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23・12・2朝 露最高裁 LGBT活動禁止。露は変態に支配されない。
変態国日本が 今後デクラスされるだろう。もうデクラスされてるけどね。
<マル激>今週のニュース・コメンタリー
・田代元検事の告発状の受理が意味すること
ゲスト: 八木啓代氏(健全な法治国家のために声をあげる市民の会代表)
・大飯原発は本当に「活断層なし」なのか
ゲスト: 渡辺満久氏(東洋大学社会学部教授)
・最高裁、婚外子相続差別に「違憲」の判断
なぜ立法府は自ら動こうとしないのか
【会員限定】小飼弾の論弾2022/5/10「アメリカ最高裁と中絶問題 解説と高温ガス炉、パワー半導体」
ブロガー・小飼弾が、プログラマー脳で今時のニュースを一刀両断する!
プログラマー/書評家/ブロガーの小飼弾が帰ってきた
社会問題から科学、IT、書評まで、四方八方に語り散らかす60分
お二人に対する質問随時募集中⇒質問投稿フォーム
<マル激>今週のニュース・コメンタリー
・一票の格差・最高裁の「違憲状態」判決が意味するもの
ゲスト:升永英俊氏(弁護士・一人一票訴訟代理人)
・秘密保護法案続報
修正協議という名の茶番
・神保哲生のフィリピン・レイテ島報告
<マル激・前半>5金スペシャル映画特集+α ・ジャニーズを「サンクチュアリ」(聖域)化し、ジャニー喜多川を「怪物」にしたものとは/松谷創一郞氏(ジャーナリスト)
その月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。
3月以来3ヶ月ぶりとなる今回は、映画や芸能に詳しいジャーナリストの松谷創一郞氏をゲストに招き、5金恒例となった映画特集とジャニーズ性加害問題のダブルタイトルをお送りする。
取り上げる映画はずばり、現在ネットフリックスで配信中の『サンクチュアリ-聖域-』とカンヌでも話題となった是枝作品『怪物』の2つ。そして、それと同時に、ジャニーズ事務所の性加害問題とその背景にある日本の芸能界やスポーツ界に蔓延る人権無視の前時代的な風土とそれに平然と乗っかって商売をし続けるメディアの責任などを議論した。
BBCのドキュメンタリーをきっかけに表面化したジャニーズ事務所の性加害問題は、元ジャニーズ事務所社長の故ジャニー喜多川氏(本名・喜多川擴=2019年7月9日死去)が長年にわたりデビュー前の所属レッスン生(ジャニーズジュニア)に性的行為を繰り返していたというもの。本人が亡くなっていることもあり、また事件の内容から被害者にとっても被害を名乗り出ることに相当なリスクが伴うことから、未だ全貌は明らかになっていないが、被害者は数百人単位にのぼるともいわれ、しかもその大半が未成年だったという、前代未聞のセクハラ事件だ。
それにしてもなぜジャニーズ事務所が芸能界の中で「最大手にして異端」(松谷氏)という特異な地位を維持し、その中でジャニー氏による性加害が何十年にもわたり放置されてきたのだろうか。ジャニー氏によるセクハラ行為の噂はかなり以前から芸能界はもとよりその外にも漏れ伝わっており、ジャニーズ事務所と週刊文春との間で争われた名誉毀損裁判では、2004年に最高裁までがジャニー氏による性加害報道の「真実性」を認定していた。
松谷氏はジャニーズ事務所は時にはタレント引き上げや共演NGなどの間接的手法を使い、また時にはジャニー氏の姉でジャニーズ事務所名誉会長だった故メリー喜多川氏(本名・藤島メリー泰子=2021年8月14日死去)による強権的な手法を使ってメディアに圧力をかけることにより、ジャニーズ事務所を退所したタレントが芸能活動を継続することが困難になるような状況を作り出していたと指摘する。実際、2016年のSMAPの解散・独立騒ぎの後、ジャニーズ事務所を退所した香取慎吾、草彅剛、稲垣吾郎の3人は、それまで毎日のように出ていたテレビへの出演がぱったりなくなっていた。これは最終的には2019年にジャニーズ事務所が公正取引委員会から注意を受けている。
実はジャニーズ事務所は単に事務所を退所したタレントに対してだけでなく、ジャニーズ所属のタレントと競合する他事務所のタレントに対しても、同様の手法を使ってメディアに圧力をかけていたという。松谷氏によると、例えば沖縄出身のダンス・ボーカルグループDA PUMPはそれが理由で長らくテレビの音楽番組には出られない状況が続いていたそうだ。
公取から注意が出されたように、事務所をやめた人間がその業界で働けなくなるように圧力をかけるような行為は品位に欠けるばかりでなく、公正な競争を阻害するとして独占禁止法にも触れる。特にジャニーズ事務所は自らの影響力をそのような形であからさまに行使してきたとみられるが、ジャニーズ事務所以外でも芸能界では事務所を抜けたタレントがその後、長らく干されるというようなことは、これまで幾度となく繰り返されてきた。時にそれは露骨な圧力であったかもしれないし、また時にそれはメディア側の忖度によるものだったかもしれないが、いずれにしても事務所をやめたらその業界にいられなくなるというような慣習が放置されれば、事務所から嫌な行為を強要されたり無理難題をふっかけられても、タレントはそれを甘受せざるを得なくなる。
いやこのような慣習は芸能界だけでなく、スポーツ界にも蔓延る。ラグビーのトップリーグではつい数年前まで、選手の引き抜きを防ぐために、所属チームの承諾なくチームを移籍した選手は新しいチームで1年間試合に出さないというカルテルが存在していたし、プロ野球界にも日本でドラフトを拒否して他国に渡った選手は日本帰国後一定期間プレーできなくする「田沢ルール」なるものが存在していた。これらはそもそも職業選択の自由を奪う制度であると同時に、いずれも公正な競争を阻害するカルテルとして他の業界では禁止された独禁法違反に問われるものだが、日本では芸能やスポーツは社会的にも特別視されていたり、メディアと業界が一体化しているためにそうした問題が十分に批判に晒されなかったりしたために、そのような前時代的な制度や慣習が当たり前のように続いていた。
結局、昨今のジャニーズ問題も、そもそも社内で絶対的な権力を持つジャニー氏の逆鱗に触れれば、タレントとしてデビューするチャンスが潰えてしまうという恐れがあり、また性加害行為を嫌悪して事務所を退所しようものなら、少なくとも日本の芸能界で生きていくことがほとんど不可能になるという状況の下で、日々被害に晒されてきた練習生たちにとっての選択肢はジャニー氏のセクハラ行為を甘受するか、もしくはタレントになる夢を諦めるかの二択だったことになる。
その意味で今回の事件はまず事実関係を明らかにすることが必要だが、その上で、加害者側のジャニーズ事務所に然るべき責任を取らせると同時に、そのような事態を招いた業界の体質などにもきちんとメスを入れ、うみを出すことが必要ではないか。
日本の芸能界を長く取材し、日本の音楽産業や映画産業が直面する課題などを指摘している松谷創一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
また、番組の後半では、前半のジャニーズ問題を引き継ぐ形で、映画『怪物』と『サンクチュアリ』を取り上げ、われわれの社会が共通のプラットフォームを失ったことにより、見る者の視座によって普通の人間が怪物に見えてしまう社会の構造の変化や、法と掟の違い、掟の世界が消えることでわれわれの社会の何が変わるのかなどを議論した。
後半はこちら→so42427115
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
髙橋洋一×ロバート・D・エルドリッヂ
2021/10/22(金)
北朝鮮 SLBMに新技術 「変則軌道弾」転用か/敵基地攻撃力保有を検討 総理 NSCで方針確認
平均年収30年横ばい 新政権は分配へまず成長を
ロシア大統領AUKUSに反対 「地域の安定崩す」と懸念
ウイグル弾圧犠牲者の追悼集会を妨害 中国人10人摘発
中国と台湾のTPP加入 参加国や米国で温度差
台湾海峡通過を批判する中国 軍艦の津軽海峡通過を正当化/中国の極超音速兵器開発 バイデン大統領「懸念」
東シナ海巡り対中制裁法案を可決 米上院外交委
虎ノ門ゼミナール~財務省・矢野事務次官編~
トランプ氏が新SNS創設へ
日本医師会 「幽霊病床」の表現懸念 コロナ政府方針
1票の格差 最大2.09倍 最高裁が問題視の水準
<マル激・後半>5金スペシャル映画特集+α ・ジャニーズを「サンクチュアリ」(聖域)化し、ジャニー喜多川を「怪物」にしたものとは/松谷創一郞氏(ジャーナリスト)
その月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。
3月以来3ヶ月ぶりとなる今回は、映画や芸能に詳しいジャーナリストの松谷創一郞氏をゲストに招き、5金恒例となった映画特集とジャニーズ性加害問題のダブルタイトルをお送りする。
取り上げる映画はずばり、現在ネットフリックスで配信中の『サンクチュアリ-聖域-』とカンヌでも話題となった是枝作品『怪物』の2つ。そして、それと同時に、ジャニーズ事務所の性加害問題とその背景にある日本の芸能界やスポーツ界に蔓延る人権無視の前時代的な風土とそれに平然と乗っかって商売をし続けるメディアの責任などを議論した。
BBCのドキュメンタリーをきっかけに表面化したジャニーズ事務所の性加害問題は、元ジャニーズ事務所社長の故ジャニー喜多川氏(本名・喜多川擴=2019年7月9日死去)が長年にわたりデビュー前の所属レッスン生(ジャニーズジュニア)に性的行為を繰り返していたというもの。本人が亡くなっていることもあり、また事件の内容から被害者にとっても被害を名乗り出ることに相当なリスクが伴うことから、未だ全貌は明らかになっていないが、被害者は数百人単位にのぼるともいわれ、しかもその大半が未成年だったという、前代未聞のセクハラ事件だ。
それにしてもなぜジャニーズ事務所が芸能界の中で「最大手にして異端」(松谷氏)という特異な地位を維持し、その中でジャニー氏による性加害が何十年にもわたり放置されてきたのだろうか。ジャニー氏によるセクハラ行為の噂はかなり以前から芸能界はもとよりその外にも漏れ伝わっており、ジャニーズ事務所と週刊文春との間で争われた名誉毀損裁判では、2004年に最高裁までがジャニー氏による性加害報道の「真実性」を認定していた。
松谷氏はジャニーズ事務所は時にはタレント引き上げや共演NGなどの間接的手法を使い、また時にはジャニー氏の姉でジャニーズ事務所名誉会長だった故メリー喜多川氏(本名・藤島メリー泰子=2021年8月14日死去)による強権的な手法を使ってメディアに圧力をかけることにより、ジャニーズ事務所を退所したタレントが芸能活動を継続することが困難になるような状況を作り出していたと指摘する。実際、2016年のSMAPの解散・独立騒ぎの後、ジャニーズ事務所を退所した香取慎吾、草彅剛、稲垣吾郎の3人は、それまで毎日のように出ていたテレビへの出演がぱったりなくなっていた。これは最終的には2019年にジャニーズ事務所が公正取引委員会から注意を受けている。
実はジャニーズ事務所は単に事務所を退所したタレントに対してだけでなく、ジャニーズ所属のタレントと競合する他事務所のタレントに対しても、同様の手法を使ってメディアに圧力をかけていたという。松谷氏によると、例えば沖縄出身のダンス・ボーカルグループDA PUMPはそれが理由で長らくテレビの音楽番組には出られない状況が続いていたそうだ。
公取から注意が出されたように、事務所をやめた人間がその業界で働けなくなるように圧力をかけるような行為は品位に欠けるばかりでなく、公正な競争を阻害するとして独占禁止法にも触れる。特にジャニーズ事務所は自らの影響力をそのような形であからさまに行使してきたとみられるが、ジャニーズ事務所以外でも芸能界では事務所を抜けたタレントがその後、長らく干されるというようなことは、これまで幾度となく繰り返されてきた。時にそれは露骨な圧力であったかもしれないし、また時にそれはメディア側の忖度によるものだったかもしれないが、いずれにしても事務所をやめたらその業界にいられなくなるというような慣習が放置されれば、事務所から嫌な行為を強要されたり無理難題をふっかけられても、タレントはそれを甘受せざるを得なくなる。
いやこのような慣習は芸能界だけでなく、スポーツ界にも蔓延る。ラグビーのトップリーグではつい数年前まで、選手の引き抜きを防ぐために、所属チームの承諾なくチームを移籍した選手は新しいチームで1年間試合に出さないというカルテルが存在していたし、プロ野球界にも日本でドラフトを拒否して他国に渡った選手は日本帰国後一定期間プレーできなくする「田沢ルール」なるものが存在していた。これらはそもそも職業選択の自由を奪う制度であると同時に、いずれも公正な競争を阻害するカルテルとして他の業界では禁止された独禁法違反に問われるものだが、日本では芸能やスポーツは社会的にも特別視されていたり、メディアと業界が一体化しているためにそうした問題が十分に批判に晒されなかったりしたために、そのような前時代的な制度や慣習が当たり前のように続いていた。
結局、昨今のジャニーズ問題も、そもそも社内で絶対的な権力を持つジャニー氏の逆鱗に触れれば、タレントとしてデビューするチャンスが潰えてしまうという恐れがあり、また性加害行為を嫌悪して事務所を退所しようものなら、少なくとも日本の芸能界で生きていくことがほとんど不可能になるという状況の下で、日々被害に晒されてきた練習生たちにとっての選択肢はジャニー氏のセクハラ行為を甘受するか、もしくはタレントになる夢を諦めるかの二択だったことになる。
その意味で今回の事件はまず事実関係を明らかにすることが必要だが、その上で、加害者側のジャニーズ事務所に然るべき責任を取らせると同時に、そのような事態を招いた業界の体質などにもきちんとメスを入れ、うみを出すことが必要ではないか。
日本の芸能界を長く取材し、日本の音楽産業や映画産業が直面する課題などを指摘している松谷創一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
また、番組の後半では、前半のジャニーズ問題を引き継ぐ形で、映画『怪物』と『サンクチュアリ』を取り上げ、われわれの社会が共通のプラットフォームを失ったことにより、見る者の視座によって普通の人間が怪物に見えてしまう社会の構造の変化や、法と掟の違い、掟の世界が消えることでわれわれの社会の何が変わるのかなどを議論した。
前半はこちら→so42427118
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
2013.11.02 RK池袋緊急講演会「不正裁判・不当裁判の黒幕は「米国」です」
最高裁の事務局(人事担当)が実質全てを握っている。靡く判事も判事だが、元凶は奥の奥にいる。一体どれだけの人を不幸せにしているんだ。その影響力たるや・・
ラジオ「おばけゴースト」 第29話
Revin(@rev84)&村上裕一(@murakami_kun)で、毎週日曜日にお送りするラジオです。気楽な話から批評的な話まで、色々と語っていきたいと思います。
・コーナー
ふつおた
レビズバッ!
⇒金正日総書記が死去 北朝鮮の最高指導者
⇒ウィニー開発者の無罪確定へ=ほう助罪の成立認めず―検察側の上告棄却・最高裁
⇒東野圭吾さんら作家7名がスキャン代行業者2社を提訴――その意図
⇒志倉千代丸とつんくが共同プロデュース!「AKIHABARAバックステージpass」が秋葉原にオープン
おたよりはこちら↓
http://d.hatena.ne.jp/obakeghost/
mylist/25632264
阿川尚之×篠田英朗「憲法で読むアメリカ現代史」後編
2017年12月15日(金)のニコ生アーカイブ動画。「国際政治チャンネル(仮)」#14
出演者:阿川尚之, 篠田英朗, 田村あゆち
*まさかの大御所が! 慶應大学名誉教授で、同志社大学客員教授の阿川尚之先生がネット番組初登場。ちなみに妹さんはご存知、エッセイストの阿川佐和子さん。
*11月30日に発売されたばかりの阿川尚之先生の最新刊『憲法で読むアメリカ現代史』が参考テキストとなります。
watch/1513871806 ←【前】|mylist/59210597|
音声ファイルMP3ダウンロード⇒ 無料枠のMP3音源・会員限定枠のMP3音源
**********
#13:25 司法の保守主義と進歩主義
#36:00 政治的なアメリカの最高裁判事
#48:07 大統領の戦争権限
#61:08 トランプ大統領と立憲主義
#70:38 憲法改正とは何か
#80:15 質問コーナー
★Twitterのフォローをお願いします:https://twitter.com/kokusai_seiji
【100分間耐久】 六十年目の東方裁判 【東方花映塚】
更に続いて65本目。そういえば花(ry 元々1ループが4分超の曲なんで長時間聴き続けるのには向いてる気がするんだが如何だろうか。 画像は当然のように拾い物の映姫様。花映塚のLunaticってCOM VS COMを眺めるためにあると思うんだ、クリアする人はちょっと人の枠を外れてるとしか…… ■マイリスト:mylist/8278402 ○同日に上げた動画:sm6893401・sm6893615
<マル激>今週のニュース・コメンタリー
・年金業務監視委員会を廃止して日本の年金は本当に大丈夫なのか
ゲスト:郷原信郎氏(弁護士・年金業務監視委員会委員長)
・袴田事件再審決定
捜査情報を垂れ流したメディアに警察・検察を批判する資格があるか
・最高裁は捜査官のリークを肯定するのか
弘中惇一郎氏(弁護士・村木厚子氏リーク裁判代理人)
うるま市具志川九条の会共同代表・仲宗根勇さん講演会 『元裁判官が辺野古新基地と憲法クーデターを斬る』
未來社刊「聞け!オキナワの声」発売記念 右派勢力の「押しつけ憲法」論の虚妄を撃ち、人類史が到達した世界の宝=日本国憲法の豊穣な世界を現場的にあらためて開示検証する!仲宗根勇(なかそねいさむ)1941年沖縄県うるま市(旧具志川市)生まれ。うるま市具志川九条の会共同代表、うるま市島ぐるみ会議共同代表。東京大学法学部卒業。1965年、琉球政府公務員となる。琉球政府裁判所入所。1969年,「沖縄タイムス」社発行の総合雑誌「新沖縄文学」初の懸賞論文「私の内なる祖国」に入選、以後公務のかたわら新聞、雑誌、自治体の市史等での評論、編纂・執筆活動を続ける。1992年最高裁判所の簡易裁判所判事試験に沖縄県から初合格・裁判官任官。1992~2007年沖縄県(那覇、石垣、沖縄)、福岡県内(博多、柳川、折尾)の各裁判所に勤務。2008年~2010年、東京簡易裁判所に転勤・定年退官。著書『沖縄少数派--その思想的遺言』(1981年、三一書房)、『沖縄差別と闘う--悠久の自立を求めて』(2014年、未來社)。
日本はカルトだらけ!~コロナ・反日統一協会・安倍マンセー・男系~「よしりん・もくれんのオドレら正気か?」#102
2022年9月3日放送。
一億総発狂の時代に、正気を保つ番組はこれだけだ!
「 オドレら正気か?」
〇コロナは何処へ? マスクはいつまで?
・都民割りは「ワクチン接種証明」か「PCR検査陰性証明」が必要?差別が普通になった社会。
・終末期の衰弱した老人を「重症患者」扱いするのは医療なのか?
・「コロナ終わって欲しくない状態」という医療関係者の談話。 陽性になりたい人々がいる。
・『コロナ論』文庫版、9月から2冊ずつ発売!解説文の面白さ。
〇統一協会は「反日」教義です!
・三浦瑠麗の奇妙奇天烈な報道批判。
「反日」という言葉を使うなという「言葉狩り」の手法を使ってまで、統一協会報道を沈静化させたい「安倍マンセー」のカルトな心性。「安倍のたいもの礼」がしたいもの。
・自虐史観=日本悪玉史観=統一協会=安倍政権、それを右派ネトウヨ保守が応援し、マスコミが批判するという倒錯。
・自民党議員は統一協会なしで選挙に勝てるのか? 協会と一体化しジャーナリスト・鈴木エイト氏を脅迫した議員までいる。
・「信教の自由」は絶対なのか? 何を信じたっていい? 殺人教も? ポアも? 統一協会は、宗教でなく、カルトだが、カルトも信教の自由なのか?
・統一協会は、布教活動じたいが、組織的、詐欺的、違法な活動だと札幌地裁で違法判決が出て、最高裁で確定している。
文科省宗務課、解散命令可能。では、なぜ名称変更したか?なぜ公安が監視対象から外したか?
「世界女性平和家庭幸福穏やかゴー宣連合」「国際平和友愛多様性家庭ピュアピュアゴー宣教会」
・安倍暗殺の原因を究明して、原因を除去する意欲が感じられないのは、「安倍の弔いより、自分の選挙」だからである!
〇男系カルト、「論破祭り」の威力。
竹内久美子の驚愕レイプ容認論と香川照之セクハラ報道。動物行動学の信用性に関わるが? 「東海ゴー宣道場」でコピペ施と竹内久美子の「論破祭り」を決行!
ようするにこんなに論点が列挙できるほどの大問題であるにも関わらず、ただ安倍マンセーのために沈静化させようとする言論人は「思想家」ではない、頭が悪いということだ。
最高裁が孔子廟に用地提供の那覇市に政教分離違憲判決贈収賄国家公務員倫理規定違反し放題の官僚国家日本ワクチン接種65歳以上4月12日から緊急事態宣言解除後も吉村知事が大阪市全域で時短要請継続の回
最高裁が孔子廟に用地提供の那覇市に政教分離違憲判決・贈収賄・国家公務員倫理規定違反し放題の官僚国家日本・ワクチン接種65歳以上4月12日から・緊急事態宣言解除後も吉村知事が大阪市全域で時短要請継続の回
2021/02/25(木) 02:03開始
(1時間30分)
https://youtu.be/M3MQ4-OUWQw
【辛坊治郎】ズーム そこまで言うか!H28/03/05【飯田アナの震災復興レポ】
今回って、何気に神回かも!? ※個人の感想ですw
情報バラエティー色の強いこの番組では、興味に乏しいジャンルの話題や特別ゲストさんが招かれたりすると、正直ちょっと中だるみしがちなところがあるのですが、今回は飯田アナの震災復興レポに始まり、民主・維新新党の当事者・松野代表との生電話や、特別ゲスト・井上和彦さんお得意の軍事漫談(笑)、そして先日の認知症に関する最高裁判決話など、私的にとても興味のそそられるネタばかりで、あっという間の2時間でした!(^^
ただ、松野さんのお話の後に井上さんの~という構成には、一部の方からクレームが来ちゃうかも。何せ、図らずも新党をDisる流れになっちゃいましたから……、あ、私は[本末転党]を推してます(笑
□mylist/50437895□mylist/36340069□mylist/41644857
【韓国元徴用工訴訟】原告弁護士らが記者会見【全編ノーカット】
韓国徴用工訴訟 原告弁護士 記者会見:主催 日本外国特派員協会
第2次大戦中に韓国人元徴用工に強制労働をさせたとして、
10月末に、韓国最高裁は新日本製鉄(現:新日鉄住金)に対し
韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じました。
一連の徴用工訴訟の原告弁護士である
キム・セウン氏、イム・ジェソン氏による記者会見を収録放送でお送りします。
https://live.nicovideo.jp/watch/lv317205018
<マル激>今週のニュース・コメンタリー
・沖縄密約情報公開請求訴訟最高裁判決
「なくしたので出せません」で本当にいいのか
ゲスト:木村草太氏(首都大学東京都市教養学部准教授)
・国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分
ゲスト:木村草太氏(首都大学東京都市教養学部准教授)
『そうだ、選挙に行こう』 -衆院選と最高裁判所裁判官国民審査-
2012/12/16 00:12 放送分 【大人の社会科】 第30回
明日…というか今日投票が行われる、「衆院選」と「最高裁判所裁判官国民審査」
どちらも重要な国民の選択です。
この二つの投票について、特に馴染みが無く分かりにくい国民審査を中心にしてお送りします。
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関連
最高裁裁判官国民審査 -衆議院総選挙と同じ位大切な選択-
http://nihon-jyoho-bunseki.seesaa.net/article/306829112.html
最高裁判所裁判官国民審査の『重要性』と、誰も教えてくれない『棄権の方法』
http://togetter.com/li/423004
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生主(青木文鷹氏)に許可を頂いて、動画にさせて頂きました。
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案内
co1382076 【大人の社会科】
mylist/28541022 大人の社会科 バックナンバー
【大人の社会科】雑談編『衆院選とか国民審査とか猪瀬とか』
2012/12/16 23:40 放送分 【大人の社会科】 雑談編
雑談です。マジ雑談です、大事な事なので二度(ry
衆院選の雑感とか国民審査のグダグダとか猪瀬都知事で表現の自由はとか、質問どうぞとか…そんな超グダグダな内容になる悪寒(^^;
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関連
最高裁判所裁判官国民審査の『重要性』と、誰も教えてくれない『棄権の方法』
http://togetter.com/li/423004
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生主(青木文鷹氏)に許可を頂いて、動画にさせて頂きました。
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案内
co1382076 【大人の社会科】
mylist/28541022 大人の社会科 バックナンバー
【辛坊治郎】ズーム そこまで言うか!H26/07/19【移りゆく世相と司法】
「飯田アナが復帰した早々に収録版だったら嫌だなぁ」という心配も杞憂に終わり、今回も生放送で一安心♪
さて、今回のネタは、例の『DNA鑑定と父子関係について、初の最高裁判決』や『芸術か猥褻物か、ろくでなし子さん釈放』ネタなど、どちらかというと世俗的なものが多かったためか、いつにも増して「そこまで言うか」のぶっちゃけトーク満載で面白かったです。
政治にしろ娯楽文化にしろ"ヒトの営み"という点では同じですから、一見無駄なような雑学も結構役に立つものなので、ぜひ飛ばさずに……と言うまでもなく、最近は、この90分弱にもなる音声だけの動画も、再生数が安定して5000前後まで伸びてくれて嬉しい限りです。皆さん、いつもありがとうございます!(^^
□mylist/36340069□mylist/41644857
[辛坊治郎]ズーム そこまで言うか!H28/03/05
辛坊治郎が選ぶ 今週のズームON!
1 民主と維新、新しい党名を一般募集
2 認知症の事故、家族の責任なし。最高裁が初めての判断
mylist/55066265
【神道シリーズ・シーズン3】(戦後編)第62回・儒教招魂社/靖国神社その②
靖国神社は、明治2年1869年、大村益次郎の献策のもと、明治天皇の勅許をうけて、東京九段の土地に東京招魂社として誕生し、明治12年1879年には社名を靖国神社と改め、中身は極めて儒教的な招魂社でありながら外装は神社の装いを採ることとなり、以後、戦前戦後を通じて戦没者の魂を招魂し、天皇の参拝を以って慰霊するという形式を続けていたが、この形式は戦後の1978年に第6代宮司の松平永芳がA級戦犯を合祀するまでは国内外からの干渉や非難批判を浴びる事なく粛々と続いていた。戦後の靖国神社は、いかにわだかまりなく天皇の参拝を続けることが出来るようになるかに焦点を置き、A級戦犯合祀には極めて慎重な姿勢を採ってきた。しかし、第5代宮司筑波藤麿が 1978年3月20日に急死すると、国内の要職にあった極右勢力は、右翼思想家の平泉たかしや元最高裁総裁の石田和外や元A級戦犯容疑者で参議院議員の青木一男らが強力に松平永芳を推し、結局同年に松平が第6代靖国神社宮司に就任することとなった。
松平は、特に、戦後、きゅうじょう事件と言って、昭和天皇を殺害して幼い皇太子を擁立して戦争継続を行うというクーデター計画を立てた陸軍将校たちを門下生に持つ極右思想家の平泉きよしの強い影響を受けており、この松平の代より極東軍事裁判批判や東京裁判史観批判や大東亜戦争肯定論などが訴えられるようになった。
松平は、入江すけまさ侍従を通じて、昭和天皇の側近である徳川侍従長にA級戦犯の意志を伝えたが、昭和天皇は徳川侍従長を始め、複数の侍従たちにA級戦犯合祀への不満を述べており、それが徳川侍従長から入江侍従を通じて松平宮司に伝わったものの、昭和天皇の意志は無視したままA級戦犯の合祀は実行された。
この事は、入江氏の死後、入江侍従日記から伝えられていたのだが、靖国支持派はこれを徳川侍従長の陰謀と受け止めていたものの、2000年代になってから卜部侍従日記や小林忍侍従日記や富田メモが発掘されることにより、徳川侍従長陰謀説は否定されることとなった。
いずれにせよ、靖国問題とはこの松平永芳宮司によるA級戦犯合祀から始まっており、靖国神社の歴史は松平前と松平後で分けられ、そしてこのことが靖国問題は永遠に解決できない問題としてしまったのである。
【全クリエイター必見】ST047肖像権関連について徹底調査&当チャンネルにおける動画写り込みの今後の対応について徹底的に話してみた
0:00 イントロダクション、企画説明
4:55 肖像権の法的根拠はない!?
12:27 肖像権に関する最高裁判例
18:40 海外の場合:アメリカ①
27:24 海外の場合:イギリス①
30:14 アメリカ② フェア・ユース
45:05 イギリス② フェア・ディーリング
50:35 あまりにも遅れている日本の法整備、著作権法30条の2を斬る
58:43 日本に於ける具体的な判例
1:07:30 ピンクレディー事件最高裁判決にみる3類型
1:09:53 具体的なプライバシー侵害認定例
1:13:40 【本題】StarsTail-Presentsのプライバシー・ガイドライン
1:21:05 統括
ご視聴ありがとうございます。今回は動画撮影に於ける肖像権の法的根拠を徹底的に調査・報告し、当チャンネルにおける今後のプライバシー・ルールを策定してみました。法務関連のガチ調査だったので、特に中盤はお堅い内容が続いております。(途中早送りがしやすいよう、インデックスを作成しております)
著作権関連にも多分に話題が及んでおりますので、外撮影をされないYouTuber、YouTubeクリエイターの皆様にも、肖像権に関心がおありの視聴者様にも有益な情報になっていると考えております。
参考文献一覧
※1 日経クロストレンドさま『肖像権と「モザイク」社会──人の写真をどこまで出していいか?』
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/skillup/00009/00069/
※2 EFFATAさま 『判例から見る肖像権の権利性とパブリシティ権』
https://www.effata.jp/blog/4451
※3 吉田秀雄記念事業財団さま『著作物や肖像の「写り込み」に関する欧米の判例法理・基礎理論の調査研究』
著:橋谷俊さま
http://www.yhmf.jp/pdf/activity/aid/47_14.pdf
※4 e-Gov法令検索さま『日本国憲法』
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION
※5 block.fmさま『日本の著作憲法にはない「フェアユース」とは。許諾不要?公正なら問題ナシ?』
https://block.fm/news/fairuse
※6 eーGov法令検索さま『著作権法』
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=345AC0000000048_20210101_502AC0000000048
ドキュメンタリー映画 TPB AFK~ネット世界の外側で~
パイレート・ベイ
~ファイル共有サイト訴訟~
スウェーデンに拠点を置く世界最大のファイル共有サイト「パイレート・ベイ」が、ハリウッド映画業界から著作権の侵害で訴えられた。番組は、運営グループに長期間密着し、インターネット上の著作権問題に光を当てる。
パイレート・ベイを運営するのは男性3人。スポークスパーソンのピーターはネットアクティビストでもあり、パイレート・ベイの良心的存在。ゴッドフリードは天才ハッカー、フレドリクはネットワーク構築オタク。お互いひどい悪口を言い合うこともあるが、結束は固い。ネット上の検閲行為に反対し言論の自由を主張する彼らは、政府や企業による規制に断固として反発し、闘っている。
複数の映画会社が著作権の侵害で1300万ドルの損害を被ったとしてパイレート・ベイ関係者を訴えたのは2009年。3人は自分たちがネット上にコミュニケーションの場を提供しているのであり、その内容については責任がないと主張するが、地方裁判所で有罪となり禁錮刑と罰金を命じられる。その後、控訴審でも有罪となり、2012年には最高裁判所が彼らの上告を棄却。しかし、彼らの闘いは終わっていない・・・。
<ニュース・コメンタリー>間違いだらけの違憲選挙
「解散は首相の専権事項だ。」
われわれは国会議員や閣僚がこの台詞を口にするのを、耳にたこができるほど繰り返し聞かされてきた。確かに衆議院を解散する権限は首相しか持たない特別な権限かもしれない。その意味で、それが首相の専権事項であることは間違いない。しかし、だからといって、これが「首相がいつでも好きなときに衆議院を解散できる」という意味で受け止められているとすれば、それは大きな間違いだ。いや、むしろ内閣不信任決議案の可決によらない首相の解散の是非を憲法がどう定めているかについては、最高裁判所では結論が出ず、その是非の決定はわれわれ国民に委ねられているというのが、正しい憲法解釈なのだ。要するに、あなたがこれを違憲と思えば違憲、合憲と思えば合憲ということだ。
安倍首相は衆議院の解散を決断し、11月21日午後の衆議院本会議で伊吹文明衆院議長が、紫の袱紗に包まれた天皇陛下の解散詔書を読み上げた。
「憲法第7条によって衆議院を解散する」
憲法で衆議院の解散を直接定めている条文は憲法69条の内閣不信任決議案のくだりだけだ。憲法第69条は、衆議院で内閣不信任決議案が可決された時、首相は10日以内に衆議院を解散しなければ、内閣総辞職をしなけばならないと定めている。
しかし、今回の、そして過去のほとんどの解散の根拠となっている憲法第7条は、実は天皇の国事行為を定めた条文に過ぎない。憲法第7条には天皇が行う国事行為として憲法改正や法律の公布、国会の召集、条約の認証、恩赦の認証などと並んで、その3に「衆議院を解散すること」というものが含まれている。そして、憲法第3条で、すべての天皇の国事行為は「内閣の助言と承認を必要とし」と定められていることから、いわゆる7条解散というのは、内閣の助言によって天皇が自ら解散を行った形が取られているものだ。
無論、陛下の国事行為に含まれていて、内閣はそれを助言する立場にあるからといって、首相が自分だけの意思で無条件、無制限に衆院を解散できると解するのは、憲法の条文上も、また道義上も、少々無理があるとは誰もが感じるところだろう。
実は1952年の戦後2度目の解散が、憲法第7条に基づいた最初の解散だった。吉田茂内閣によるこの解散によって衆議院議員の職を失った苫米地義三衆院議員が、この解散の正当性について憲法判断を求めて訴訟を起こした。これがいわゆる苫米地事件と呼ばれるものだ。
この裁判で地裁は7条解散を違憲、高裁はこれを合憲としたが、最高裁は1960年6月8日の大法廷判決で、「高度の政治性」を理由に7条解散の是非についての憲法判断を回避する決定を下している。この判決の中で最高裁は、前年の砂川事件で判例化した「統治行為論」を根拠に、このように高度の政治性を帯びた問題は三権分立の精神の元では、司法が介入すべき問題ではないとの立場を取った。その上で最高裁は、7条解散の合憲性は、「最終的には国民の政治判断に委ねられているもの」と指摘しているのだ。・・・
気鋭の憲法学者木村草太と、此度の解散総選挙の憲法上の問題点と、それがわれわれ有権者に突きつけている「政治判断」の意味を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者宮台真司が議論した。
《水間政憲》デビルマン夫婦別姓裁判は私生児判決と同じになる!
デビルマンの夫婦別姓は最高裁判決(12月16日に判決)が通る!! シナ人が簡単に結婚して簡単に離婚できる話である 便利なのだ ここに新規営業分野(権益の取得)の誕生となる スウェーデンも同様、ヘイトスピーチで権益を獲得し、移民し放題で移民はこの世の春を満喫(まんきつ)している 日本ではヘイトスピーチは困難な状況であるので夫婦別姓で攻撃してきている すべてデビルマンである(デビルマンカナン国・英国RIIAサイオプス=心理戦) 日本の解体・選択的夫婦別姓 水間政憲「国益最前線レポート」#36 《11/8公開》 http://www.nicovideo.jp/watch/1446938872
鈴木一人×池内恵×小泉悠「東大3賢人が国際政治を語り尽くす」 #国際政治ch 83前編
*この動画は2023年10月より会員限定公開へ切り替わりました。ご視聴には入会が必要となります。
https://ch.nicovideo.jp/morley/join
2020年10月17日(土)のニコ生アーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#83
「東大より来たりし三賢人が国際政治を語り尽くす」 出演者:鈴木一人, 池内恵, 小泉悠
*東大の先生3名が、直近のホットな国際政治ニュースについて語り明かします!
|mylist/59210597|【次】 → so37775740
**********
#10:20 学術会議 問題
#44:48 トランプ 問題
#70:16 最高裁判事 問題
*この後の会員限定動画(後編)は、「フランス国内の反イスラム機運を池内先生が大解説!」「アゼルバイジャンvsアルメニア」「国際宇宙協力・アルテミス合意 日本署名」「池内先生のお料理」・・・など62分間!
★Twitterのフォローをお願いします:https://twitter.com/kokusai_seiji
【2018.11.11】(徴用工判決を許さない)嘘つき朝鮮人慰霊碑をぶっ壊せ!(日韓断交) in 飯塚市
韓国の最高裁が日本企業に対して出した朝鮮人募集工に対する賠償命令判決が日本中に報道され、日本国民の多くが、その異常な判決に耳を疑いました。
それに関連する飯塚市の捏造朝鮮人慰霊碑問題をこの機に乗じて周知させるために、飯塚市のバスセンター前と新飯塚駅前の二カ所で街宣活動を行いました。
【日時・場所】平成30年11月11日(日)
14:30~15:30(バスセンター前)
16:30~17:30(新飯塚駅前)
【現場責任者】石上ねねこ
【参加者】石上、マッキー、佐根久
早乙女会Report (行政交渉・報告用チャンネル)
https://www.youtube.com/channel/UC9H538Y_AYjsxubu66tGDjQ?view_as=subscriber
早乙女会Action (街宣・デモ活動用チャンネル)
https://www.youtube.com/channel/UCUB47tUQgWDEl4W6iFD2rYA
ニュースだまっちゃおれん 最高裁裁判官国民審査特集 2012年12月12日
ニュースだまっちゃおれん 最高裁裁判官国民審査特集
毎週月曜日19時から『大人の社会科チャンネル』にて放送中
「有泉・青木のニュースだまっちゃおれん」
http://ch.nicovideo.jp/channel/shakaika
今回は総選挙と同時に行われる最高裁裁判官国民審査に関する特集です。
動画中の使用画像は以下のブログを参照してください。
http://nihon-jyoho-bunseki.seesaa.net/article/306829112.html
青木文鷹ブログ
http://nihon-jyoho-bunseki.seesaa.net/
ニュースだまっちゃおれん 最高裁裁判官国民審査特集 2012年12月12日
ニュースだまっちゃおれん 最高裁裁判官国民審査特集
毎週月曜日19時から『大人の社会科チャンネル』にて放送中
「有泉・青木のニュースだまっちゃおれん」
http://ch.nicovideo.jp/channel/shakaika
今回は総選挙と同時に行われる最高裁裁判官国民審査に関する特集です。
動画中の使用画像は以下のブログを参照してください。
http://nihon-jyoho-bunseki.seesaa.net/article/306829112.html
青木文鷹ブログ
http://nihon-jyoho-bunseki.seesaa.net/
<ニュース・コメンタリー>「結婚は個人の尊厳に関わる基本的な権利」
結婚は個人の自律と尊厳に関わる基本的な権利。同性というだけでこれを認めないことは、憲法の平等原則に反する。
最高裁判所が6月26日、すべての州で同性同士の結婚を正式な婚姻と認める判断を言い渡して以来、アメリカでは同性婚カップルの結婚ラッシュが起きているという。
それまでも全米50州のうち37州とワシントン特別区(DC)では法的に同性婚が認められていたが、残る13の州では同性婚は禁じられていた。
この日の判決でオハイオ、ミシガン、ケンタッキー、テネシーの4つの州の同性婚を禁じる州法が違憲と判断されたことで、アメリカでは全州が同性婚を法的に認めることが義務づけられることになった。
最高裁は9人の判事のうち5人が、州法で同性婚を禁じることは、法の正当な手続き(Due Process of Law)によらずに、いかなる個人の生命、自由または財産を奪ってはならないことを定めた合衆国憲法第14修正条項に違反するとものと判断した。・・・・
米最高裁はどのような法理をもって、同性婚を合憲と判断したのか。日本にも影響を及ぼし得る米最高裁の歴史的判断の背景について、憲法学者の木村草太とジャーナリストの神保哲生が議論した。