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政治団体 赤字黒字【スローガン: 政府の赤字は みんなの黒字】① 副代表 神田知宣 氏 税理士・どんぶり勘定事務所代表 2024:5:16 新宿東南口広場 & 貸し会議室WARM
まほろばジャパン（ニコニコ動画）
政治団体 赤字黒字【スローガン: 政府の赤字は みんなの黒字】③ 大奈（Daina）幹事長 新宿駅南東口広場街宣 & AKAJIKUROJI』話そう会 2024:5:16 (まほろば04用)
まほろばジャパン（ニコニコ動画）
政治団体 赤字黒字【スローガン: 政府の赤字は みんなの黒字】④ 聴衆より 沢口祐司 新党日本のこころ代表 2024/5/16 新宿駅南東口広場 (まほろばジャパン04)
まほろばジャパン（ニコニコ動画）
＜マル激・後半＞ここまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない／村上誠一郎氏（自民党衆院議員）
自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。
村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。
その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。
今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ。
自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート（並び替え）が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。
これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。
村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。
小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。
また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。
かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。
中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60％を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50％台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった。
また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。
結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。
村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。
国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43804359
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞ここまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない／村上誠一郎氏（自民党衆院議員）
自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。
村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。
その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。
今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ。
自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート（並び替え）が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。
これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。
村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。
小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。
また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。
かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。
中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60％を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50％台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった。
また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。
結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。
村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。
国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43804432
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
政治団体 赤字黒字【スローガン: 政府の赤字は みんなの黒字！】新宿駅南東口広場街宣 & 『AKAJIKUROJI』話そう会 2024/5/16 新宿東南口広場 & 貸し会議室WARM
スローガン: 政府の赤字は みんなの黒字！
① 消費税廃止、②インボイス制度反対、③社会保険料を1/4に弦楽
5.13 反グローバリズム・パンデミック条約反対デモ参加リポート！ #政府行動計画 #パンデミック条約 #国際保健規則 #憲法改正 #緊急事態条項 #反グローバリズム
このデモは直前(前日？)に告知されたようです。私が把握したのは当日、13日(日)の朝8時半ごろでした。昼からの反グローバリズム会議会議に行く予定で段取りしていたのを、早回しで準備して靭公園に向かいました。デモの様子をリポートします。
※田中陽子は、2024年5月13日現在、特定の政党および政治団体には所属しておりません。反グローバリズム、パンデミック条約反対の立場でデモに参加し、報告しております。
5.23 & 5.31 国会・厚労省デモ！ https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1781033020394242380 https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1780184736243310792
ニコニコチャンネル開設しました！ まだの方、まずはフォローをお願いします。
https://ch.nicovideo.jp/psychiatrist-yoko
第9回講演会 効いてる気がする！？プラセボ効果の話
https://x.com/VPIbflbSdnuQKaw/status/1787041448422191216
同じ内容で2回行います。
① 5月18日(土) 15:00-16:30 ＠JCOM中央区民センター 第3会議
大阪市中央区久太郎町1-2-27
大阪メトロ堺筋線・中央線 堺筋本町駅3番出口東へ100ｍ https://www.osakacommunity.jp/chuo-center/
② 5月25日(土) 15:00-16:30 ＠貸会議室ラミ本町Kelly
大阪市中央区南本町3-3-23 インペリアル船場ビル412号室
https://www.instabase.jp/space/2539178956
参加費：2,000円 ※現地にて現金にてお願い致します。
お申し込みはXのDMまたはお電話にて
https://twitter.com/@VPIbflbSdnuQKaw
安楽死制度を考える会 政見放送2019 佐野秀光
佐野秀光さんの政見放送です。佐野 秀光（さの ひでみつ、1970年9月30日 - ）は、日本の実業家、政治活動家。株式会社情報通信ネットワーク（JTN）グループ代表、政治団体「支持政党なし」及び「安楽死制度を考える会」代表。
＜マル激・後半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43713936
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43714382
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない ／上脇博之氏（神戸学院大学法学部教授）、郷原信郎氏（弁護士、元検事）
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
後半はこちら→so43683908
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない ／上脇博之氏（神戸学院大学法学部教授）、郷原信郎氏（弁護士、元検事）
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
前半はこちら→so43684512
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜永田町ポリティコ＞ 必要な改革から逃げ続ける岸田首相の「鈍感力」にわれわれはいつまで付き合わされるのか
昨年来政権の足を引っ張ってきた自民党の裏金問題は党内の処分も決着し、後顧の憂いなく晴れ晴れとした気分で国賓としてのアメリカ訪問に臨んだ岸田首相はバイデン大統領との蜜月関係をアピールしたり、元レーガン大統領のスピーチライターが執筆したとされる議会演説で万来の拍手を受け、ご満悦の表情で帰国の途に着いた。しかし、スタンディングオベーションで迎えてくれたアメリカ議会での「日本の国会でこんな優しい扱いを受けたことがない」とのジョークとも泣き言ともつかない発言の通り、今週から政治資金規正法の改正審議が本格的に始まる日本の国会では、首相にとって厳しい政局が待ち受けている。
しかし、政治資金規正法の改正をめぐっては、残念ながらと言うべきかやはりと言うべきか、岸田政権も与党自民党も、本気で政治資金規正法の実効性のある改正を行うつもりは無さそうだ。
そもそも現行の政治資金規正法は、その第一条で高らかに謳っている「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」の法理をまったく満たしていない。この条文は、政治資金に量的な規制をかけるのではなく、とにかくすべてをガラス張りにすることで、政治を常に国民の監視の下に置かなければならないという、同法の基本的法理を表したものだ。しかし、実際には政党から政治家への寄付が無制限に認められているなど、ど真ん中に大穴が空いていることに加え、政策活動費の名目を掲げれば資金の使途をまったく明らかにしなくてもいいことになっていたりする。しかも、その収支報告の公開方法がWEB上でPDF方式で行われているだけなため、有権者が政治家や政治団体の資金の動きをチェックするためには、何十万、あるいは何百万ページもあるPDF化された政治資金収支報告書を一枚一枚手繰っていくしかない。これは要するに、有権者が政治家の政治活動に対して「不断の監視」を行うことなど事実上不可能になっているというこだ。
今回、神戸学院大学の上脇博之教授が膨大な時間をかけて、このPDFを一枚一枚手繰っていく作業を続けた結果、自民党の各派閥がパーティ券の売り上げを過小申告していることを掴み、それを刑事告発したことが裏金問題のすべての発端だった。しかし、そもそも億単位の報告漏れがあったにもかかわらず、政治資金問題のプロ中のプロである上脇教授が何ヶ月もかけてようやくその氷山の一角を捕まえたが、プロが何ヶ月もかけてそれだけ特殊な作業を続けなければ、ちょっとした不正を見つけることさえできないほど、現在の政治資金規正法とそれに基づく収支報告書の公開方法は国民を小馬鹿にしたような運用が行われているのだ。
これから政治資金規正法の改正をめぐる論議が国会で始まるが、例えどれだけ規制を厳しくしようとも、そもそもその法律が守られているかどうかをチェックすることが不可能な法律など、法律の体を成していない。まずはどんな改正案を審議するよりも前に、現行の政治資金収支報告書の公開方法を、岸田政権が好きな「デジタル化」、つまり現行のPDF方式ではなく、政治家名や政治団体名や寄付者名がデータとして入力され、それが検索やソート（並び替え）などが可能な状態にする必要がある。
そもそも総務省が管理している国会議員の政治資金収支報告書については、単にPDF状態のものをデータ化する「デジタル化」であれば、法改正も必要がないはずだ。岸田首相が総務大臣に「やれ！」と命じればいいだけのことだ。もちろんそのための予算をつける必要はあるが、昨今の予算には毎年膨大な予備費が積まれているので、収支報告書のデータをデジタル化するくらいの費用は簡単に捻出できるはずだ。地方公共団体の選挙管理委員会に提出された地方議員や地方の政治団体の収支報告をデジタル化するためには、法改正が必要になるだろうが、最初に総務省が中央で管理している収支報告書をデジタル化してしまえば、各自治体も遅ればせながらこれに従わざるを得ないだろう。
PDFデータのデジタル化から逃げた状態での政治資金規正法改正論議には何の意味もないことを、まずわれわれは厳しく認識する必要がある。
4月28日には3選挙区で補欠選挙が行われる。そのうちの2つは、自民党の現職の不祥事による辞任を受けたものだ。また、3つ目の島根1区の補選も、突出して裏金が多かった清和会の会長を務めた細田博之前衆院議長の死去を受けたものとなる。細田氏は非常に親しい関係にあったとされる統一教会との関係についても、きちんと説明責任を果たさないまま亡くなっている。自民党は不戦敗も含め全敗に終わる可能性が濃厚だが、自民党内には岸田体制への不満は充満しているものの、岸田おろしを仕掛けられるような状態にはないとの見方が有力だ。岸田政権や自民党の支持率が多少でも復活すれば6月の会期末解散の可能性は残るが、総理は得意の「鈍感力」で解散をせずに内閣改造程度の弥縫策で9月の総裁選に臨む可能性もある。
そうなった場合は、次の総選挙がいつ行われるにしても、日本の未来はもっぱら有権者の良識に委ねられることになる。
政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が、4月28日の補選とその後の政局、そして今回の裏金疑獄をきっかけに日本の政治が変わる可能性などについて議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
気になったニュース【日本最大の宗教団体】創価学会について【政教分離・歴代政権との深い繋がり】
石原慎太郎にして「巨大な俗物」と言わしめた池田大作が死去
創価学会の成り立ちは闇金だった闇金ウシジマくんの闇金だヤミ金融
社長は和泉覚であり役員に池田大作や森重紀美子らが名を連ねて居た
銀座4丁目にある塚本素山ビルの竣工式は異様な光景だった、来賓として岸信介、池田勇人 大野伴睦一万田尚登など政財界の実力者が1000人も列をなした
戦後最恐のフィクサーと言われた児玉誉士夫の事務所があった。まだ選挙に行かないか
まだ自民党に勝たるか
日本全国の、創価学会員にお願いがある
あなたの清き一票を日本が良くなる為に投じてほしい
正直者が馬鹿を見ない当たり前のことが当たり前に行われる社会にしたいです
最後までお読み頂きありがとう御座いました
奥野卓志
https://twitter.com/GobonotoJP/status/1771431734321860856?t=mJQtd5GLoQe2JMxzkErXCQ&s=19
創価学会 宗教 池田大作 芸能界 政治 政界 公明党 選挙 自民党 統一教会 KCIA 韓国のCIA フレイザー報告書 諜報機関 戸田城聖 大蔵商事 牧口常三郎 東京都知事選挙 渡邉恒雄 児玉誉士夫 フィクサー 安倍晋三 政治団体 晋和会 昭恵夫人 相続税逃れ NPOささえあい 岸信介 池田勇人 大野伴睦 一万田尚登 政財界の実力者 闇金融 闇金 闇金ウシジマくん 麻薬密売 ギャンブル 塚本素山 塚本素山ビル 戦争 A級戦犯 巣鴨プリズン 笹川良一 正力松太郎 CIA コードネーム PODAM 満州 アヘン 覚せい剤 ヘロイン 古海忠之 里見甫 麻薬王 麻薬カルテル ニコラス・デューク ゴールデントライアングル 公営ギャンブル 競艇利権 日本財団 東京財団 竹中平蔵 郵政民営化 アメリカ ゆうちょかんぽ ３５０兆円の運用 社会貢献支援財団 安倍昭恵 国際勝共連合 日本弱体化政策 言論出版妨害事件 石原慎太郎 田中角栄 熊本県知事選挙 毛利秀徳 ごぼうの党 奥野卓志
涙目！！市民生活を守る会：服部修＞アホの服部、弟子まで巻き込んでしまう。
＊しょぼい政治団体の癖にしょぼい人材にやたらと大層な肩書をつける団体が発展した試しがない。
立花党首の正論はこちら↓
元ＮＨＫから国民を守る党公認候補者として選挙に立候補した経験のある【服部修】【百合ゆり恵】【信時一智】の３人を被告とした裁判をする事を検討しています。
https://www.youtube.com/watch?v=MmsFio6jfqw&t=3s
開祖：服部の原点
＜党首命令！＞服部修は桜井誠氏に突撃せよ！
https://www.nicovideo.jp/watch/sm38226229
＜永田町ポリティコ＞ 日本は自浄能力を失った自民党に失望している場合ではない
自民党に新たなパーティ問題が持ち上がっている。
そもそも今年の政局は自民党派閥の政治資金パーティ裏金問題をめぐり、年初から大紛糾を続けている。その最中に、今度は自民党和歌山県連が主催するパーティに過激な衣装を身にまとったダンサーを呼び、口移しでチップを渡すシーンの写真などが流出して、あらためて炎上している。このパーティが開かれた昨年11月18日は、東京地検特捜部が政治資金裏金問題をめぐり、会計責任者に事情聴取を開始した日だった。しかし、自民党内ではこの捜査に戦々恐々とするどころか、どこ吹く風とでも言わんばかりにこんなセクシーパーティが開かれていたのだ。危機感はおろか、政治家としての最低限の常識や倫理観が問われる事態となっている。
そもそもこのパーティの費用がどこから支払われたか。自民党の梶山弘志幹事長代行は8日の記者会見で「公費が出ていないことだけは確認できている」と発言しているが、そもそもおカネに色は付いていないし、自民党は政党交付金として160億円の税金が投入されている公党だ。もし本当に公費が使われていなかったとなると、全額会費で賄われたのでなければ、裏金から捻出したのではないかという疑念も浮上する。
前回のポリティコでも議論してきたが、政治資金規正法には大穴が空いている。しかも、現行の政治資金収支報告書の公開制度では、公開データがすべてデータ化されていないPDF形式のため、検索やソートができず、何十万ページあるのか何百万ページあるのかもわからない膨大な量の収支報告書を厳しくチェックすることは物理的、時間的に不可能だ。
その一方で、自民党は総裁選でも未だに票集めのために実弾（現金）が飛び交うとされるし、選挙の際に票集めに動いてくれる地方議員への資金提供のためにも、裏金はいくらあっても足りない。
だから政治資金規正法の明らかな欠陥を正しつつ、誰もが簡単に政治家やその政治団体の資金状況や大口の寄付者が調べられるように収支報告書をデータ化する一方で、金がモノを言う前時代的な総裁選や選挙運動の仕組みを変えない限り、政治と金の問題はこれからも繰り返されることは必至だ。
自民党は4月の衆院補欠選挙の前に、裏金問題の議員に対する党内処分を行うことを決めたが、党規約で定める1～8段階の処分のうち一番厳しい除名を決断できるかどうかが、自民党の本気度を推し量るバロメーターになるだろう。これだけ不祥事を拡大させておきながら、除名もできないとすれば、もはや自民党は完全に自浄能力を失った烏合の衆と断じざるを得ない。
今回の裏金問題と、それを受けた自民党の目も当てられないようなお粗末な対応は、自民党政治が実は未だに金権政治でしかなく、そのような政党には決して政権を担う資格も能力もないことを露呈させた。当然、自民党や岸田政権の支持率は低下し続けているが、その一方で、反自民の受け皿とならなければならない野党の支持率は必ずしも上がっていない。自民もダメだが野党にも期待できないというのが、今のところの多くの有権者の思いだろう。
しかし、もし自民がダメだというのなら、われわれは野党を育てていかなくてはならない。結局のところ、自民党をここまで堕落させたのは、野党が政治に緊張感をもたらすことができなかったからであり、それはイコール有権者が野党を育てる努力を怠ってきたからだ。
与野党が拮抗する緊張感のある政治を再興させない限り、30年間停滞し続けている日本の復活は期待できない。国際情勢が大きく激動する中で、日本は金権政治スキャンダルなどでのたうちまわっている場合ではない。
政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が「自民党もダメだが野党もダメだ論」をぶった切った。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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【ゆっくり解説】朝〇〇追悼碑を巡るマスコミ報道 part1/3
さて、本日は少し前に騒動になった、群馬県による追悼碑撤去の件を扱っていきます。
「どようび」は最初に重曹であく抜きの必要があります
本日のブログ記事
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2024/03/03/210249
元記事
群馬県による強制連行碑撤去を巡る問題記事 前編
http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-483.html
注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています
・「マスコミ問題」であり右派・左派等の陣営論争は本題ではありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブログにあります
・毎週日曜日更新
引用ソースと動画のテキストをブログ日韓問題（初心者向け）のほうへ掲載しています。
日韓問題（初心者向け）
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【R6/2/17】トランプ氏がNATO批判繰り広げる中、プーチン氏「望ましい大統領はバイデン氏」と発言/内閣支持率16.9％と過去最低を記録/二階氏政治団体が購入した書籍の全容判明
☆YouTubeの元動画 https://www.youtube.com/watch?v=36X1httqQnc&t=14s
自民党政治団体、ラーメン屋でフードファイトしてしまう。
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■藤江成光
記者クラブに、私の厚生労働大臣記者会見の参加資格を確認。
プーチン大統領はディープステートのプランデミック計画を叫んでいます！
モデルナCEO
"残念だが、コロナmRNA□3千万発を廃棄中だ。もう誰も欲しがらない。
厚労省は、ロット差は認めつつ、死亡者が出ているのに「特段の懸念はない」
番組の「乳がん特集」でコメントするために検診してみたら「がん」だった。ワクチン導入後の「乳がん」は激増しています。
百田さんの影響力は絶大でした。番組に出演後、たくさんの方から電話やメッセージを頂きました。皆さん、思いは同じ。ワクチンのこと一つとっても、今の日本、本当におかしいから、声をあげてこの国を守らなきゃ。
生後6ヶ月～12歳のお子様対象の国産新型コロナワクチン試験（KB1801A）
連れて行く親御さんがいないと思いたい。
【ニコニコ全編ライブ配信】政権交代2024! 選挙は世界を変えるのか? 岐路に立つ民主主義 (原口一博×石田和靖)
■親日の一般人チャンネル
大阪万博中止か延期 橋下徹氏言及で確定化
『ベビーライフ』の人身◯買に『小池百合子都知事』や『日本財団』が関与していた疑いが浮上
2021年に発覚したNPO法人「ベビーライフ」による人身◯買が再び注目を集め、事件の真相究明を求める声が高まっています。
被災地支援に“ロボット犬” 陸上自衛隊が運用中 避難所への誘導支援などに活用
志帥会・自民二階元幹事長「二階派閥を解消したい」二階派を解散の意向
「岸田の乱だ」自民党内に動揺広がる 岸田総理の岸田派解散表明に
■島倉大輔
岸田氏、自民党御破算に向けて突き進んでいる。
岸田派、政治団体を解散へ
トランプ大統領の軽蔑の視線。視線の先の人物はすべて粛清された。
■原口一博
鈴木宗男議員を嵌めた罠とは？ ムネさんと検証し直す「証人喚問」2024/01/19
【岸田政権終了】岸田派も東京地検特捜部が立件! 今こそ怒れ日本国民! この国の政府は脱税と汚職のオンパレード(原口一博×石田和靖)
確かドンバスでしたか。結核菌を塗った紙幣を子供さんに配って感染状況を調べたとか。あと鳥インフルエンザに感染させた渡り鳥をウクライナから放ったとか。そんな話を聞いたことがあります。
プーチンさんが侵攻した理由の一つにはバイオラボを破壊することがあったのでしょうね。
みんつく党破産？！＞債権者さま、政治団体設立はもろもろ面倒ですよ。
＊「みんつく党破産させる作戦」がうまく行くのか甚だ疑問。
*普通に返金してもらって、立花氏がみんつく党から回収すれば良いだけなのに。
＊ゴンゾーさんのグッズ
https://gonzogonzo.thebase.in/
＊ゴンゾーさん イギリスでの挑戦
https://www.youtube.com/watch?v=yqZpu0wiLOY
＊日本財団 災害復興支援特別基金
https://kifu.www.nippon-foundation.or.jp/dras/
＊篤姫会メンシプ：おいち＞始めました。
https://www.youtube.com/watch?v=zCWAMSs5YFU&t=1s
＊篤姫会ＨＰ
https://atsuhimekai.wixsite.com/my-site
嗚呼、当たり前！女性宮家・女系天皇反対党 浜田聡政策スタッフ活動
https://atsuhime-kaikai.hatenablog.com/
大人のＤＩＭＥ小噺寄席
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参議院議員 浜田聡のブログ
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浜田聡のシンクタンク
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日本派政治活動家☆西村齊
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移民政策から国民を守る党 （荒巻靖彦後援会改め）
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https://www.nicovideo.jp/user/121082744?ref=pc_mypage_nicorepo
【YouTube投稿1時間でBANされた動画】 岸田総理への寄付の92％は医師会
岸田総理への寄付の92％は医師会
寄付=賄賂なんだが
1時間で即効削除された動画だそうです
https://t.co/mib9kv8N53
https://t.co/vYYqTSfBbE
岸田総理
新政治経済研究会
政治団体
寄付金
賄賂
献金
政治資金パーティー
検閲
今だけ金だけ自分だけ
医師会
脱税メガネ
自民党
日本医師連盟
医療関係
バラマキメガネ
増税メガネ
裏金メガネ
パーティーメガネ
医師会
YouTube
BAN動画
岸田文雄
検閲
言論弾圧
真実の隠蔽
言論の自由
【ニコ動同時掲載】政治を使い国民の血税で国民の健康を破壊し、荒稼ぎする医産複合体マッチポンプ商法！倫理なき政治家と医者を厳罰に！ HPV定期接種化推進の狂気
「HPVワクチン推進議員連盟」の犯罪的行為
https://www.asahi.com/articles/ASRCY6R57RCYUTFL01N.html?fbclid=IwAR1uSBlTR9a6_BPZF0-EX1WfpQmDoNE2WlPcZqUF6-WSZf_HRT7tPrE4KfI
「予防効果の持続期間は確立していない」「進行予防効果は期待できない」とも明記してます。
https://t.co/Vp3uWdSC5x
「厚労省さんの人口動態統計月報年計(概数）の概況のP21 子供たちは悪性新生物より自殺で死んでいます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai21/dl/gaikyouR3.pdf
子宮頸癌ワクチン｜中村 篤史/ナカムラクリニック
https://note.com/nakamuraclinic/n/nfc7393d494c9
23年9月16日
医学不要論。9割の医療は有害無益。45兆円の医療で医原病を患う日本人。医療マフィア、医師会が政治を買収し生物兵器ワクチン、その他毒薬を服毒させる恐怖社会
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42767445
自民党の政治団体2.5億円、自見英子1.5億円、岸田1400万円、武見1100万円、麻生は5050万円などの金額
https://www.tokyo-np.co.jp/article/277327
弱毒尾身型コロナに、緊急承認された塩野義のコロナ新薬 劇薬は妊婦には打てない！ なぜコロナワクチンは妊婦に推奨されたか。承認前から自治体に連絡ありの出来レース 製薬業界から甘利氏への献金
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41438369
ゾコーバ添付文書
https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/001015260.pdf
東京新聞WEBの23年12月7日 新型コロナ「発熱外来」補助金で医師が荒稼ぎ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/294423?fbclid=IwAR1AH-eh7swOALgcUGe8lvQC3iy55bfNXnvOg7jcRrBIDs2MUZ4CEY5ErFo
【脱医療洗脳】政治を使い国民の血税で国民の健康を破壊し、荒稼ぎする医産複合体マッチポンプ商法！倫理なき政治家と医者を厳罰に！ HPV定期接種化推進の狂気
「HPVワクチン推進議員連盟」の犯罪的行為
https://www.asahi.com/articles/ASRCY6R57RCYUTFL01N.html?fbclid=IwAR1uSBlTR9a6_BPZF0-EX1WfpQmDoNE2WlPcZqUF6-WSZf_HRT7tPrE4KfI
「予防効果の持続期間は確立していない」「進行予防効果は期待できない」とも明記してます。
https://t.co/Vp3uWdSC5x
「厚労省さんの人口動態統計月報年計(概数）の概況のP21 子供たちは悪性新生物より自殺で死んでいます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai21/dl/gaikyouR3.pdf
子宮頸癌ワクチン｜中村 篤史/ナカムラクリニック
https://note.com/nakamuraclinic/n/nfc7393d494c9
23年9月16日
医学不要論。9割の医療は有害無益。45兆円の医療で医原病を患う日本人。医療マフィア、医師会が政治を買収し生物兵器ワクチン、その他毒薬を服毒させる恐怖社会
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42767445
自民党の政治団体2.5億円、自見英子1.5億円、岸田1400万円、武見1100万円、麻生は5050万円などの金額
https://www.tokyo-np.co.jp/article/277327
弱毒尾身型コロナに、緊急承認された塩野義のコロナ新薬 劇薬は妊婦には打てない！ なぜコロナワクチンは妊婦に推奨されたか。承認前から自治体に連絡ありの出来レース 製薬業界から甘利氏への献金
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41438369
ゾコーバ添付文書
https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/001015260.pdf
東京新聞WEBの23年12月7日 新型コロナ「発熱外来」補助金で医師が荒稼ぎ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/294423?fbclid=IwAR1AH-eh7swOALgcUGe8lvQC3iy55bfNXnvOg7jcRrBIDs2MUZ4CEY5ErFo
真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する！ キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
【R5/9/19】前回首位の参政党は25％で2位に！/松川るい議員が自民党大阪府連会合に出席し謝罪も苦しい弁解に終始
Q.次期衆院選ではどの政党 or 政治団体に投票しますか？（総投票数：5829票）
・１位 日本保守党・・・63％
・２位 参政党・・・25％
・３位 自由民主党、国民民主党・・・5％
・最下位 NHKから国民を守る党・・・2％
（以上、2023/10/1時点での結果）
＊なお、YouTubeコミュニティのアンケート機能は最大５つまでの選択肢しか設定できないため、私の独断でこの５党を選びアンケートを実施させて頂きました。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
ヤバい日本保守党（百田新党）支持者
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Twitter新聞2023年9月3日（日）【松井一郎、三浦清志のお友達】太陽光発電は儲かると発言した竹田恒泰は中共スパイ
Twitter新聞2023年9月3日（日）
太陽光発電は儲かると発言した竹田恒泰は中共スパイの可能性大
https://twitter.com/AZETdrclzfunJJu/status/1619571297612349440
過去にマルチ商法で被害者から告発
https://twitter.com/god_bless_you_/status/1544924574164598784
竹田恒泰は三浦清志（三浦瑠麗の夫）と親しい
https://twitter.com/junko1958/status/1621891547594690562
https://twitter.com/Rapt_plusalpha/status/1620053311394287617
太陽光利権に竹田恒泰 港区虎ノ門3-22-10
https://twitter.com/Change_h__/status/1413601263292325888
青森新城山田太陽光発電所合同会社（港区虎ノ門3-22-10-201、資本金10万円）は野村キャピタルからパネル用地50数ヘクタールを担保に229億円借入、一部についてイギリス親会社日本法人が仮登記、仕切っているのは㈱青山綜合会計事務所。事業地至近に水道水源、周辺町会に計2000万円を寄付して物議。
https://twitter.com/KusakaArato/status/1437086836925468673
中川企画建設はカルト幸福の科学出版本に広告
中川企画社長は松井一郎の政治団体の会計責任者
https://twitter.com/postmankaiji/status/1622136969617883138
幸福の科学と松井一郎と密接な中川企画建設の入っているテナントが
竹田恒泰の会社と同じ。
https://twitter.com/Tcc2_chaos_area/status/1621885761770635265
太陽光発電利権に関わる企業・団体・人物の相関図
https://twitter.com/Rapt_plusalpha/status/1630534158585073664
1992年参議院議員選挙比例代表 政見放送 「開星論」のUFO党
時はバブル崩壊直後でまだカネ余りの時代。当選は難しいが候補擁立ができたのですね。
代表は森脇十九男（もりわきとくお）氏で山口県出身1944年生まれ、会社員を辞めてUFO研究家、ライター。2016年現在でも政治団体として書類上は存在するとか。
出典：
https://honto.jp/netstore/search/au_1000112662.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%80%8C%E9%96%8B%E6%98%9F%E8%AB%96%E3%80%8D%E3%81%AEUFO%E5%85%9A
LGBT法案、衆院で可決／NHKが忖度して共産党の名前を隠蔽報道／傷害事件を起こした山本太郎の懲罰に賛同せぬ共産党／上場企業役員比率女性3割を掲げる自民党の無知蒙昧 20230613
■NHK受信料ネット徴収反対デモ開催
・日時：2023年6月18日(日)13：30集合
・場所：はるのおがわコミュニティパーク
東京都渋谷区代々木5-68-1
2023年4月26日の総務省有識者会議「将来的にパソコンやスマホからNHK受信料を徴収する」を受け、「NHK受信料ネット徴収反対デモ」を行います。
「スマホ持ってるだけでNHKに受信料を取られる」理不尽な社会を子や孫に残さぬため、何卒ご参加ご協力ください
・プラカ等は用意していますので軽装でお越しください
・各自で暑さ対策をお願いいたします
・メディアが一切報道しないことを拡散してください
■くつざわ亮治 政策報告会を行います。
日時：7月1日 17時 受付開始 19時30分終了
場所：豊島区東池袋1-42-14 ふれあい会議室 池袋No46
費用：箱代・資料代として500円
■未契約割増金などNHKに関するお悩みは日中電話でご相談ください。070-2677-8910 (党本部）
※申しわけありませんが、メールでのご相談は対応しておりません。早朝深夜の電話はご容赦ください。
■ご支援のお願い 日本改革党をご支援ください
・ゆうちょ銀行振込
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・お手紙・物品でのご支援はこちらまでお願いいたします。
170-0005 豊島区南大塚 2-11-10-3F くつざわ亮治 070-2677-8910 まで
※なま物や重量物はご遠慮ください
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ご登録はこちらから宜しくお願い致します。
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■代表くつざわ亮治個人HP
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■代表くつざわ亮治著「日本は超個体である」Amazonで販売中
https://amazon.co.jp/dp/4991191076?ref_=cm_sw_r_mwn_dp_KA3P9X3KGG9ZM1B30AR5
LGBT法要らん！＞エマヌエル大使、ちょっと来い！内政干渉すな！
＊世界に発信するシリーズ！
（英文、発音は勉強中ですが適当ですｗ）
こんな変態ウエルカムな法律が成立してしまうなんてあり得ません！
愛国日本人一丸となって阻止しましょう！
＊立花孝志か代表を務めるＮＨＫから国民を守る党を助けて下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=kqlbV4CUK-E&t=1s
立花孝志が代表を務める政治団体ＮＨＫから国民を守る党に
お金を貸して頂ける方はありがたい方はこちらから申請して下さい。https://docs.google.com/forms/d/e/1FA...
申請を頂いた方に、振込先口座情報をメールでお知らせさせて頂きます。
＊篤姫会ＨＰ
https://atsuhimekai.wixsite.com/my-site
嗚呼、当たり前！女性宮家・女系天皇反対党
浜田聡政策スタッフ活動
https://atsuhime-kaikai.hatenablog.com/
大人のＤＩＭＥ小噺寄席
https://atsuhime-kai.hatenablog.jp/
ニコ動お礼ブログ
https://atsuhime-kai.hatenablog.com/
門田コンサル
https://atsuhimekai.wixsite.com/my-site/blog
＊水間条項 国益最前線ブログ
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
＊水間ﾁｬﾝﾈﾙ
■ニコニコ動画で会員動画を視聴するための手順はこちら。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-3231.html
参議院議員 浜田聡のブログ
https://www.kurashikiooya.com/
浜田聡のシンクタンク
https://t-t-t-t.com/
高市早苗後援会
https://www.sanae.gr.jp/support.html
日本派政治活動家☆西村齊
http://hitoshi-club.sakura.ne.jp/index.html/
荒巻靖彦後援会
https://aramaki-yasuhiko.osaka-firstjp.com/