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自国通貨建て国債は返却不要。円建て国債による財政破綻はあり得ない。日本封じ込めのための憲法9条、財政法4条、財務省設置法。安倍内閣の閣議決定が日本を貧しくした 消費税は間接税ではなく、直接税
アホな財務省の緊縮財政の根拠と、ふがいない国会議員、もしくは背信の国会議員。金だけ今だけ自分だけ。想像力がなさすぎる。
・憲法85条 国費を歳出し、または国が債権を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする。
⇒国会が決議すれば何でも基本できる。第83条国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない
しかし、財政法4条 国の歳出は公債または借入金以外の歳入を以って、その財源としなければならない。ただし、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で交際を発行しまたは借入金をなすことができる
・財政法5条、日銀からの直接引き受けの禁止。ただし特別の自由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内においてはこの限りではない。
・憲法9条2項、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。財政支出が戦争につながると判断された。財政法4条という足かせは憲法9条のために作られた。日本封じこめの一環。
・大蔵省設置法3条(財務、通貨、金融、証券取引、造幣事業、印刷事業)
財務省設置法3条、財務省の時に、健全な財政の確保という文言が入る⇒プライマリーバランスの健全化
財務省に抵抗すると、国税が動くか、スキャンダルとなる。
その後、安倍政権で閣議設定された、特別なもの以外は、1000億円に収めると記載していた。
閣議決定が議会や、法律を優先させていた財務省のイカサマ。それに諾々と従ってきた自民党政権。
この文言が隠されていたことを内閣以外は知らなかったと思われる。
びっくりしたことに、松野官房長官の顔が、信じられない顔だと思ったのですが、今回調べていたら、ひと昔の顔と、ふた昔の顔がありました。顔が大きく変わっていて、嘘をいう辛さに顔が歪んできているのが分かりました。河野太郎は息をするように嘘を言うので罪悪感がない。維新の政治家と同じようです。
通貨発行権があると自国通貨建て国債は財政破綻に繋がらないと分かっている。
しかし、通貨発行権がないかのように振舞っている。
日本の民を搾取し続けるため、通貨発行権があることを知られないようにしている。
少なくとも消費税増勢は不要だった。消費税は、間接税というのはウソで、直接税。
預かり税ではなく、レシートに書かれている消費税額は、あくまで想定。
あのまま税金になっていない。我々は騙されていた。消費税そのものがマヤカシ。
インボイス制度をやめさせるのではなく、消費税制度そのものをやめさせる必要がある。
堤未果さん著、デジタルファシズム。進む教育のデジタル化ゲイツやジョブスは子供に電子機器利用を抑制、グーグル幹部の子供たちも電子機器利用せず
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シリコンバレーバンク、シグニチャーバンク破綻。意図的な大不況? 資本集中による企業社会主義。デジタル一元化とデジタルキャッシュの融合が、ワクチンパスポートなど究極の全体主義社会を作る可能性
【ゲスト:大井幸子氏】米デフォルト危機を煽る闇の勢力の狙いは
デジタル通貨と人類家畜化!?及川幸久The Wisdom LIVE Channel#75
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教えて!ワタナベさん】アメリカで意識の高い系が悲鳴を上げている#シリコンバレー銀行破綻
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スワップなどの設定しだいで、いつでも銀行派潰れ得る
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世界の主要企業は『ビッグ3』に所有されている【CH桜大学#89】
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世界の主要企業はパッシブインデックスファンドのビッグ3に保有されている。時価総額の100位以内で40社の保有率1位バンガード(非公開会社)、2位ブラックロック(ブラックロックの筆頭株主はバンガード)、3位のステートストリートの筆頭株主もブラックロック。3社は一体
GAFA、ファイザー、モデルナ、テスラ。運用資産2500兆円。米国上場4千社の4割で筆頭株主。平均所有率18%。
ブラックロックが5%保有が2千社。バンガード5%1800社。ステートストリート、5%260社 その他政府系ファンドは160兆円規模。
SP500の筆頭株主が3社で88%。バンガードだけで筆頭株主69%。主要株主で96%。平均所有率約20%。ステルス企業社会主義。
【株式会社アメリカの日本解体計画】 郵政民営化は売国政策だった ディープステートに乗っ取られたアメリカにむしばまれる日本 言いなりの日本政府、自公政権
株式会社アメリカの日本解体計画 アメリカという国はなく
、強欲主義の株式会社アメリカが存在する このスキームでは、
アメリカ市民も日本市民も等しく搾取の対象となる
イラク戦争は、石油、軍事的な理由だけではなく、
水や種の争いでもある 世界で水道水が飲めるのは、
たったの16か国だけである ゴールドマンサックスから竹中平蔵に
郵政民営化の指示があり、 そのような政策が実行されたということが、
国会でも審議されています。
【丸谷元人さん】 世界謀略白書 秘密条約TPP、イラク戦争利権、プロレス的米中対立、観光立国北朝鮮の真実 インテリジェンスの衰退こそ国家の危機
丸谷元人さんの語るTPP、イラク戦争、米中、北朝鮮の真実 TPPは秘密条約であり、
内容を理解している政治家はほぼいない イラク戦争は石油のEURO決済を決めた
フセインの粛清が目的 北朝鮮は観光立国で、各国に開かれた国 インテリジェンス機能の
強化と したたかな外交戦略が必要 自国民の利益を真剣に考える時 緊急配信!
『本当は何が起こっているのか!?ウクライナ危機 現地”生”情報から分析する!』ゲスト:危機管理コンサルタント
丸谷元人氏 https://www.youtube.com/watch?v=31xYWAEZLaM&t=6s
【新春対談!】特番『米中対立はプロレスなのか!?日本は冷静に分析すべし』ゲスト:危機管理コンサルタント
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特番『体制構築を急げ!危機管理の要諦はインテリジェンスである』ゲスト:危機管理コンサルタント
丸谷元人氏 https://www.youtube.com/watch?v=fQp68Esukn0