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第２１回【ゲスト：日本豊受自然農 由井寅子代表】LIVE適塾☆世相解剖学／2023.9.22
来年から本格的に始まる農家の自家採種取り締まり。そして、あきたこまちＲ放射線育種米問題など、私たちの生命の糧である日本のお米が今大変な危機に瀕しています。今回は自ら自然農を営み食の問題に警鐘を鳴らしておられる由井寅子先生に、逼迫した現状を語っていただきます。是非ご視聴下さい。
感染症行動計画へのパブリックコメント提出2件←私事【アラ還・読書中毒】コメ：日航機墜落事故の原因はゲイツか自衛隊か？枠を打たなければもう少し長生き出来たのでは？（涙）種苗法で日本は食料自生できなくなり
提出意見：
この改正に反対いたします。よりも、この法律「新型インフルエンザ等対策特別
措置法」を廃止するべき、という意見です。
【理由】
p9「閣議決定」
>>準備期から、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」（2021 年６月１日閣議決
定）に基づき、重点感染症を対象としたワクチンの研究開発を推進<<
閣議決定のみでこのようなことを決めるべきではない（議論の時間を十分取った
国会審議を経るべきだと考えます）
プラス、新型コロナワクチン遺族の会がワクチン接種中止を求めて厚労省に申し
入れた討論のとき、厚労省の職員相手に
「あなた達を信じていたから（ワクチン）を打った」（夫はその数日後に死亡し
た）
と発言して抗議の意思を表しました。
すなわち、信用しないほうが良かった、と言っているわけです。
私も同意見です。
-----------------
提出意見：
この案に反対いたします。
「偽・誤情報」と言う言葉が１５箇所記載があります。
記述をみるかぎり、何が「偽・誤情報」に当たるかが明白で、変わらない、と思
われる書き方ですが、実際はどれが事実か分からないのでは？
政府や厚労省の発表する内容が「正しい情報」と決めつけて、それ以外は「偽・
誤情報」として、対応するのは言論統制という重大な憲法違反に至る危険性が非
常に高い、と思われます。
特に９４Ｐの「偏見・差別等や偽・誤情報への対策として、国は SNS 等のプ
ラットフォー
ム事業者が行う取組に対して必要な要請・協力等を行う。（統括庁、総務省、法務省、厚生労働省、関係省庁） 」
は「言論封殺」になると思われます。
--------------------
政府がユーチューブとかツイッターに削除依頼出してる
パブコメですが、政府案の要所だけサラッと読んで、怒りの抗議文、怒りの無記名で提出しました。文章読むのに少々時間を要しますが簡単でしたよ。
ドイツもユーロ刷って、嘘の環境ビジネスやると公金や補助金が出るんですよ、日本と仕組みは一緒です
お嫁さんのおばあちゃんは80代で2人共去年相次いで亡くなりました。→
←ワクチンを打たなければ、もう少し長生き出来たんじゃないかと思ってしまいました。
種苗法の改正で種を作って自生してはいけなくしたはず。実はここにもゲイ津が関わっている。プランAが枠チン。プランBが戦争。プランCが食料危機。→
→これらのプランは人〇削減計画だが、種苗法改正はプランCにあたると思われる。
山田正彦先生著、農政大転換 食の安全保障が国家運営の要、基本的人権の要。アメリカの帝国主義的、トウモロコシ戦略、食料支配。危険で未熟なゲノム編集技術
「農政」大転換 山田正彦先生
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堤未果のショック・ドクトリン-政府のやりたい放題から身を守る方法
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ルポ-食が壊れる-私たちは何を食べさせられるのか？ 堤未果さん
https://www.amazon.co.jp//dp/B0BVQDWZC8/
【食料安保】山田正彦先生著、農政大転換 食の安全保障が国家運営の要、基本的人権の要。アメリカの帝国主義的、トウモロコシ戦略、食料支配。危険で未熟なゲノム編集技術
「農政」大転換 山田正彦先生
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堤未果のショック・ドクトリン-政府のやりたい放題から身を守る方法
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日本国独立宣言論 私は独立を宣言する 真田信秋（紙と電子書籍）
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ワクチン大問題です。更に加えて立ちはだかる大きな存亡の危機が日本にはあります。
種子法、種苗法の改正やとてつもなく多くの法律が改正されパンデミックがやってきてワクチンの問題に至るわけですがこれは何十年もかけて計画されてきたことです。合成生物学と言うキーワードを調べていたらもう腰が抜けるくらいの驚くことが繋がっていることに気が付きました。奴らは本気です。くるくるパーですから。サイコパスです。頭はいいでしょう。但し自分等も何らかの障害は受ける事になるのですがそう思わないからくるくるパーなのです。そんな奴らに好き勝手にされてきた我々が今抗わすしていつ立ち上がるのでしょう。誰かがやってくれる、救世主がきっと来るなんてことはありません。行動するしかないんです。
https://www.instagram.com/bellmiyu37?igsh=MTNzZmJ5YWxnYWUwYw== さんのインスタとても参考になります。是非フォローして見てください。
売国農水省が積極的に日本の食の安全保障を破壊推進中。日本の種子を守る参議院会館・緊急集会 鈴木宣弘先生、魂のご講演。農水省は農（脳）衰省
日本の種子を守る会
https://www.taneomamorukai.com/
【食料安保】売国農水省が積極的に日本の食の安全保障を破壊推進中。日本の種子を守る参議院会館・緊急集会 鈴木宣弘先生、魂のご講演。農水省は農（脳）衰省
日本の種子を守る会
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真田信秋 日本国独立宣言論 キンドル出版
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【食料安保】国際カルトや売国奴から、日本の食を守れ！ 種子法廃止違憲訴訟・控訴審から考える危機的な状況 複合的に仕掛けられる日本弱体化と、日本の富の収奪 弁護団の善戦で控訴審は第三ラウンドへ！
【超重要】体毒が病気を生む。体毒を排除するのが真の医術。現代医療は薬という毒を追加する行為。WHOが考える世界的皆保険制度。生物兵器ワクチン、パンデミック条約と国際保健規則は国際人権規約に違反する https://nicovideo.jp/watch/sm43062578
23年7月24日には以下のタイトルの動画をあげました。
温暖化は嘘。ノーベル賞学者含む300人が温暖化の危機を煽ることは科学の腐敗であると指摘。温暖化真理教のプロパガンダ工作員WWFがコアラ寄付を募集中。コアラより日本人が絶滅危惧種
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42524568
種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日 国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181
「戦後体制のガラガポンに立ち向かおう(前半)」稲村公望 AJER2024.3.19(4)
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43542161
真田信秋 日本国独立宣言論 キンドル出版
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種子法廃止違憲訴訟・控訴審から考える危機的な状況 複合的に仕掛けられる日本弱体化と、日本の富の収奪 弁護団の善戦で控訴審は第三ラウンドへ！
【超重要】体毒が病気を生む。体毒を排除するのが真の医術。現代医療は薬という毒を追加する行為。WHOが考える世界的皆保険制度。生物兵器ワクチン、パンデミック条約と国際保健規則は国際人権規約に違反する https://nicovideo.jp/watch/sm43062578
23年7月24日には以下のタイトルの動画をあげました。
温暖化は嘘。ノーベル賞学者含む300人が温暖化の危機を煽ることは科学の腐敗であると指摘。温暖化真理教のプロパガンダ工作員WWFがコアラ寄付を募集中。コアラより日本人が絶滅危惧種
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42524568
種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日 国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181
「戦後体制のガラガポンに立ち向かおう(前半)」稲村公望 AJER2024.3.19(4)
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43542161
【食料安保】2024年3月19日 種子法廃止・違憲訴訟 控訴審第二回期日 裁判後集会 種子法廃止は憲法違反！ 61分過ぎ真田の質問
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160
種苗法 条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm
種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181
真田信秋 日本国独立宣言論 キンドル出版
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真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する！ キンドル出版
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2024年3月19日 種子法廃止・違憲訴訟・控訴審第二回期日 裁判後集会
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160
種苗法 条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm
種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181
真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する！ キンドル出版
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④2024年3月19日 山田正彦元農水相 種子法廃止・違憲訴訟 控訴審第二回期日 種子法廃止は憲法違反！
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160
種苗法 条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm
種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181
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③2024年3月19日 岩月浩二弁護士 種子法廃止・違憲訴訟 控訴審第二回期日 種子法廃止は憲法違反！
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160
種苗法 条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm
種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181
真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する！ キンドル出版
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②2024年3月19日 田井勝弁護士 種子法廃止・違憲訴訟・控訴審第二回期日
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160
種苗法 条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm
種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181
真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する！ キンドル出版
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①2024年3月19日 池住義憲先生 種子法廃止・違憲訴訟 控訴審第二回期日 種子法廃止は憲法違反！
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160
種苗法 条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm
種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181
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【食料安保】④2024年3月19日 山田正彦元農水相 種子法廃止・違憲訴訟 控訴審第二回期日 種子法廃止は憲法違反！ 食の安全保障を守れ！
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160
種苗法 条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
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国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181
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【食料安保】③2024年3月19日 岩月浩二弁護士 種子法廃止・違憲訴訟 控訴審第二回期日 種子法廃止は憲法違反！ 食の安全保障を守れ
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
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◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
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国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
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【食料安保】②2024年3月19日 田井勝弁護士 種子法廃止・違憲訴訟・控訴審第二回期日 食の安全保障を守れ
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
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◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
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種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181
真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する！ キンドル出版
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【食料安保】①2024年3月19日 池住義憲先生 種子法廃止・違憲訴訟 控訴審第二回期日 種子法廃止は憲法違反！ 食の安全保障を守れ
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160
種苗法 条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm
種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181
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第11回 「農薬と化学肥料による慣行栽培の問題点」2024.2.27
（※2024.2.27 のアーカイブになります。）
「農業危機シリーズ」の２回目となります。
＜ 農薬と化学肥料による慣行栽培の問題点＞
1. 農作物における種の種類
2. Ｆ１と固定種野菜との利点比較
3. Ｆ１野菜等開発の歴史
4. Ｆ１野菜の作り方
5. Ｆ１種は環境に悪影響があるのか？
6. 化学肥料、農薬栽培への転換
7. 自然農法と有機農法の違い
8. 自然・有機農法のメリット、デメリット
9. 化学肥料の問題点
10. 無農薬だから葉に虫が付くのか？
11. ネオニコチノイドを日本では禁止せず！
12. 残留農薬基準と食品添加物の認可数
13. ラウンドアップ禁止は世界の常識か？
13. ラウンドアップ禁止は世界の常識か？
14. グリホサートに発癌性はあるのか？
前回、TPP推進,、種子法廃止、種苗法改正の問題点をが学習し
タネ管理の中央集権化や登録品種による権利化の波によって
地域特性を生かした多様な農業から
画一管理的なものへ変貌していく危険性を学びました。
大規模グローバルリズム農業の弊害は
今国会2月下旬に提出されると思われる
「食料供給困難事態法案」などにより新局面を迎えます。
コロナ問題同様の
全体主義への構図が見えてきたところで
次の回では実際に何をもって食の安全が危険と言われているのか。
日本だけが取り残されていると言われる状況について学んでいきます。
また、化学肥料、農薬栽培や
自然農法と有機農法といった違いを理解することで
具体的にどのように日本の農業を考えていけばよいか
また何に注意して実践していけばよいかなどの指針になれば幸いです。
第10回「種子法廃止と種苗法改正の狙い」2024.2.20
（※2024/2/20(火) 21:00開始 放送のアーカイブになります。）
「農業危機シリーズ」の１回目となります。
種子法廃止、種苗法改正一体は何が目的だったのでしょうか？
先日閣議決定された
食料・農業・農村基本法改正案の狙いを見極めるにあたり
必須の知識となります。
今シリーズでは日本における農業の危機が具体的にどのような
内容なのかをお伝えし、これからどのように対峙していけばよいのか
皆様と共に考えていきたい思っております。
これは農業版緊急事態条項？ 外資が農地取得可能に？？
これは農業版緊急事態条項？
外資が農地取得可能に？？
国の指示に従わなければ農家は罰金？
今期国会で食料・農業・農村基本法の
改正が審議されようとしています。
これは日本の農家を虐げる法案ではないでしょうか？
このような状況に私たちはどうすればいいのでしょうか？
豊受自然農と共に考えていきましょう！
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【食料安保】2023年12月19日⑤ 種子法廃止違憲訴訟・控訴審 第一回期日裁判所前集会 菊地富夫控訴人
種子法違憲訴訟・控訴審 第一回期日 裁判所前集会⑤
菊地富夫控訴人 食の安全保障を守ることは、農家のためだけではなく、
消費者全員のためのものである。 食物は、工業製品ではない。
【食料安保】2023年12月19日① 種子法廃止違憲訴訟・控訴審 第一回期日 山田正彦元農水相
2023年12月19日 種子法違憲訴訟・控訴審 第一回期日
山田正彦元農水相 アメリカ、カナダ、オーストラリアは公共の種子である
真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する！ キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
【食料安保】種子法廃止違憲訴訟・控訴審第一回期日 国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160
種苗法 条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm
ニコニコチャンネルの公開①から⑤ 以下は①
https://www.nicovideo.jp/watch/so43167085
ユーチューブでの公開①から⑤ 以下は①
https://www.youtube.com/watch?v=fX7cFuMIoX0&t=1s
真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する！ キンドル出版
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【ニコ動同時掲載】種子法廃止違憲訴訟・控訴審第一回期日 国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160
種苗法 条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm
ニコニコチャンネルの公開①から⑤ 以下は①
https://www.nicovideo.jp/watch/so43167085
ユーチューブでの公開①から⑤ 以下は①
https://www.youtube.com/watch?v=fX7cFuMIoX0&t=1s
⑤2023年12月19日 種子法廃止違憲訴訟・控訴審 第一回期日裁判所前集会 菊地富夫控訴人
種子法違憲訴訟・控訴審 第一回期日 裁判所前集会⑤
菊地富夫控訴人 食の安全保障を守ることは、
農家のためだけではなく、消費者全員のためのものである。
食物は、工業製品ではない。
④2023年12月19日 種子法廃止違憲訴訟・控訴審 第一回期日裁判所前集会 平岡秀夫元法務大臣 岩月浩二弁護士
種子法違憲訴訟・控訴審 第一回期日 裁判所前集会④
平岡秀夫元法務大臣、岩月浩二弁護士 安部売国政権により廃止された
種子法により破壊される日本の食の安全保障
①2023年12月19日 種子法廃止違憲訴訟・控訴審 第一回期日 山田正彦元農水相
2023年12月19日 種子法違憲訴訟・控訴審 第一回期日
山田正彦元農水相 アメリカ、カナダ、オーストラリアは公共の種子である
③2023年12月19日 種子法廃止違憲訴訟・控訴審 第一回期日裁判所前集会 田井勝弁護士
種子法違憲訴訟・控訴審 第一回期日 裁判所前集会③
田井勝弁護士 我々は基本的人権として、国際的な規約でも、憲法でも食料へのアクセス件を 保有しており、種子法廃止は、これに反している。 みつひかりという錦の御旗をたてて、種子法を廃止したが、錦の御旗が詐欺商品だったことが 明らかになった。種子法廃止から虚偽記載を意図的に行っていたことを三井化学も認めている。
【ニコ動同時掲載】山田正彦先生著、種はどうなる。苫米地英人博士著、日本転生 種子法廃止はTPP協定によるものだと種子法違憲訴訟で国が明かす。国際協定に基づいて破壊された日本の主権。安倍が進めた政治主導はグローバル企業主導
タネはどうなる 山田正彦先生
https://www.amazon.co.jp/dp/B07FWPCYBG/
日本転生 苫米地英人博士
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CP3RBCFL/
そして、日本転生では、首相官邸の３千名の職員のうち半分の１５００人は民間人であると記されています。要するに、国民のための政治主導と言っていたのは嘘で、売国のためにグローバル企業の人間を首相官邸という政府の最も重要な組織に入れているのです。政治主導ではなく、グローバル企業主導の日本破壊を進めたのが安倍政治だったと言えるのではないでしょうか。