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討議資料アトミッ君：ｒｅ本編第５回「秘密の部屋」ほか、解説は、「我が国における有価証券報告書虚偽記載罪の幇助」
討議資料アトミッ君：ｒｅ本編第５回「秘密の部屋」ほか、解説は、「我が国における有価証券報告書虚偽記載罪の幇助」です。
ポイントを絞り、解説の時間を短縮し、討議資料アトミッ君：ｒｅとして、毎週金曜日に配信をしています。ニコニコ動画で、さらに時間を短縮したものも、配信しています。
＜マル激・前半＞裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない ／上脇博之氏（神戸学院大学法学部教授）、郷原信郎氏（弁護士、元検事）
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
後半はこちら→so43683908
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない ／上脇博之氏（神戸学院大学法学部教授）、郷原信郎氏（弁護士、元検事）
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
前半はこちら→so43684512
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜ニュース・コメンタリー＞裏金もさることながら表金こそが問題だ パーティ裏金疑惑で抜け落ちている重要な視点
現職議員に対する強制捜査にまで発展している自民党派閥のパーティ券裏金問題。政治資金規正法に違反して支出や収入を収支報告書に記載しないことで資金を裏金化することはもちろん大きな問題だが、世の中の目が検察の捜査に注がれる中、いくつか重要な論点が抜け落ちているのが気になる。
それは、現行の政治資金規正法では裏金もさることながら「表金」にも重大な問題があるということだ。
忘れてはならないことは、今回は政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載が問題になっているが、そもそもパーティ券の販売でどれだけの寄付を集めようが、またその一部を政治家に還流させる、いわゆるキックバックを行おうが、その金額を収支報告書に記載さえすれば、現行法の下では何の問題もなかったということだ。
パーティ券収入というのは、早い話が企業・団体献金の抜け穴だ。20万円以上の寄付者については収支報告書への記載義務があり、1つの団体から1回のパーティあたり150万円までしか集められないという上限はあるが、これは早い話が1つ1つのコップには150万円という制限があるが、コップはいくつあっても構わないという制度なのだ。100社から150万円ずつ集めれば1億5,000万円の寄付を合法的に集められることになる。
そもそも現行の政治資金規正法が改正された時、政治家個人への企業・団体献金は禁止することが決まっていた。これはロッキード、リクルート、佐川急便、日歯連事件等々、過去の贈収賄事件がいずれも企業が有力政治家に資金を提供し、その影響力によって利益を得ようとしたものだったことへの反省の上に立っている。そして、企業・団体献金と引き換えに国民1人あたり250円、総額で300億円あまりの政党交付金が議席数に応じて毎年、各政党に支出されている。そもそも企業・団体献金はなくなっていたはずなのだ。
しかし、政治家個人への企業・団体献金は禁止されたものの、5年という待機期間が設けられたことで政治改革熱のほとぼりが冷め、政党と政党の資金団体に対する企業・団体献金は禁止されなかった。そして、パーティ券の販売という企業・団体献金の抜け穴まで作られた結果、企業・団体から政党や派閥に寄せられた寄付が合法的に政治家個人に還流されることが可能となってしまった。政党や派閥から政治家個人への寄付には事実上何の制限もないからだ。
企業・団体献金が罪深いのは、企業・団体は何のメリットもないのに政治に多額の寄付を行うわけがないため、そこには何らかの便宜供与というリターンが伴うことが前提にあるということだ。そして、その便宜供与のために日本の経済政策や産業政策が歪められることで、単に市場での競争が阻害されるだけでなく、日本の産業構造の改革が難しくなってしまう。実際に、競争力を失い市場で競争できなくなった企業や、本来は正当化できない利権を握っている団体ほど、政治の庇護を必要とすることは想像に難くないだろう。
1990年代の中庸まで日本は、国民1人あたりのGDPで世界でトップの座に君臨するなど、文字通り経済大国だった。しかし、その後、人口ボーナスの解消と呼応するかのように日本は経済力を失い、今や1人あたりGDPを始めとするあらゆる経済指標で先進国の最下位グループに沈んでいる。それもそのはずで日本は産業構造改革に根本的に失敗しているからだ。現在の日本の時価総額トップ10企業はいずれも高度成長期以前に創業された企業ばかりで、トップにGAFAMやテスラなどの新興企業がひしめき合うアメリカとは明らかな対照を成している。
検察にはぜひ裏金をしっかりと取り締まるようお願いしたいが、市民は特捜の捜査の推移を見守りつつも、この際、表金問題をきちんと制御するよう政治資金規正法やその他の法律や制度を整備するよう、政府をしっかりと監視する必要があるだろう。
また、もう1つ、現在の事件報道から抜け落ちている重要な視点が、われわれは検察のリークをあまりにも鵜呑みにしすぎてはいないかという点だ。中曽根、竹下元首相に安倍晋太郎、宮澤喜一、森喜朗など当時の大物政治家が新規で上場され値上がりが確実だとされたリクルートコスモス社株を大量に割り当てられていたリクルート事件は、大山鳴動よろしく大騒ぎした挙げ句、逮捕された政治家は藤波孝生元官房長官と公明党の池田克也衆院議員の2人だけだった。事件で名前があがったそれ以外の政治家はいずれも
検察のリークを記者クラブメディアが垂れ流したものだった。
ビデオニュース・ドットコムで毎週お送りしている「マル激トーク・オン・ディマンド」では、社会学者の宮台真司とジャーナリストの神保哲生が毎回のように、マックス・ウェーバーが説く政治と官僚のハルマゲドン（最終戦争）について言及している。その趣旨は民主政は、市民から選挙で選ばれた政治家が政府、つまり官僚をしっかりとコントロールすることによってのみ正常に機能するというもの。官僚は有権者から投票で選ばれたわけでなく、しかも常に予算の獲得と人事が最大の関心事である「現状維持の権化」であるため、必ずしも市民に沿った行動は取らないし、下手をすると暴走する危険性も内包している。しかし、選挙で選ばれた政治家が市民益を代表し、巨大な官僚機構を制御することで、市民の望む政府が実現するという考え方だ。そして、それが故に政治と官僚は絶えず両者の間で熾烈な権力闘争を繰り広げる宿命にある。
政治は選挙があるので市民の統制を受け、政治家が作る法律や制度に縛られる行政は政治家に弱い。その三つ巴の関係が民主政の適正なチェック・アンド・バランスを生む。
しかし、政治に対して行政が圧倒的に強くなればなるほど、政治は市民益から遠ざかる。昨今、日本の国会で審議され成立している法律のほとんどは閣法、つまり行政が作った法案であり、議員立法ではない。そもそも今の政治制度の下では、政治に独自の法案を作成する能力は皆無に等しい。日本の政治にはそれだけの資金もなければリソースもない。今日の日本のような行政が政治を事実上支配し、政治はそのうわ水の利益配分にあやかるくらいしか関われない現状が続く限り、決して市民に優しい政治は実現しない。そして記者クラブを通じて行政と一体化しているマスメディアが報道の大元を独占している限り、市民は行政の専横によってどれだけ市民益が損なわれているかを知ること自体が難しい。
違法行為は現に取り締まられなければならないし、裏金など言語道断であることは言うまでもない。しかし、それと同時に今回のパーティ裏金問題は、そもそも表で企業献金が放置され日本の経済・産業政策が歪められている実態や、政治と官僚の力関係という民主政における根本的な問題に目を向ける好機を与えてくれている。
そもそも政治資金規正法は第1条と第2条で、政治に対する寄付自体は制限されるべきものではなく、あくまでその実態を国民の不断の監視の下に置くことを目的としていることがはっきりと書かれている。検察のリークとそれを垂れ流す記者クラブメディアの報道に踊らされることなく、この際、市民一人ひとりがそもそも日本の政治にはどのような役割を望んでいるのか、日本の政治はどうあるべきなのか、政府の操縦桿を霞ヶ関の官僚に任せっきりで本当にいいのかなど、民主政のあり方を根本から再考すべき時が来ているのではないだろうか。
ジャーナリストの神保哲生がパーティ券裏金問題報道で抜け落ちている重要な視点についてコメントした。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
【食料安保】2023年12月19日③ 種子法廃止違憲訴訟・控訴審 第一回期日裁判所前集会 田井勝弁護士
種子法違憲訴訟・控訴審 第一回期日 裁判所前集会③
田井勝弁護士 我々は基本的人権として、国際的な規約でも、憲法でも食料へのアクセス権を 保有しており、種子法廃止は、これに反している。 みつひかりという錦の御旗をたてて、種子法を廃止したが、錦の御旗が詐欺商品だったことが 明らかになった。種子法廃止から虚偽記載を意図的に行っていたことを三井化学も認めている。
真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する！ キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
犯罪は政治家の文化 政治家＝犯罪者
この投稿は12月17日、YouTubeにアップしたものです。
https://youtu.be/cTpyUHM_QGU
裏金認めた鈴木前総務相、キックバック「政治の世界では文化」
https://www.asahi.com/articles/ASRDH5JQGRDHUTFK00S.html
派閥から指示「“政策活動費”記載する必要なし」虚偽記載罪を免れる言い訳になる？
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f52856b189933481b585609140a1f2744318f54
③2023年12月19日 種子法廃止違憲訴訟・控訴審 第一回期日裁判所前集会 田井勝弁護士
種子法違憲訴訟・控訴審 第一回期日 裁判所前集会③
田井勝弁護士 我々は基本的人権として、国際的な規約でも、憲法でも食料へのアクセス件を 保有しており、種子法廃止は、これに反している。 みつひかりという錦の御旗をたてて、種子法を廃止したが、錦の御旗が詐欺商品だったことが 明らかになった。種子法廃止から虚偽記載を意図的に行っていたことを三井化学も認めている。
【食料安保】種子法廃止違憲訴訟弁護団、三井化学クロップを刑事告発予定！ 安倍政権・種子法廃止で日本の農業が壊滅的な危機に。人口削減と並行して行われる食糧生産力の削減。三権不分立の日本
樋口英明さん著、私が原発を止めた理由。原発の耐震性は一般住宅より低い
地震大国で原発は建ててはいけない。情報が開示されず事故率が高い原発。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42722141
2023/07/16
安倍政権が日本の農業と食の安全を破壊。種子法廃止、種苗法改定で日本の農業が壊滅的な危機に。三井化学アグロ（三井化学クロップ）は販売停止のミツヒカリ、実は虚偽記載で騙し続けていた欠陥品だった！
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42490789
農水省からのお知らせ 2月17日 みつひかり提供停止
https://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/kensa/attach/pdf/hinnsyu_tokusei-122.pdf
三井化学アグロは3月末で三井化学クロップ&ライフソリューション株式会社という企業名になっています。
みつひかり2003に、それ以外のものを混ぜて販売していたというのです。つまり今年販売停止にするより7年も前から、様々な虚偽表示をして販売していたということが明らかになったのです。
2023年7月13日 三井クロップよりの虚偽記載のお詫び
https://www.mc-croplifesolutions.com/assets/pdf/topics/%E3%80%8C%E3%81%BF%E3%81%A4%E3%81%B2%E3%81%8B%E3%82%8A2003%E3%80%8D%E7%A8%AE%E5%AD%90%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E8%A9%AB%E3%81%B3%E3%81%A8%E7%A8%AE%E5%AD%90%E5%9B%9E%E5%8F%8E%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する！ キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
種苗法の条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
【ニコ動同時掲載】種子法廃止違憲訴訟弁護団、三井化学クロップを刑事告発予定！ 安倍政権・種子法廃止で日本の農業が壊滅的な危機に。人口削減と並行して行われる食糧生産力の削減。三権不分立の日本!
樋口英明さん著、私が原発を止めた理由。原発の耐震性は一般住宅より低い
地震大国で原発は建ててはいけない。情報が開示されず事故率が高い原発。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42722141
2023/07/16
安倍政権が日本の農業と食の安全を破壊。種子法廃止、種苗法改定で日本の農業が壊滅的な危機に。三井化学アグロ（三井化学クロップ）は販売停止のミツヒカリ、実は虚偽記載で騙し続けていた欠陥品だった！
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42490789
農水省からのお知らせ 2月17日 みつひかり提供停止
https://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/kensa/attach/pdf/hinnsyu_tokusei-122.pdf
三井化学アグロは3月末で三井化学クロップ&ライフソリューション株式会社という企業名になっています。
みつひかり2003に、それ以外のものを混ぜて販売していたというのです。つまり今年販売停止にするより7年も前から、様々な虚偽表示をして販売していたということが明らかになったのです。
2023年7月13日 三井クロップよりの虚偽記載のお詫び
https://www.mc-croplifesolutions.com/assets/pdf/topics/%E3%80%8C%E3%81%BF%E3%81%A4%E3%81%B2%E3%81%8B%E3%82%8A2003%E3%80%8D%E7%A8%AE%E5%AD%90%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E8%A9%AB%E3%81%B3%E3%81%A8%E7%A8%AE%E5%AD%90%E5%9B%9E%E5%8F%8E%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
種苗法の条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
安倍政権が日本の農業と食の安全を破壊。種子法廃止、種苗法改定で日本の農業が壊滅的な危機に。三井化学アグロ（三井化学クロップ）は販売停止のミツヒカリ、実は虚偽記載で騙し続けていた欠陥品だった！
2018年種子法を廃止し、三井化学アグロのみつひかりを買うように煽った農水省と三井化学アグロ、しかし今年の2月に交配不良で純度低下が発生したとして、みつひかりの販売が急遽停止されることが公表されたと、お伝えしました。品種として、固定されていない欠陥品だったということだと思われます。
1日前に、以下の動画で紹介しました。
タイトルは、
安倍政権が日本の農業と食の安全を破壊した。種子法廃止で日本の農業が壊滅的な危機に。人口削減と並行して行われる食糧生産力の削減。裁判所はオカマのわがままより、日本の食と命を守れ！
https://www.nicovideo.jp/watch/so42484333
農水省からのお知らせ 2月17日 みつひかり提供停止
https://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/kensa/attach/pdf/hinnsyu_tokusei-122.pdf
三井化学アグロは3月末で三井化学クロップ&ライフソリューション株式会社という企業名になっています。
みつひかり2003に、それ以外のものを混ぜて販売していたというのです。つまり今年販売停止にするより7年も前から、様々な虚偽表示をして販売していたということが明らかになったのです。
2023年7月13日 三井クロップよりの虚偽記載のお詫び
https://www.mc-croplifesolutions.com/assets/pdf/topics/%E3%80%8C%E3%81%BF%E3%81%A4%E3%81%B2%E3%81%8B%E3%82%8A2003%E3%80%8D%E7%A8%AE%E5%AD%90%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E8%A9%AB%E3%81%B3%E3%81%A8%E7%A8%AE%E5%AD%90%E5%9B%9E%E5%8F%8E%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
種苗法の条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
山田正彦先生のブログ
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12812065088.html
消費者庁は販売者寄りのようです。山田先生のブログより
「消費者庁も直ちに、みつひかりの種子はF 1の品種なので種子については
製造物責任法による損害賠償の適用はないとの見解を撤回すべきです。」
ニュースの見出しを読む 2022年2月8日
ニュースの探し方 sm37652408
NHK NEWS WEB
近江鉄道の列車脱線事故 運輸安全委が現地調査
“ロシア ベラルーシでの演習後撤退” フランス大統領府が確認
読売新聞
独自仕様による囲い込み、独禁法上「問題の恐れ」…公取委が指摘 国や地方自治体による情報システム調達
朝日新聞
福島市の小学生いじめは「重大事態」第三者委認定、市教委の判断覆す
マイナビニュース
東大、硬度を維持しながら柔軟性も加味したセラミックスの開発に成功
京大など、超伝導相内部で実現する特殊な反強磁性状態を発見
日経バイオテク
塩野義の手代木社長、甘利氏ツイート念頭に「政治など外部の影響を受けることはない」
東京新聞
高崎市、電子地域通貨を導入 「市内経済の活性化図る」 新年度から 群馬
福井新聞
体育の授業で障害、福井県が1億4千万円賠償へ 鉄棒から落下、男性側と和解成立の見通し
中日新聞
捜査報告に虚偽記載で無罪判決 岐阜地裁、覚醒剤事件被告の男性に
岐阜新聞
元市職員と元工事会社社長に有罪判決 岐阜市水道汚職 岐阜地裁
KSB瀬戸内海放送
酒気帯び運転で事故を起こした職員を停職処分 香川県教委
TNCテレビ西日本
認知症女性の口座から１１４５万円盗む 老人ホーム元施設長の男に懲役３年６カ月判決 福岡地裁
RKBオンライン
「水素社会の実現」福岡市とトヨタが”連携協定”締結
沖縄タイムス
ナンバーや当事者などの写真が数十枚…沖縄の警察署、事故現場を記録したSDカードを紛失
琉球新報
父の遺体を2年放置、50歳長男に執行猶予4年 那覇地裁判決
共同通信
沖縄近海で米軍1万人訓練 対中新作戦、自衛隊も参加
北朝鮮北部に未公表基地か 米研究所、ICBM格納も
台湾、日本産食品解禁へ 原発事故後、輸入禁止
時事通信
原子炉内にロボット投入 １号機の調査開始―福島第１原発
ニュースイッチ
「耐量子計算機暗号」理論・物理的安全に、東北大が対策開発
fabcross for エンジニア
燃料電池の不具合を検知／制御する手法を提案――磁気センサーを用いた非破壊診断制御手法を開発 筑波大と小山高専
建設通信新聞
2025年度に本体着工/高さ262m、約30万㎡/中野新北口駅前再開発
厚生省のワクチン罹患人数記載等通達について説明求めてる ワクチンパスポート反対
厚生省がコロナについて実際の事象より記載を多くしろとか水増しろとか、政府として倫理観の無い酷い内部通達を出しています。それについて係の人達に尋ね聞いています。役人達は上司からの命令に逆らえません。役人が困るような虚偽記載を求める。そんなことさせる奴等は酷い。ですが日本も武士のようなお医者さん達がいます。有り難いことですね。
日本でもワクチンパスポート反対デモが行われます。
2021年9月18日(土）世界同時デモ開催東京池袋中央公園とのこと世界中の人々が自由を失い悲鳴を上げています。
ワクチンパスポート反対署名
https://signature-japan.jimdofree.com
・主催: デジタル庁
・本意見募集に関するお知らせ: いつものようにコソコソやってます
https://www.digital.go.jp/posts/ckWVVAya
ニュースの見出しを読む 2021年4月22日
ニュースの探し方 sm37652408
読売新聞
ＮＨＫ、クロ現「終了を決定した事実ない」…聖火リレーネット中継で３０秒間音声消える
小学校で児童対象に調査したら…児童の３割が「ネットで知らない人と連絡」
朝日新聞
バイデン米大統領、アルメニア人「虐殺」認定へ＝関係筋
日刊スポーツ
東京富士大女子ソフトボール部元監督のセクハラ問題 慰謝料が増額
テレビ朝日系（ANN）
チェコがロシアに「最後通告」 外交官追放めぐり
毎日新聞
小国町住民訴訟 原告側訴え却下 地裁判決 ／山形
三田市、ＩＣＴ活用で協定 丸紅、関電と スマートシティー実現へ ／兵庫
日本経済新聞
ふるさと納税で交付税減は「争訟」 大阪地裁が中間判決
ルネサス、続く電気トラブル 全国で工場火災が増加
ドローン事故 報告義務化、運輸安全委が重大事案調査
FNN
香川県“ゲーム規制条例”施行から1年…調査結果ではスマホ利用時間減少も依存傾向増加
北海道新聞
旭川市、いじめ有無の調査検討へ 生徒死亡巡る報道受け
東京新聞
小６男児自殺を再調査 野田市 遺族の要請に応え
福井新聞
小林化工が新たに11製品回収、承認申請時に虚偽記載 脂質異常症治療剤や鎮痛剤、高血圧症治療剤
静岡新聞
伊東メガソーラー訴訟 東京高裁判決、市敗訴も「規制前着工」は否定
京都新聞
教え子にわいせつ行為、元教諭の男に執行猶予付き判決 大津地裁
共同通信
三重大元准教授に有罪判決 カルテ改ざん「立場悪用」
世界の死刑執行、10年で最少 483件、背景にコロナ
時事通信
「国に貢献を」と協力要求 中国軍人？の妻、留学生に―サイバー攻撃事件・警視庁
LNEWS
西鉄／UAEに新会社、フリーゾーンで3PL提供
ロイター
タカタ製エアバッグ事故、米の死者19人に ホンダ車で16人
関連当事者との取引に関する開示の虚偽記載
"みなさん、こんにちは！
YouTubeでは、全スクリプトを掲載しています。是非、ご視聴ください。
▼https://youtu.be/ZCl7ePFXrKo
今回は、関連当事者との取引について、直近の有価証券報告書で
虚偽記載と認定された事例をご紹介しながら、解説していきたいと思います。
関連当事者との取引を開示する目的は、誤解を恐れないで平たく言えば、
会社の関係者が会社との取引において、会社に不当な損害を与えることのないよう、
財務諸表上に取引に関連する詳細の開示することにあります。
会社を私物化して、自己の利益を図って、社員の給与が低くなったり、
株主への配当が少なくなったりするのは、いやですよね。
監査の観点からは、
日本公認会計士協会の監査基準委員会、
監査基準委員会報告書550において、
関連当事者との関係及び関連当事者との
取引に関して、財務諸表監査における
実務上の指針が定められています。
会監査基準委員会報告書550の定めの他、
企業会計基準第 11 号と企業会計基準適用指針第 13 号などが
あります。
日本公認会計士協会
監 査 基 準 委 員 会
監査基準委員会報告書５５０
企業会計基準委員会
企業会計基準第 11 号
関連当事者の開示に関する会計基準
企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第 13 号
関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針
監査人には、これらの基準等に準拠して、関連当事者との関係、
取引又は残高を適切に処理又は開示しているか、
監査手続を実施する責任があります。
監査人は、このような監査責任は
生じますが、財務諸表の作成責任は、
会社にありますので、関連当事者との
取引に関する開示に対応できるよう、
会社で体制を構築する必要があります。
ただし、関連当事者の定義は、
複雑であるため、会社担当者の理解が
十分でなかったり、かつ全社的に
会社が関連当事者に関する取引を
網羅的に把握できるような仕組みを
構築できていないことが相まって、
監査等監視委員会で虚偽記載と
認定されてしまうケースが起きています。
非財務情報の虚偽記載
こんにちは、アスクです。
今回は、JASDAQ（中小型株を中心とした株式市場）
に上場する、とある会社で、
非財務情報の虚偽記載が発覚した
事例について、解説します。
YouTubeでは、全スクリプトを掲載しています。是非、ご視聴ください。
▼https://youtu.be/ZHMUVGNZM4E
本事例は、証券取引等監視委員会事務局が
2020年8月に公表された
開示検査事例集に掲載されています。
課徴金額は、２４００万円に
上ります。
非財務情報とは、財務情報以外の開示情報をさします。
金融庁から、投資判断に有効な情報提供を促すこと等を目的として、
２０１９年１月に金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令」が
改正されました。
開示内容と会社の実態が
かなりの乖離がみられ、
会社のコーポレートガバナンスの
欠如がひどいと感じられる
事案です。
金商法に基づく有価証券報告書には、
「コーポレート・ガバナンスの状況等」
に関する記載が求められますが、
次の事項について、実態との乖離が
発見され、虚偽記載として、
指摘されました。
①企業統治の体制
②内部統制システムの整備状況
③リスク管理体制の整備状況
④内部監査、監査役監査、会計監査の相互 連携
①企業統治の体制について
取締役会回数を過大に記載していた。
常勤監査役の取締役の職務執行の適法 性監査を怠っていた。
②内部統制システムの整備状況について
１）記載と異なり、中期経営計画は実際に策定されていなかった。
２）記載と異なり、コンプライアンス担当執行役の任命はされておらず、監査室の実態は認められなかった。
３）記載と異なり、監査役が監査法人との意見交換した実態は認められなかった。
③リスク管理体制の整備状況について
１）記載と異なり、重要な法令違反等が生じた場合も、コンプライアンス委員会は設置された形跡はなかった。
④内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携について
１）上記と同様、記載と異なり、監査役は監査法人との意見交換をしたと認められる実態がなかった。
本事例集では、虚偽記載の概要、原因と是正策までが、事例毎に
記載されており、非常に参考になります。
是非アクセスしてみてください。
ちなみに、会社名は公表されていません。
【虚偽記載】札幌ひばりが丘病院と薬剤師らを書類送検
札幌市厚別区の病院で医療用麻薬のずさんな管理を行っていたとして、病院と薬剤師ら3人が
書類送検されました。書類送検されたのは、法人としての札幌ひばりが丘病院と30代と50代の
薬剤師、それに40代の薬剤助手の3人です。30代の薬剤師は道に報告する麻薬受渡届で虚偽
の届け出をした疑いで、また50代の薬剤師は麻薬の帳簿と在庫が合わないことに気づいたにも
関わらず薬剤助手と共謀して帳簿に虚偽の記入をした疑いなどが持たれています。
道厚生局麻薬取締部によりますと、30代の薬剤師が4年前に管理データを誤って消去したことで
在庫の数が分からなくなったということです。虚偽の記載は16品目で、在庫数が100個以上ずれて
いるものもありました。薬剤師らはいずれも容疑を認めています。
日歯連迂回献金 前会長らに有罪判決「法を軽視」
政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）をめぐる迂回献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載、量的制限）罪に問われた日歯連前会長、高木幹正被告（７３）と元会長、堤直文被告（７６）の判決公判が２７日、東京地裁で開かれた。前田巌裁判長は「法の趣旨を軽視している」として両被告に禁錮１年６月、執行猶予３年を言い渡した。求刑は高木被告が禁錮２年、堤被告が禁錮１年６月だった。団体としての日歯連には、求刑通り罰金５０万円を言い渡した。
事件では、共犯者として同罪に問われた元会計担当役員、村田憙信（よしのぶ）被告（７３）が禁錮２年、執行猶予３年の有罪判決を受け、控訴している。
高木、堤両被告は「会計は村田被告に一任し、共謀はない」として無罪を主張したが、前田裁判長は、「村田被告が資金移動の方策に苦心を重ねている状況を目の当たりにしていた」などとして共謀を認定した。
その上で「日歯連の不祥事の再発防止に取り組むべき立場にありながら、共犯者の違法な提案を了承して実行に移させた責任は重い」とする一方、前科がないことなどから執行猶予付きの判決が相当とした。
判決によると、村田被告と共謀し、堤被告は平成２２年、高木被告は２５年の参院選で、日歯連が擁立した自民党と当時の民主党の候補者の後援団体に、それぞれ１億円と９５００万円を日歯連から献金。資金の一部は別団体を経由したと政治資金収支報告書に虚偽の記入をした。
産経新聞2018年6月27日13:53
https://www.sankei.com/affairs/news/180627/afr1806270010-n1.html
関連
日歯連の迂回献金事件 元副理事長に有罪判決sm32624854
医療用麻薬の数量を虚偽記載の疑い 札幌ひばりが丘病院を書類送検
札幌市厚別区の病院で医療用麻薬のずさんな管理を行っていたとして、病院と薬剤師ら3人が書類送検されました。書類送検されたのは、法人としての札幌ひばりが丘病院と30代と50代の薬剤師、それに40代の薬剤助手の3人です。30代の薬剤師は道に報告する麻薬受渡届で虚偽の届け出をした疑いで、また50代の薬剤師は麻薬の帳簿と在庫が合わないことに気づいたにも関わらず薬剤助手と共謀して帳簿に虚偽の記入をした疑いなどが持たれています。道厚生局麻薬取締部によりますと、30代の薬剤師が4年前に管理データを誤って消去したことで在庫の数が分からなくなったということです。虚偽の記載は16品目で、在庫数が100個以上ずれているものもありました。薬剤師らはいずれも容疑を認めています。
大阪府が管理する“森友”公文書 借地料でも「価格交渉」
大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地で開校を目指した小学校設置計画を巡り、大阪府教委は１７日、学園側が府に提出していた認可申請に関する文書を初めて開示した。学園側は文書で、当初定期借地だった国有地の賃料について「近畿財務局との交渉により借地料が確定した」などと記載。国会答弁で価格交渉を否定していた財務省の信頼性が揺らぐ形になった。
借地料の交渉の経緯が書かれていたのは、２０１５年１２月２１日の認可申請の変更届。「近畿財務局の方針で、大阪府私立学校審議会において『認可適当』と認められた後に借地料の交渉に入った」などと、１５年１月の私学審の答申後に、学園が近畿財務局と交渉したことが記されていた。 １６年３月、予定地の地中から見つかった新たなごみを理由に、学園は同６月、鑑定価格から約８億円安い１億３４００万円で購入。しかし、翌月に府に提出した購入を報告する申請の変更届では「将来の展開の可能性が広がるため」とごみの存在に触れていなかったことも分かった。 今回府が開示したのは、大阪地検に任意提出していた小学校の設置計画書や設置認可申請書、４回にわたる申請の変更届などの写し計５０２枚。府は当初「刑事訴訟に関する書類は公開の適用外」としていたが、地検の意見を求めたうえ「問題ない」として情報公開請求に基づいて開示した。 小学校の認可申請を巡っては、毎日新聞の報道などで学園が実体のない寄付申込書を府に提出していたことが判明。他にも学園前理事長の籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝の経歴など書類の虚偽記載が明らかになっていたが、開示された文書では、学園への寄付一覧や金額は黒塗りにされ、収支計画や財務関係書類も一部を除いて黒塗りだった。
https://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00m/040/118000c
【桜便り】トランプ安保戦略の凄さと合理性 / 黄文雄～「広辞苑」岩波虚偽記載問題と台湾[桜H29/12/20]
![【桜便り】トランプ安保戦略の凄さと合理性 / 黄文雄～「広辞苑」岩波虚偽記載問題と台湾[桜H29/12/20]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/32449513/32449513)
日本再生に取り組む草莽たちによる様々な活動報告のほか、時事や喫緊の問題をめぐる分析や識者の見解など、見失ってはならない「真相」をお届けします！
キャスター：水島総・水野久美
■ トランプの安保戦略
■ 「広辞苑」虚偽記載問題と台湾
ゲスト：黄文雄（作家・評論家）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
民進党 蓮舫代表「二重国籍問題記者会見」メディアの報道は？
民進党の蓮舫代表が「台湾籍の離脱証明書や戸籍謄本」の一部などの関連書類を開示して記者会見が行われた。会見では台湾席からの離脱が「平成28年10月7日」だった事が確定された事から、官報への虚偽記載のまま二重国籍で国会議員を続けていた期間が「公職選挙法違反」に当るのではとの質問に・・・台湾籍を離脱していたものと思い込んでいて故意ではなかったとの言い訳に終始していましたw この会見を国内のメディアはどう伝えたのかを、外人扱いで日本の事が嫌いになるんじゃ質問に対して「日本大好きです」と答えた部分と、自民党やネットで「スパイと言われている」という質問を併せてまとめました。
小池百合子氏、架空住所・１２８０万円を資金還流で 虚偽記載の疑い
小池百合子氏、架空住所ふくむ政治団体に１２８０万円を資金還流で報告義務を潜脱 虚偽記載の疑い
http://echo-news.red/Japan/Yuriko-Koike-Faces-Shadowy-1280-Man-Yen-Money-Laundry
【都知事選】鳥越俊太郎氏への小池氏の侮辱発言が炎上。- 2016.07.19
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/e55561e13e3c457d712cf465cfee77e7小池百合子都知事候補、「病み上がりの人」発言を鳥越候補に激怒され「記憶にない」→証拠を突きつけられて「これが選挙、トランプはもっとすごい」と開き直り(BUZZAP!)【都知事選】鳥越氏「がんサバイバーへの偏見だ」小池氏発言を糾弾…生出演でバトル（スポーツ報知）【都知事選】鳥越氏、応援に森進一！！「えり～もの～♪」 （スポーツ報知）“改革派”自任の小池百合子氏 豊洲で移転問題に一切触れず(日刊ゲンダイ)鳥越氏の旧友・森進一が応援演説「いい東京作って」(日刊スポーツ)小池百合子氏、架空住所ふくむ政治団体に１２８０万円を資金還流で報告義務を潜脱 虚偽記載の疑い(エコーニュースR)
＜ニュース・コメンタリー＞甘利問題の本質は本来は禁止されているはずの企業献金にある
洒落ではないが、甘利問題をめぐる報道があまりにもおかしい。今回の甘利問題の核心は、政治家が口利きの見返りとして企業から献金を受け取ることが許されていることではないのか。
甘利明経済再生担当相は1月28日の会見で、S社からの金銭の授受を認めた上で、秘書が甘利氏の伺い知れないところでその一部を私的に流用していたことを認め、閣僚の辞任を表明した。
また、会見の中で甘利氏は、自身が受け取った現金も、秘書に「適切に処理しておくよう」指示を出していたと説明。甘利氏自身は何ら法に触れることはやっていないことを繰り返し強調した。自身に法的な問題はないが、秘書が失態をしでかした以上、その責任を取り、あくまで自分の美学として大臣を辞任する道を選んだのだという。
確かに、業者から受け取った現金を秘書が個人的に使い込み、その分を政治資金収支報告書に記載しなかったことが事実だとすれば、政治資金規正法の虚偽記載に当たることはまちがいない。虎屋の羊羹の木箱と一緒にご祝儀袋に包まれていたとされるその「献金」が、「裏金」とみなされた場合、収賄にも問われる可能性がある。
しかし、この問題でわれわれ有権者にとって重要なことは、そんなことでない。今回の甘利問題の背後には、民主主義の根幹に関わる重大な問題が横たわっている。それは政治家による口利きと、その見返りとしての企業献金の問題だ。
そもそも甘利氏は会見での説明は、政治家が口利きをして、その見返りに企業から政治献金を受け取っても、それが政治資金規正法に則り適切に処理されている限り、何の問題もなかったという前提の上に成り立っていた。たまたま今回は秘書の使い込みや、その結果として虚偽の収支報告があったところに問題があったという立場だ。
しかし、それがおかしいのだ。適切に処理された政治資金であっても、政治家が業者のために行政機関やその外郭団体などに政治的な影響力を使って口利きをし、その見返りに現金を受け取ることは、社会の一般常識では賄賂以外の何物でもない。賄賂が言い過ぎであれば、政治権力の濫用と言い換えてもいい。もし現行法の下でそのような行為が違法ではないのであれば、法律の方に問題があることは明らかだ。
現在の日本の法律では、それが認められている。政治家が口利きの見返りに政治献金を受け取ることは、違法ではないのだ。・・・・
口利きと企業献金という視点から、甘利問題の核心部分をジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
【S5】新世紀GPXボーダーブレイク【動く！自動◇砲台396台目】
ボーダーブレイクで重火力・重量アセン縛りでプレイしている自動◇砲台です。
どう考えても核地雷級の縛りですが、生暖かい目でご覧ください。
「虚偽記載で訴えてやる」
クラちゃんに谷間はない（確信
戦場：ホープサイド市街地 ～胸元出すならブレちゃんだろうｊｋ～
CN:砲台 クラス：S5 通り名：暁の咆哮
所属クラン：第7重機動兵団・轟雷
アセン：J55545455
武装：ヴルカン・ジャラー/脳筋/インボＳ/ﾊﾞﾘｱβ
超過：0％
チップ:SB強化/脚強化/ダッシュ/タックルⅡ
要請兵器：ヴァクセン
コンセプト：最硬最速
sm23892150 前 次 sm23920656
マイリスト mylist/23251721
(c)sega
みんなの党・渡辺代表の8億借り入れ問題について。- 2014.03.26
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/88efae026bcae8de652cd5f5a56aa6cf渡辺代表、８億円借り入れ認める（毎日新聞） 「８億円は選挙資金」 ＤＨＣ会長、渡辺氏に提供認める(朝日新聞)みんなの党・渡辺代表がコメント「純粋に個人で借りた」(スポーツニッポン)渡辺氏の団体、借入金記載なしか 政治資金収支報告書(中日新聞)ＤＨＣ会長:「みんな・渡辺代表に８億円」２回の選挙前に(毎日新聞)「渡辺喜美氏に８億円」ＤＨＣ会長貸し付け 週刊誌報道(朝日新聞)「個人として借りた」＝ＤＨＣ会長からの８億円－渡辺氏(時事通信)「8億円」渡辺喜美氏に貸したDHC会長 規制緩和進めてもらう狙いがあった？(J-CASTニュース)渡辺・みんな代表に「８億円貸し付け、５億円超未返納」 週刊誌に会社会長手記(MSN産経ニュース)
【SDGO】2013年1月21日(月)Webガシャポンを回してみた！【前編】
【国民生活センター職員閲覧用】16回まわして、特賞1、よって、特賞率…6.25%！表示の「特賞」確率13%に対し、なんと6.75%の差異！！出現確率が半分以下！！行政処分に向けた証拠動画撮影成功！！確率の虚偽記載！問い合わせても、何回まわしてその確率に到達するか、運営は回答する気はさらさら無し！！極めて悪質性が高い！！被害届を出して詐欺として刑事事件として立件できるか検討中！！中編はこちら→（http://www.nicovideo.jp/watch/sm19901142）
【SDGO】2012年10月12日(金)Webガシャポンを回してみた！
狙いは、新規S2機と、今月で終了のハイパーハンマーCs4、F91は既にCs3を持っているので不要！運営の「特賞：13%」の表記確率の虚偽記載を立証するために先月同様、自ら100回(28000円分)回すことを決意して3万CPでスタート！
【SDGO】2012年9月13日(木)Webガシャポンを回してみた！
狙いは、S2機と、再販SのW0(EW)Cs3！運営の「特賞：13%」の表記確率の虚偽記載を立証するために、自ら、100回(28000円分)回すことを決意！しかし、今回は、残念ながら、52回、14560円にて、新規投入SのCs3、2機が手に入り、特賞テーブルの3つ先に、ウイング0(EW版)がいることまでわかったが、運が良くて8000円、悪くて12000円ほどの消費が想定された。よって、今月限りの再販Sだが、よく考えたら別に強くもない上、欲しいとも思わないし、DXで代用が効き、無課金に落ないでいるのが不思議なレベルなので、終了した。今回52回ながら、「特賞」の出現確率は、7.69%。またしても、表示確率13%に対し、著しく低い確率だった！ここまで堂々と「表示確率の虚偽」をやるのは、行政を飛び越えて、詐欺として警察に動いてもらうべき案件か？！
「指揮権発動を総理に相談」退任法務大臣が暴露
6月4日(月) うその捜査報告書を巡り、小川前法務大臣が「指揮権の発動」を検討していました。 小川前法務大臣：「私自身は、指揮権の発動ということも決意したが、総理の了承も得られず、大変、残念」 民主党・小沢一郎元代表を巡る事件の捜査で検察官がうその捜査報告書を作った問題で、東京地検はこの検察官を不起訴にする方針を固めています。退任した小川前大臣は、捜査は不十分として、先月、指揮権発動を野田総理大臣に相談したものの認められなかったことを明らかにしました。そのうえで、「検察が身内に甘いことがあれば、国民の信頼は得られない」と強調しました。