訴訟 - nicozon

【音量調整再掲載】【脱医療洗脳】2024年5月31日コロナワクチン被害者国家賠償請求訴訟　大橋先生、丈幻さん、原告団記者会見　今こそ緑の狸を退治する時！ウイルスは特定されていない

【内容】
冒頭　訴訟の趣旨説明　丈幻さん
原告の皆様の被害状況の説明
40分すぎから大橋先生のご説明

ワクチン幻想の危機　大橋眞先生
https://www.amazon.co.jp/dp/B0C7KHFFDX/

医療大リセット時代　大橋眞先生　船瀬俊介先生
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CJTC4W8G/

ワクチンの罠　船瀬俊介先生
https://www.amazon.co.jp/dp/B07FDVS9LZ/

日本国独立宣言論　私は独立を宣言する　真田信秋（紙と電子書籍）
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/

http://www.nicovideo.jp/watch/so43875261

2024年5月31日コロナワクチン被害者国家賠償請求訴訟　大橋先生、丈幻さん、原告団記者会見　今こそ緑の狸を退治する時！ウイルスは特定されていない

2024年5月31日　SARS-CoV-2ワクチン　被害者訴訟　記者会見
TKP新橋汐留ビジネスセンター２F　支援団大橋眞先生、丈幻氏、川島氏

ワクチン幻想の危機　大橋眞先生
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医療大リセット時代　大橋眞先生　船瀬俊介先生
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ワクチンの罠　船瀬俊介先生
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日本国独立宣言論　私は独立を宣言する　真田信秋（紙と電子書籍）
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http://www.nicovideo.jp/watch/so43858153

＜ディスクロージャー＆ディスカバリー＞認定基準の根拠が不透明なままでは水俣病は終わらない

　水俣病は発生から70年が経った今も、まだ終わっていない。

　熊本県で行われた水俣病の被害者団体と環境大臣の懇談の場で、環境省側が、被害者団体のメンバーの発言中にマイクを切るという対応をしていたことが分かり大きな問題となった。これは伊藤信太郎環境相が謝罪することで一旦は解決したが、そもそもその懇談が何のためのものだったのかまで知る人、あるいは知ろうとする人はあまり多くなかったようだ。日本の高度経済成長の副作用として起きたいわゆる四大公害病の一つである水俣病は、名前こそ広く認知されるようになったが、発生から70年が過ぎようとしている今も、これが未解決の問題であることは意外と知られていない。

　第20回のディスクロージャーでは、水俣病の認定問題と情報公開の関係を取り上げた。

　水俣病は熊本県水俣湾周辺の新日本窒素肥料（現・チッソ）の工場から海や河川に排出された有機水銀によって汚染された魚介類を食べた住民に、重篤な神経症状を伴う水銀中毒が集団発生した公害病で、1956年に水俣病として正式に認定された。差別を恐れて被害を公表できない人も多くいるため正確な罹患者数は分からないが、現時点で32,752人が水俣病の認定を申請しているのに対し、実際に認定を受けた患者はその7％の2,284人にとどまっている。

　これは水俣病以外の公害病や原爆症の認定などをめぐっても同様の問題が起きているが、水俣病の症状が出ている患者が国や県から正式に「水俣病」と認定されるためには、認定基準というものが問題となる。その患者が呈している症状に加えて、住んでいた地域や時期や期間のほか、生活様式なども認定を行う際の判断材料となる。例えばどのくらいの量の魚を食べていたかなどだ。その判断基準から漏れた患者は、明らかに水俣病と思われる症状を呈していても水俣病患者としては認定されず、医療補償などを受けることができない。

　非認定となった患者は当然、その決定を不服とするが、そもそもその根拠となる判断基準がどのような議論の末に定められたものなのか、そこに医学的な根拠はあるのかなどを知らなければ、争うこともできない。そこで行政側からそれらの情報が公開される必要がある。しかし、多くの場合、非認定の決定を不服とする患者は、国や県を相手取って裁判などに訴えている場合が多いため、国や県は裁判で不利になりかねない情報を自ら進んで公開しようとはしない。

　そこで情報公開法に基づく行政情報の開示請求や非公開となった場合の不服申し立て、そして最後の手段としての情報公開訴訟が重要な役割を担うことになる。

　水俣病については、当初1971年に出た事務次官通知に基づいて認定が行われていたが、これが比較的緩いものだったために、認定される患者数が膨大な数に膨れ上がる恐れが出てきた。そこで政府は1977年（昭和52年）に新たな判断基準を設定し、認定のハードルを大幅に上げた。その時に定められた「52年基準」が今も水俣病の認定基準のベースとなっている。

　「52年基準」をめぐっては、それを策定するにあたって参照した医学的な資料などの開示を求める請求がなされたが、資料は廃棄済みという理由から開示されなかった。つまり1971年の基準が6年後に厳格化されていたにもかかわらず、そこに医学的な根拠があったのかどうか、またあったとすればそれはどのようなものだったのかを知る手段は封じられていた。

　その後1995年には政治決着が図られ、水俣病に認定されないものの、一定の症状を呈している患者に対しては、患者側が申請を取り下げることを条件に一部補償を行う和解が図られたが、それに納得しなかった患者の多くは、和解に同意せず、引き続き水俣病患者としての認定を求めている。
発言中にマイクが切られた懇談会というのは、引き続き水俣病としての認定を求める患者側と政府の間の話し合いの場だったのだ。

　補償をできるだけ低く抑えたい行政と、自らには非がないにもかかわらず公害の被害を受け補償を必要としている患者の間に、利害衝突が起きることは避けられないが、それにしても患者からすれば自分を公害の被害者だと認めようとしない基準に正当な根拠があるのかどうかを知る権利くらいはあるはずだ。ところが、水俣病の場合、行政側は情報公開請求に対し、そのような文書は存在しない、あるいは破棄してしまったことなどを理由に、ことごとく開示を拒んでいる。納得できない患者側が多くいるのも当然のことだろう。

　せっかく情報公開法や公文書管理法ができても、そもそも行政情報は公共の財産であり、行政機関の私物ではないという民主主義の前提が共有されなければ、これらの法は宝の持ち腐れになる。組織の体質やマインドが変わらないままでは、情報公開法や公文書管理法などが本来の目的を達成することはできない。水俣病の認定をめぐる情報公開のあり方をつぶさに見ていくと、行政が都合の悪い文書は最初から作成しなかったり、早々と破棄してしまうなどの行為が横行しているのが見て取れる。何事も、仏作って魂入れずでは意味がないのだ。

　今回は世界的にも有名になった未曽有の公害病である水俣病が、なぜ未だに決着できないでいるのかについて、認定基準をめぐる情報公開という観点から、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43824355

第4回　田母神セブン「テクノロジー敗戦　国益を取り戻せ！」

※機材トラブル等がありまして、音声・画像ともに荒い動画ですが、有料会員様用に全編をまとめました。

今回のゲストはAI党　の党首　松田道人さんです。松田さんは「人間に任せている限り、収賄や忖度、私心で離合集散を繰り返す」政治が国民の為に機能しないのならいっそAIに任せてしまえと、2019年にAI党を設立。　それ以前にはP2Pソフトの運用で日本レコード協会(RIAJ)と日本音楽著作権協会(JASRAC)から訴訟され、3億6,500万円の裁判を闘っています。なぜ日本はP2Pを封印し、OSをWindowsに奪われ、一太郎・花子を捨ててWORD/EXCELを選んだのか。　国益を失った日本はいかにして国益を取り戻すのか？大いに語ってもらいます。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43770785

第２１回【ゲスト：日本豊受自然農由井寅子代表】LIVE適塾☆世相解剖学／2023.9.22

来年から本格的に始まる農家の自家採種取り締まり。そして、あきたこまちＲ放射線育種米問題など、私たちの生命の糧である日本のお米が今大変な危機に瀕しています。今回は自ら自然農を営み食の問題に警鐘を鳴らしておられる由井寅子先生に、逼迫した現状を語っていただきます。是非ご視聴下さい。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43756524

吉田敏浩先生著、横田空域　日米合同委員会で作られた空の壁　制空権がない国は独立国ではない日本で訓練した米軍が世界で虐殺を行ってきた事実

横田空域日米合同委員会でつくられた空の壁　吉田敏浩
https://www.amazon.co.jp/dp/B07ND6YLLH/

安保法制訴訟と日米合同委員会の闇を問う【後半】今野奉晴（安保法制違憲訴訟やまなしの会代表）：木村朗（ISF独立言論フォーラム編集長）
https://www.youtube.com/watch?v=f-wiVfEmzW0

金野さんのフェイスブック
https://www.facebook.com/tomoharu.konno.50

http://www.nicovideo.jp/watch/so43745297

＜ディスクロージャー＆ディスカバリー＞インカメラのない情報公開訴訟で請求者の前に立ちはだかる「個人情報保護」と「業務への支障」という2つの壁

　行政に対して公開を請求した情報が不開示となった場合、請求者には2つの選択肢がある。一つは情報公開審査会に審査を請求する方法であり、もう一つが公開拒否の取り消しを求める情報公開訴訟に訴える手だ。行政機関が情報公開を拒否する場合は単に開示を拒否する処分（不開示）の他、文書が存在しないことを理由とする開示拒否（不存在）、文書の有無をも明らかにせずに開示を拒否する存否応答拒否処分などがあるが、いずれの場合も、請求者が非開示処分を不服とした場合、審査会に審査を求めるか、非開示処分を不服として訴訟に訴えるか、あるいはその両方を選択することができる。

　情報公開訴訟の件数はそれほど多くはない。国に対しては年間で20～50件程度、自治体を含めても裁判まで発展するケースは少ない。非開示決定に対しては行政救済制度である審査請求が行われることはよくあるが、実際に訴訟にまで至るケースは希といっていい。代理人の引き受け手が少なかったり、訴訟をすることの負担が重いなどが主な理由だが、それでも訴訟に至るケースの中には、請求者の側に情報開示に対する強い思いが込められていたり、開示請求されている情報が社会的に注目を集めるものの場合が多い。

　情報公開訴訟の最大の特徴は、不開示となっている情報の内容を知っているのが被告である行政機関だけだという点だ。被告のみが非開示となった情報の中身を把握しており、原告は無論のこと、裁判所もインカメラ審理ができないため、情報の中身がわからないまま裁判が争われることになる。被告である行政は、その情報が情報公開法に定められている非開示情報に当たることを主張するが、原告も裁判官もその主張の妥当性を直接確認することはできないのだ。そのため、被告側に不開示理由の妥当性を立証する責任が課せられることになる。

　しかし、行政側が非開示の理由として個人情報の保護を主張した場合、実際の情報の中身がわからないままその主張を切り崩すのは容易ではない。特に行政側が個人情報の保護と、開示されることによって行政の業務に支障をきたすことを理由にあげてきた場合、情報の中身がわからない原告が、同じく情報の中身がわからない裁判所に対して、その主張の不当性を訴えなければならないのだ。

　今回は福井県高浜町元助役に関する調査文書情報公開訴訟と、陸上自衛隊北部方面隊所属自衛隊員数文書情報公開訴訟、滋賀県優生保護審査会文書情報公開訴訟の3つの情報公開訴訟を取り上げ、非開示となった情報の公開を求めて訴訟に訴えた場合、どのような審理が行われるのか、インカメラのない裁判にはどのような困難が伴うのか、行政側のどのような主張が情報公開の妨げになっているのかなどを、自身でも多くの情報公開訴訟を提起してきた情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏とジャーナリストの神保哲生が議論した。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43729618

＜マル激・前半＞裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない／上脇博之氏（神戸学院大学法学部教授）、郷原信郎氏（弁護士、元検事）

　政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。

　今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。

　その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。

　上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。

　また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。

　他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。

　その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。

　また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。

　検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。

　国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。

　政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。

　今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。

後半はこちら→so43683908

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43684512

＜マル激・後半＞裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない／上脇博之氏（神戸学院大学法学部教授）、郷原信郎氏（弁護士、元検事）

　政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。

　今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。

　その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。

　上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。

　また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。

　他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。

　その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。

　また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。

　検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。

　国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。

　政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。

　今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。

前半はこちら→so43684512

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43683908

【速報!! 小池都知事“逃げ”の定例会見】記者の質問に思わず目が泳ぐ...小島氏を民事訴訟するかと聞かれ...「税金返せ」「アラビア語で会見しろ」の声も

本動画は、過去YouTubeで配信したなかでも重要なものをアーカイブしたものとなります。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43679412

20211022_野党、参議院議員の2名がTwitter匿名アカウント「Dappi」運営会社を相手取り損害賠償請求訴訟！

このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。

私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。

ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。

2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。

しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。

例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。

また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！　選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。

また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。

こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。

動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測

果たして、この動画はどちらなのか？

そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。

各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。

なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43678269

20210501_痴漢冤罪回避方法【刑事訴訟法第203条】自分の身は自分で守る

このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。

私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。

ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。

2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。

しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。

例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。

また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！　選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。

また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。

こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。

動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測

果たして、この動画はどちらなのか？

そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。

各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。

なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43666144

2024年4月5日日本列島100万人プロジェクト！毛利公本陣に参陣　真田信秋の演説　生物兵器ワクチン接種後死者数386万人　恐ろしい病原体はなかった。蔓延したのはファシズム。国を創りなおそう！

2024年4月5日　首相官邸前、日本列島100万人プロジェクト　真田信秋の演説

真田信秋　日本国独立宣言論　キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/

【超重要】「日本国独立宣言論　私は独立を宣言する」私と、あなたから始まる独立宣言（執筆済）　属国奴隷状態を解消するには、国民一人一人の独立宣言が必要である。世界中の民が独立宣言を行うのである！
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43289493

嘘のフィクションの上に成り立つ日米合同委員会による日本支配独立宣言を出した日本の主権者による日米合同委員会解体命令と、米軍退去命令東京大空襲、原爆投下、生物兵器ワクチン犯罪を断罪す
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43335862

http://www.nicovideo.jp/watch/so43623165

売国農水省が積極的に日本の食の安全保障を破壊推進中。みつひかりは粗悪品。Ｆ1種子技術は大失敗岩月弁護士ご登壇。農水省は農（脳）衰省

日本の種子を守る会
https://www.taneomamorukai.com/

http://www.nicovideo.jp/watch/so43619757

売国農水省が積極的に日本の食の安全保障を破壊推進中。日本の種子を守る参議院会館・緊急集会鈴木宣弘先生、魂のご講演。農水省は農（脳）衰省

日本の種子を守る会
https://www.taneomamorukai.com/

http://www.nicovideo.jp/watch/so43619654

トランプ氏□4月1日[アメリカ大統領選/解説]060401YouTubeにアップしたものの無修正版です

アメリカ、トランプ前大統領に対する訴訟、多くの人が「司法の武器化」と呼んでいます。トランプ氏に対する訴訟は全てでっちあげ。それを手引きしているのが、バイデン政権。登場人物の写真などを紹介したら、YouTubeに嫌われました。こちらに無修正版をアップします。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43612727

④2024年3月19日　山田正彦元農水相種子法廃止・違憲訴訟　控訴審第二回期日種子法廃止は憲法違反！

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160

種苗法　条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083

◎主要農作物種子法を廃止する法律主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm

種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181

真田信秋　日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！　キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/

http://www.nicovideo.jp/watch/so43545565

③2024年3月19日　岩月浩二弁護士種子法廃止・違憲訴訟　控訴審第二回期日種子法廃止は憲法違反！

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160

種苗法　条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083

◎主要農作物種子法を廃止する法律主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm

種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181

真田信秋　日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！　キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/

http://www.nicovideo.jp/watch/so43545463

②2024年3月19日　田井勝弁護士種子法廃止・違憲訴訟・控訴審第二回期日

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160

種苗法　条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083

◎主要農作物種子法を廃止する法律主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm

種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181

真田信秋　日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！　キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/

http://www.nicovideo.jp/watch/so43545407

①2024年3月19日　池住義憲先生種子法廃止・違憲訴訟　控訴審第二回期日種子法廃止は憲法違反！

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160

種苗法　条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083

◎主要農作物種子法を廃止する法律主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm

種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181

真田信秋　日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！　キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/

http://www.nicovideo.jp/watch/so43545373

オスプレイ・駐屯地工事差し止め訴訟　国は請求棄却を求める　初弁論

陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画に反対する住民らが国に対して駐屯地の建設工事差し止めを求めている裁判の初弁論が開かれました。

この裁判は、国が進める佐賀空港へのオスプレイ配備に伴って空港西側で進む駐屯地の建設工事について、地域住民らが差し止めを求めているものです。
１５日、佐賀地裁で開かれた初弁論では原告の１人が「地域住民の平穏な生活を奪う危険性がある」などと意見を述べました。

これに対し国は「原告は土地の共有持ち分を取得しておらず、所有権に基づく差し止め請求は認められない」として、請求棄却を求めました。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1058009?display=1

http://www.nicovideo.jp/watch/so43529604

同性婚裁判　札幌高裁の違憲判断に歓迎の声　九州原告「九州訴訟でも前に進む判決を」

同性婚を巡る訴訟で札幌高裁が、違憲判断を示したことに、別の地域で同様の裁判を起こしている原告も歓迎しています。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1055227

http://www.nicovideo.jp/watch/so43523419

森永卓郎先生著、書いてはいけない、日本経済墜落の真相　マスコミがひた隠すジャニーズの闇、ザイム真理教、日航123便墜落事故という3つのタブー

書いてはいけない　森永卓郎　
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42497224

ザイム真理教　
https://www.amazon.co.jp/dp/4866809310/

森永さん　バラ色ダンディ出演動画
https://www.youtube.com/watch?v=h7matz8jz-E&t=120s

日本航空123便墜落事故の闇。123便は撃墜されたのか。
森永卓郎先生のブログ内容を紹介。日航機のレコーダー開示訴訟、２審も遺族側の請求を棄却　
https://www.youtube.com/watch?v=_MGdjp41LLE

甲斐正康さんのフェイスブックにある孫崎享さんの記事
元外交官でもあった孫崎（まごさきうける）氏も事故解明の要はボイスレコーダーとフライトレコーダーの解明であると日刊ゲンダイで23年3月2日に指摘。
https://www.facebook.com/photo/?fbid=2276715009189909&set=a.251926891668741

23年6月2日上毛新聞の記事乗客乗員520人が犠牲になった1985年の日航ジャンボ機墜落事故を巡り、遺族が日本航空（東京都）に対し、墜落機のボイスレコーダー（音声記録装置）とフライトレコーダー（飛行記録装置）の生データ開示を求めた訴訟の控訴審判決が23年6月1日、東京高裁であった。土田明彦裁判長は一審東京地裁判決を支持し、控訴を棄却した。遺族側は上告する方針。判決理由で「夫や控訴人の個人情報を含むものではなく、航空事故調査委員会による報告書に内容が公開されていることも踏まえれば、データ開示を求める権利はない」などとした。また、遺族とボーイング社、日航との間で過去になされた和解は、事故に係る一切の請求権を消滅させるものであったことから、「運送契約に伴う信義則上の義務としてのデータの開示請求権も認められない
https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/293161

日航123便訴訟　原告「慰謝料の部分だけ和解」争点は新証拠の扱い　4/1１　高橋清隆さんの記事控訴審での最大の武器は、13年に運輸安全委員会ホームページで提示された同事故調査報告書の付録。そこには、垂直尾翼に11トンもの外力が作用したとする「異常外力の着力点」の記述があった。当時、防衛庁は国産ミサイルを開発中で、相模湾で護衛艦が試運転していた。テスト用の爆薬なしの模擬ミサイルが誤って発射された可能性が指摘されている
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/search?q=%B0%D6%BC%D5%CE%C1%A4%CE%C9%F4%CA%AC%A4%C0%A4%B1%CF%C2%B2%F2

http://www.nicovideo.jp/watch/so43499387

【維新の闇LIVE】徳島市長がリコール団体に異議...刑事訴訟をちらつかせ市民に圧力❗️裏に徳島維新の幹部だった市議が関係...

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高橋やすし先生　政権放送
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40920137

「ファイザー購入契約書の非開示決定。その他データの開示も渋る厚労省。呉市は約12億円のワクチン予算が繰越し　他国の購入契約書と、イスラエルの人体実験プロジェクト合意書！」という動画を２３年３月
１６日に公開
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41937285

英利アルフィヤ議員補選に対する選挙無効確認訴訟、請求棄却。開票プロセスにはミスや改竄余地が多々あり、事後検証不可と高橋やすし先生が分析。最高裁に持ち込めるか？
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42989753

http://www.nicovideo.jp/watch/so43280729

【完全公開】原英史さん対毎日・森氏名誉棄損訴訟勝訴①

毎日新聞社、森ゆう子前議員による名誉棄損に対して原英史さんが提訴した訴訟、最高裁で原さんの勝訴が確定しました。4年越しの訴訟でした。
（高橋洋一ライブチャンネル1月11日配信）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43260794

20231229_［Part-8］【年末特別企画!!!】直家GO『24h耐久LIVE』（単位時間あたり1配信）《このAI訴訟は果たして進化への伏線となり得るか！？》

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