応援する福岡市の事業について、市は認定した企業を発表しました。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1194558

http://www.nicovideo.jp/watch/so43842960

去年の7月豪雨で甚大な被害を受けた久留米市で、出水期を前にした防災会議が開かれ、早めの避難の呼びかけや備蓄の確保などについて協議しました。



久留米市原口新五市長「あくまでも減災と、皆様方が避難をするための時間を稼ぐ。これが大原則だと思っています」

27日に開かれた久留米市の防災会議には、自治体や警察、企業から約40人が参加し、災害時の対応などの関係機関の役割を定めた、地域防災計画について協議しました。

久留米市では去年の7月豪雨で土石流などが発生し、甚大な被害を受けたことから、土砂災害の危険があるエリアでは、今後、早めに避難を呼びかけるとしています。

また、トイレの確保が課題となった能登半島地震の教訓を踏まえ、携帯トイレなどの備蓄を充実させていくことも確認しました。

久留米市では毎年この時期に大雨などへの対応を協議し、地域防災計画を見直しています。

オリジナル記事はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1193917

http://www.nicovideo.jp/watch/so43842499

池袋から東京駅まで！さかうえひとしの週末10KMウォークとビジネス成功の秘訣　大企業役員の成功法則　相撲観戦の感動エピソードをシェアします

http://www.nicovideo.jp/watch/so43837218

カーボンニュートラル社会の実現を目指し、スタートアップ企業が排ガスから低コストでCO2を分離・回収する装置を開発しました。


九州大学発のスタートアップ企業＝JCCL（ジェイシーシーエル）が開発したのは、排ガスから低コストでCO2を分離・回収する装置です。

従来のプロセスに比べて4分の1程度のコストでCO2を回収し97%以上に濃縮できるため、水素とCO2でメタンを合成する「メタネーション」などへの活用が期待されています。

この装置はJCCLが福岡市からの補助金を使って九州大学と共同で開発したもので、福岡市の高島市長は「世界のCO2削減に大きく寄与することを期待している」と述べました。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1190755?display=1

http://www.nicovideo.jp/watch/so43829595

アイドルnem仔ちゃんのイベント情報はご本人のXからご確認ください！
https://twitter.com/ni_0116
競馬楽部には次回の安田記念に出演予定！お楽しみに❣

通常公開分で19週予想した25レース中16レース的中□
メンバー限定公開分で3週予想した4レース中 低配当ですが 4レース的中□
的中率はマズマズの競馬楽部！

nem仔ちゃん楽曲：♪『すてっぷす！』『むちゅう病』

☆ＧⅠオークス 終了後の的中ポイント
1位：ＭＵさん㉕ポイント
2位：ガミ酒折㉔ポイント
3位：編集長きのこ㉒ポイント
4位：nem仔ちゃん㉑ポイント
4位：がおちゃん㉑ポイント
6位：Cocoんcoちゃん⑳ポイント
7位：藍追さん⑲ポイント
8位：芦影さん⓪ポイント
【推奨馬が1着→3ポイント、2着→2ポイント、3着→1ポイント、
推奨馬が自身の購入する万馬券的中に絡んだ場合、ポイントは倍、単勝万馬券の場合は更に③ポイントプラス】

Cocoんcoちゃんの馬券の寺子屋 ＧⅠ日本ダービー（aiの勝ち馬予想あり）
https://youtu.be/lOAB0VCVd9I?si=vcpTRLUsDcJ65n3u

芦影さんのYoutubeチャンネル
https://www.youtube.com/@user-so5wb6zt8h/featured

（使用楽曲）
曲名：バズりたいもん feat.nem仔
歌手名：俺たちブラック企業
作曲：サカノウエヨースケ(@sakanoueyosuke)
編曲：サカノウエヨースケ
作詞：ハマノーン(@sevenchord7)

アイドルnem仔：Twitter @ni_0116
アイドルがおちゃん！！：Twitter @_lionista_
ＭＣ藍追悠：Twitter @aioi_yuu
動画楽部：Twitter @earthon_m

2020年の札幌記念開催週から昨年ローズＳ・セントライト記念までＪＲＡで108週連続的中！海外や地方交流競馬含めて114回連続的中の記録を作った「earthon.TV競馬部」のスタッフ達が新たにみんなで競馬を楽しもうとお届けする「競馬楽部（KEIBA LOVE）」
当らない予想屋たちの□予想より的中率高い□ 競馬楽部の予想 ！
どちらを選ぶか貴方次第です！！

動画楽部では、みんなで競馬を楽しみながら競馬予想「競馬楽部□」以外に
現在下記のコンテンツを公開しています。
・競馬楽部□ＭＣでセルフプロデュース アイドル nem仔ちゃん ライブ
・謎の覆面ポールダンサー 黒綿あめさんのイベント密着【おススメ】
・大人気！将来オリンピック種目になる可能性のあるポールダンス
・動画楽部のアイドルハムスター ねむリン
・きのこの LOTO７予測 他
是非チャンネル登録も宜しくお願いいたします！

※動画内で使わせて頂いている楽曲は、きのこが作曲ソフトで制作したオリジナルＢＧＭや使用許可を得たアイドルnem仔ちゃんの楽曲で、それ以外はYouTubeオーディオライブラリーの曲や著作権フリーの曲です。
他人の曲でも権利を主張する AdRev for a3rd Party の曲ではありません。

#競馬 #競馬予想 #日本ダービー #東京優駿 #予想 #的中 #東京競馬場 #競馬場 #アイドル
#勝負 #keiba #jra #idol #Vtuber #AI生成 #AI美女

http://www.nicovideo.jp/watch/so43824375

企業法務の専門知識を生かし、日本経済の屋台骨を支える中小企業の「事業承継」問題を解説してきた二人が、新シリーズではグローバル経済時代に特有の「金融工学」や「株主資本主義」などの社会問題について斬り込んでいきます！

キャスター：後藤孝典（弁護士）・大隅紀絵（虎ノ門後藤法律事務所 勤務）
テーマ：言論の自由について考える

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43822982

労働力不足を背景に高校生にとって「超売り手市場」が続いています。この春卒業した福岡県内の高校生の有効求人倍率は「３．７０倍」で１９８７年の統計開始以来、過去最高となりました。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1182754

http://www.nicovideo.jp/watch/so43816652

このチャンネルにお越しいただき、ありがとうございます。

現在、直家GO®がコラボすることはほとんどありません。
それは過去に「失敗したな～」という経験があるからです。
企業とのタイアップを除けば、このコラボはかなりレアなものです。


YouTubeメンバーシップの最上位であるビッグオーナーの皆様をお招きした
2022年春の「直家GO®無料オフ会in代々木公園」に、
画家の粉川江里子さんがいらっしゃいました。

フリータイムでお話をしている際に、粉川さんが画家さんであること、
実は普段は眼球の動きのためにかなり視力が悪いだけではなく、
晴れた日は日光の影響で出歩けないこと、
絵を描く時は、特定の姿勢を取ることで眼球の動きを止めて視力を出している事、等々、
並外れた努力と精神力の持ち主であることが分かりました。
そこで、直家GO®から「近いうちに取材させていただきたい」と申し出て
粉川さんが快く承諾してくださって、この動画が生まれました。

現在、この動画内で紹介した画廊での展示は終わっておりますが、
粉川さんの絵は、ますます磨きがかかったものとなっております。

絵画から芯の強さを感じられるのはもちろんですが、
粉川さんの生き方そのものにも共感し、励まされるものがあります。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43778662

　そもそも健康食品とは何なのか。実はこの問いには誰も答えられない。なぜならば、そもそも健康食品には法的な定義など存在しないからだ。

　その一方で、ほとんど効果がないばかりか実際には人体に有害になり得る商品が、「健康食品」の名で日々、大量に売られている。

　紅麹を使ったサプリメントによる中毒は、これまでに5人が死亡し270人もの入院者を出す、未曽有の食害事件となっている。医療機関の受診者も1,541人にのぼり、海外でも影響が出ているという。

　小林製薬の紅麹コレステヘルプの中毒については、現時点ではまだ原因が特定されていない。しかし、食品安全に詳しい識者の多くが、健康食品産業が野放図に膨張する中で、今回のような事故が起きるのは時間の問題だったと口を揃える。

　繰り返すが、そもそも「健康食品」には法律上の定義がない。人が口から摂取するものとしては医薬品と食品があるが、両者は異なる法律によって厳格に区別されていて、認可の基準も大きく異なる。薬機法（旧薬事法）によって厳しく管理されている医薬品と異なり、食品は法的には認可を必要としない。錠剤のサプリメントなどは素人目には限りなく薬に近い存在に見えるかもしれないが、法的にはあくまで食品だ。今回問題となっている小林製薬の紅麹を使ったサプリメントも、医薬品ではなく食品だ。なので今回の事故は薬害ではなく、食害もしくは食中毒ということになる。

　食品を売るためには認可などを必要としないが、その分、通常の食品は健康効果を謳うことが薬機法によって禁じられている。ところが1980年代以降の世界的な健康ブームの高まりの中、日本でも特定の食品に健康上の効果を表示して売り出したいという業界からの強い要請があがるようになった。それを受けて政府はまず1991年に食品の中に「特定保健用食品」というカテゴリーを設け、一定の基準を満たした食品については、健康上の効果を謳うことができるようになった。いわゆるトクホである。

　トクホというカテゴリーが設けられたことで、許可を得た食品は健康上の効果を謳うことが可能になったが、トクホの認定を受けるためには通常10年の年月と億単位のコストがかかるとされ、そのハードルは決して低いものではなかった。現実的には大手企業でなければトクホの認定を取得することは困難だった。

　しかし、2015年に規制緩和を旗印に掲げる安倍政権の下、アベノミクスの一環として新たな食品のカテゴリーとして「機能性表示食品」というものが導入された。これはトクホよりも遥かに簡単な手続きでメーカーが健康食品の効果を謳うことを可能にする制度で、企業がガイドラインに則って効果や安全性を確認し、書類を消費者庁に提出すれば、機能性表示食品となり製品の健康上の効果を謳えるというもの。届け出された書類については消費者庁は形式的な確認しか行わず、よってその内容にも責任を負わない。

　機能性表示食品制度の導入によって、国の審査を通過する必要があるトクホに比べて企業は遥かに簡単に商品の健康上の効果を謳えるようになり、これによって売り上げも爆発的に伸びたため、機能性表示食品が市場に溢れるようになった。1991年に導入されたトクホが33年間で1,054件しか認められていないのに対し、機能性表示食品の件数は導入から僅か9年間で6,752件にのぼっている。機能性表示食品制度の導入によって、トクホではとても手が届かなかった中小企業でも健康食品市場への参入が可能になったのだ。

　小林製薬の紅麹コレステヘルプもラベルで大きく「悪玉コレステロールを下げる」「L/H比を下げる」と謳っているが、これはこの商品が機能性表示食品としての届け出をしているから許されたものだった。

　しかし、機能性表示食品の制度が導入された当初から、科学的な根拠のない健康効果を謳う商品が乱造され、いずれはそれが健康被害を生む可能性があることが懸念されていた。機能性表示食品の届け出をするためには、一応その効果の根拠となる論文を添付しなければならないことになっているが、何とその論文がどの程度権威や信頼性のあるものなのかは問われていないのだ。

　科学的な根拠が希薄で、生産管理についても国は一切関与していないが、それでも商品のラベルには大々的に健康上の効果を謳うことができる。多くの消費者は当然それを信じ込み、中には毎日その「食品」を一生懸命に摂り続ける人もいるだろう。今回の紅麹食害はそうした中で起きた、いわば起きるべくして起きた健康食品の食害事件だったのだ。

　科学ジャーナリストの松永和紀氏は、食品の特定の成分を抽出してそれをサプリメントの形で摂ることのリスクを強調する。栄養は食品として他のものと一緒にバランスよく摂ることによって効果が生まれるものが多い。食品の特定の成分を抽出・濃縮して摂取すれば、より高い効果が期待できるという性格のものではない。ましてやサプリメントは毎日摂取されることが多いため、特定の物質だけを過剰摂取することになりやすく、健康上のリスクが懸念されると言う。

　紅麹コレステヘルプによる食害が起きるべくして起きた事件だと言われる理由は何なのか。そもそも健康食品とは何で、なぜ十分な科学的エビデンスに基づかない効果を謳った商品がこれだけ大量に売られているのか。健康食品ブームを引き起こした健康に対する不安はどこから来ているのかなどについて、松永和紀氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。（松永氏より、今回の番組内の氏の発言は所属する組織の見解を示すものではなく松永氏のジャーナリストとしての見解であることを付記してほしい旨の申し入れがありましたので、ここに追記いたします。）


前半はこちら→so43776101


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43776271

　そもそも健康食品とは何なのか。実はこの問いには誰も答えられない。なぜならば、そもそも健康食品には法的な定義など存在しないからだ。

　その一方で、ほとんど効果がないばかりか実際には人体に有害になり得る商品が、「健康食品」の名で日々、大量に売られている。

　紅麹を使ったサプリメントによる中毒は、これまでに5人が死亡し270人もの入院者を出す、未曽有の食害事件となっている。医療機関の受診者も1,541人にのぼり、海外でも影響が出ているという。

　小林製薬の紅麹コレステヘルプの中毒については、現時点ではまだ原因が特定されていない。しかし、食品安全に詳しい識者の多くが、健康食品産業が野放図に膨張する中で、今回のような事故が起きるのは時間の問題だったと口を揃える。

　繰り返すが、そもそも「健康食品」には法律上の定義がない。人が口から摂取するものとしては医薬品と食品があるが、両者は異なる法律によって厳格に区別されていて、認可の基準も大きく異なる。薬機法（旧薬事法）によって厳しく管理されている医薬品と異なり、食品は法的には認可を必要としない。錠剤のサプリメントなどは素人目には限りなく薬に近い存在に見えるかもしれないが、法的にはあくまで食品だ。今回問題となっている小林製薬の紅麹を使ったサプリメントも、医薬品ではなく食品だ。なので今回の事故は薬害ではなく、食害もしくは食中毒ということになる。

　食品を売るためには認可などを必要としないが、その分、通常の食品は健康効果を謳うことが薬機法によって禁じられている。ところが1980年代以降の世界的な健康ブームの高まりの中、日本でも特定の食品に健康上の効果を表示して売り出したいという業界からの強い要請があがるようになった。それを受けて政府はまず1991年に食品の中に「特定保健用食品」というカテゴリーを設け、一定の基準を満たした食品については、健康上の効果を謳うことができるようになった。いわゆるトクホである。

　トクホというカテゴリーが設けられたことで、許可を得た食品は健康上の効果を謳うことが可能になったが、トクホの認定を受けるためには通常10年の年月と億単位のコストがかかるとされ、そのハードルは決して低いものではなかった。現実的には大手企業でなければトクホの認定を取得することは困難だった。

　しかし、2015年に規制緩和を旗印に掲げる安倍政権の下、アベノミクスの一環として新たな食品のカテゴリーとして「機能性表示食品」というものが導入された。これはトクホよりも遥かに簡単な手続きでメーカーが健康食品の効果を謳うことを可能にする制度で、企業がガイドラインに則って効果や安全性を確認し、書類を消費者庁に提出すれば、機能性表示食品となり製品の健康上の効果を謳えるというもの。届け出された書類については消費者庁は形式的な確認しか行わず、よってその内容にも責任を負わない。

　機能性表示食品制度の導入によって、国の審査を通過する必要があるトクホに比べて企業は遥かに簡単に商品の健康上の効果を謳えるようになり、これによって売り上げも爆発的に伸びたため、機能性表示食品が市場に溢れるようになった。1991年に導入されたトクホが33年間で1,054件しか認められていないのに対し、機能性表示食品の件数は導入から僅か9年間で6,752件にのぼっている。機能性表示食品制度の導入によって、トクホではとても手が届かなかった中小企業でも健康食品市場への参入が可能になったのだ。

　小林製薬の紅麹コレステヘルプもラベルで大きく「悪玉コレステロールを下げる」「L/H比を下げる」と謳っているが、これはこの商品が機能性表示食品としての届け出をしているから許されたものだった。

　しかし、機能性表示食品の制度が導入された当初から、科学的な根拠のない健康効果を謳う商品が乱造され、いずれはそれが健康被害を生む可能性があることが懸念されていた。機能性表示食品の届け出をするためには、一応その効果の根拠となる論文を添付しなければならないことになっているが、何とその論文がどの程度権威や信頼性のあるものなのかは問われていないのだ。

　科学的な根拠が希薄で、生産管理についても国は一切関与していないが、それでも商品のラベルには大々的に健康上の効果を謳うことができる。多くの消費者は当然それを信じ込み、中には毎日その「食品」を一生懸命に摂り続ける人もいるだろう。今回の紅麹食害はそうした中で起きた、いわば起きるべくして起きた健康食品の食害事件だったのだ。

　科学ジャーナリストの松永和紀氏は、食品の特定の成分を抽出してそれをサプリメントの形で摂ることのリスクを強調する。栄養は食品として他のものと一緒にバランスよく摂ることによって効果が生まれるものが多い。食品の特定の成分を抽出・濃縮して摂取すれば、より高い効果が期待できるという性格のものではない。ましてやサプリメントは毎日摂取されることが多いため、特定の物質だけを過剰摂取することになりやすく、健康上のリスクが懸念されると言う。

　紅麹コレステヘルプによる食害が起きるべくして起きた事件だと言われる理由は何なのか。そもそも健康食品とは何で、なぜ十分な科学的エビデンスに基づかない効果を謳った商品がこれだけ大量に売られているのか。健康食品ブームを引き起こした健康に対する不安はどこから来ているのかなどについて、松永和紀氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。（松永氏より、今回の番組内の氏の発言は所属する組織の見解を示すものではなく松永氏のジャーナリストとしての見解であることを付記してほしい旨の申し入れがありましたので、ここに追記いたします。）


後半はこちら→so43776271


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43776101

月1開催、やさビ会員の中でもガチンコなメンバーが集まって、実際の企業事例（メンバーの体験談）をベースに、自分ならどう考え、どう解決するか、ケーススタディを行うサークル「チェンジ＆イノベーション」です！

シリーズ初回動画は4月開催のチェンジ＆イノベーションから！
「外資ITの日本法人で、変革担当マネジャーの任に就いたが、本社から飛んでくる膨大な指令で現場が大混乱―さて、あなたはどう対処する？」

http://www.nicovideo.jp/watch/so43770184

企業法務の専門知識を生かし、日本経済の屋台骨を支える中小企業の「事業承継」問題を解説してきた二人が、新シリーズではグローバル経済時代に特有の「金融工学」や「株主資本主義」などの社会問題について斬り込んでいきます！

キャスター：後藤孝典（弁護士）・大隅紀絵（虎ノ門後藤法律事務所 勤務）
テーマ：国家と国民主権の消滅 「銀行法改正」－銀行の総合商社化

◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！
　「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員 お申し込みはこちらから
　http://www.ch-sakura.jp/1636.html

◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
　http://www.ch-sakura.jp/1633.html

◆有料番組 ch桜大学開校！
　https://sakura-daigaku.jp/

◆チャンネル桜・別館
　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
　http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
　http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so43767618

「博多どんたく港まつり」は好天に恵まれた2日目の４日も多くの人が訪れ、福博の街は祭りムードに包まれました。
開催2日目を迎えた「博多どんたく港まつり」。

４日は、国の重要無形民俗文化財「稚児舞」が福岡市内の各企業に奉納されました。

午後2時から行われたパレードには、90の団体あわせて7500人近くが参加しました。

今年はパレードを間近で見物できる「観光桟敷席」も5年ぶりに復活し、コロナ禍前と同じ制限のない状態で開催され、福博の街は大いに賑わいました。


男の子「面白い人がいっぱいいて楽しいです」

「博多どんたく港まつり」には、2日間で去年より20万人多い230万人が訪れてい午後午後5時50分からの「総おどり」でフィナーレを迎えます。

オリジナル記事
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1152386?display=1

http://www.nicovideo.jp/watch/so43746333

「博多どんたく港まつり」は、２日目も好天に恵まれ、福博の街は多くの人でにぎわっています。

「博多どんたく港まつり」は２日目を迎え、国の重要無形民俗文化財「稚児舞」が福岡市内の各企業に奉納されました。
一方、お祭り本舞台では、各団体が趣向を凝らした歌や踊りを披露し、見物客を楽しませています。
今年のどんたくは５年ぶりに行動制限が全廃され、初日の３日の人出は去年より１０万人多い約１１０万人だったということです。

「博多どんたく港まつり」は、夕方の総踊りでフィナーレを迎えます。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1152097

http://www.nicovideo.jp/watch/so43745065

3日から始まっている「博多どんたく港まつり」を祝うため、博多券番が各企業を回って舞を披露しました。

３日、福岡市早良区百道浜のRKB放送会館には、博多の芸妓衆「博多券番」の一行が訪れました。

芸妓たちは、およそ15分間、三味線や太鼓の演奏に合わせて祝いの舞を披露しました。

博多券番は福岡市内の企業を訪問するほか、どんたくの演舞台でも舞を披露するということです。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1151943?display=1

http://www.nicovideo.jp/watch/so43743624

今週のナビゲーターは、AI&バーチャルきのこです！
今回から予想メンバーとして芦影さん参戦！

通常公開分で16週予想した22レース中14レース的中□
メンバー限定公開分で3週予想した4レース中 低配当ですが 4レース的中□
的中率はマズマズの競馬楽部！

nem仔ちゃん楽曲：♪『バズりたいもん feat.nem仔』

☆ＧⅠ天皇賞春 終了後の的中ポイント
1位：編集長きのこ㉒ポイント
2位：ＭＵさん㉑ポイント
2位：ガミ酒折㉑ポイント
4位：Cocoんcoちゃん⑳ポイント
5位：nem仔ちゃん⑲ポイント
5位：がおちゃん⑲ポイント
7位：藍追さん⑭ポイント

【推奨馬が1着→3ポイント、2着→2ポイント、3着→1ポイント、
推奨馬が自身の購入する万馬券的中に絡んだ場合、ポイントは倍、単勝万馬券の場合は更に③ポイントプラス】

Cocoんcoちゃんの馬券の寺子屋 ＧⅠNHKマイルカップ（aiの勝ち馬予想あり）
https://youtu.be/wCjQFpop3LM?si=Z2tSY3lDO3mtCnuS

芦影さんのYoutubeチャンネル
https://www.youtube.com/@user-so5wb6zt8h/featured

（使用楽曲）
曲名：バズりたいもん feat.nem仔
歌手名：俺たちブラック企業
作曲：サカノウエヨースケ(@sakanoueyosuke)
編曲：サカノウエヨースケ
作詞：ハマノーン(@sevenchord7)

アイドルnem仔：Twitter @ni_0116
アイドルがおちゃん！！：Twitter @_lionista_
ＭＣ藍追悠：Twitter @aioi_yuu
動画楽部：Twitter @earthon_m

2020年の札幌記念開催週から昨年ローズＳ・セントライト記念までＪＲＡで108週連続的中！海外や地方交流競馬含めて114回連続的中の記録を作った「earthon.TV競馬部」のスタッフ達が新たにみんなで競馬を楽しもうとお届けする「競馬楽部（KEIBA LOVE）」
当らない予想屋たちの□予想より的中率高い□ 競馬楽部の予想 ！
どちらを選ぶか貴方次第です！！

動画楽部では、みんなで競馬を楽しみながら競馬予想「競馬楽部□」以外に
現在下記のコンテンツを公開しています。
・競馬楽部□ＭＣでセルフプロデュース アイドル nem仔ちゃん ライブ
・謎の覆面ポールダンサー 黒綿あめさんのイベント密着【おススメ】
・大人気！将来オリンピック種目になる可能性のあるポールダンス
・動画楽部のアイドルハムスター ねむリン
・きのこの LOTO７予測 他
是非チャンネル登録も宜しくお願いいたします！

※動画内で使わせて頂いている楽曲は、きのこが作曲ソフトで制作したオリジナルＢＧＭや使用許可を得たアイドルnem仔ちゃんの楽曲で、それ以外はYouTubeオーディオライブラリーの曲や著作権フリーの曲です。
他人の曲でも権利を主張する AdRev for a3rd Party の曲ではありません。

#競馬 #競馬予想 #NHKマイルカップ #NHKマイルC #予想 #的中 #東京競馬場 #競馬場 #アイドル
#勝負 #keiba #jra #idol #Vtuber

http://www.nicovideo.jp/watch/so43741444

このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。

私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。

ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。

2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。

しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。

例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。

また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！　選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。

また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。

こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。

動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測

果たして、この動画はどちらなのか？

そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。

各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。

なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43739486

このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。

私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。

ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
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時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。

2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。

しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。

例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。

また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！　選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。

また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。

こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。

動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測

果たして、この動画はどちらなのか？

そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。

各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。

なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43739483

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時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。

2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。

しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。

例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。

また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！　選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。

また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。

こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。

動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測

果たして、この動画はどちらなのか？

そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。

各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。

なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43739480

太陽光発電の導入を促進しようと福岡県は30日、設備の共同購入を運営する企業と協定を結びました。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1145319

http://www.nicovideo.jp/watch/so43728469

▼出演者▼

◎和田憲治
株式会社オンザボード代表）。言論系人気番組の数々をプロデュース。渡部昇一先生を敬愛し、先生に直訴し、公認のホームページ、渡部昇一.com（http://www.watanabe-shoichi.com/​ ）をつくり、致知出版社主催の公式ファンクラブ「昇一塾」の立ち上げを企画。
・和田Twitter（@media_otb） https://twitter.com/media_otb​

◎長田淳司（ながた　じゅんじ）
サラリーマン投資家を支援する投資家。
1981 年8 月生まれ。東京都出身。一橋大学を卒業後、某金融機関に勤務。機関投資家向けの有価証券管理業務や海外営業に従事。現在、自身もサラリーマンとして株式投資を続ける。

現在は、会社勤務を続けながら、中小企業経営者

『10万円から始めて資産を200倍にする小型成長株投資』
https://www.amazon.co.jp/dp/4866801174​

ブログはこちらから
https://investors-guide.net/self-intr...​

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43726878

このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。

私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。

ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。

2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。

しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。

例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。

また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！　選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。

また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。

こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。

動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測

果たして、この動画はどちらなのか？

そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。

各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。

なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43719281

県内の福祉施設で働く障害者について知ってもらおうと、福岡市で、イベントが開かれています。

福岡市役所前のふれあい広場では２８日、「福岡フレンドシップフェスティバル」が開かれ、朝から多くの来場者でにぎわっています。
会場では、障害者福祉施設で作られた菓子や工芸品などが販売されているほか、料理を提供するブースや地元アーティストによるステージも行われています。

このイベントは働く障害者について知ってもらおうと、福岡県中小企業家同友会が毎年開催していて、今年で２７回目になります。
このイベントは、午後４時まで開かれています。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1142330?display=1

http://www.nicovideo.jp/watch/so43717887

　問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。

　未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。

　そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。

　政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。

　日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。

　政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。

　興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。

　確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。

　日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。

　例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。

　国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。

　つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。

　抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。

　有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。

　孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。

　国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


前半はこちら→so43713936 


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43714382

　問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。

　未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。

　そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。

　政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。

　日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。

　政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。

　興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。

　確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。

　日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。

　例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。

　国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。

　つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。

　抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。

　有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。

　孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。

　国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


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（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43713936