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My Happy Ending - Avril Lavigne - American Sign Language
My Happy Ending - Avril Lavigne - American Sign Language
りゅうちぇるさん「沖縄を熱心に考える一日」 慰霊の日
太平洋戦争で激しい地上戦が展開された沖縄で、旧日本軍の組織的戦闘が終わったとされる６月２３日の「慰霊の日」が近づいてきた。沖縄出身のタレントりゅうちぇるさん（２２）にとっては、今も特別な日だ。自身のルーツや体験も踏まえた思いとは。
高校卒業まで沖縄で育ちました。沖縄では若い子もおじい、おばあから戦争当時の話をよく聞きます。１０代だった僕の父方のおばあは「アメリカに捕まるくらいなら、爆弾で死のう」と言って集団自決しようとする群れから、１人だけ逃げて生き残ったそうです。
今も米軍基地があるから、戦争を身近に感じます。宜野湾市にあった自宅前には普天間飛行場があり、ヘリコプターや飛行機が爆音を響かせて飛行するのは当たり前の光景でした。
危険と隣り合わせだと感じたのは、２００４年に米軍ヘリが沖縄国際大（同市）に墜落した時です。僕は当時小学校３年生。友だちと本屋を出て、タコライス屋に入ろうとした時でした。ヘリが上空で旋回するのを眺めていたら、急に止まって、垂直に落ちたのです。その光景は忘れられません。
会ったことはありませんが、僕の祖父は戦争中に日本に来た米兵です。戦後沖縄でおばあと出会い、父が生まれました。離婚して米国に帰国したそうですが、おばあは「戦争は人を変えてしまう。皆が皆悪い人じゃないし、皆が皆いい人でもない」と、米兵や祖父を悪く言いませんでした。
米兵が問題を起こすと「出ていけ」という人もいますが、米兵皆が悪いわけじゃないと思う。だけど、戦争で傷ついている人もいるから「出ていけ」という気持ちもわかります。
慰霊の日は、沖縄のことをめちゃくちゃ熱心に考える一日です。１４年に上京してからも、慰霊の日は忘れてはいけないと思い、３年前、ツイッターに「慰霊の日、平和を願い『うーとーとー』をします」と投稿しました。沖縄の言葉で「手を合わせて祈る」という意味です。今も慰霊の日の正午には「うーとーとー」します。
沖縄には悲しみにもまれた歴史があるけれど、ポジティブに明日へ向かう力があります。もっと沖縄のことを知ってほしいから、ＳＮＳでずっと発信し続けたいと思っています。
https://www.asahi.com/articles/ASL6C64PCL6CUBFE002.html
6月12日の米朝会談は中止 トランプ大統領が書簡
米ホワイトハウスは５月２４日午前（日本時間同日夜）、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長にあてた書簡を公表し、６月１２日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を行わない意向を明らかにした。
トランプ氏は書簡の中で、「私はあなたと会談をすることをとても楽しみにしていた」としつつ、北朝鮮が直近に出した声明では「強い憤りと敵意がむき出し」になっており、「私は長い間計画していた首脳会談を開催することは不適当だと考えている」とし、シンガポールでの首脳会談を行わない考えを示した。一方、北朝鮮に拘束されていた米国人３人の解放については謝意を改めて示した。
ただ、トランプ氏は「いつの日かあなたにお会いすることをとても楽しみにしている」として、将来首脳会談を行う余地を残した。トランプ氏は「もしあなたの考えが変われば、私に電話をするか、手紙を送って欲しい」とも記した。その上で、「世界、とりわけ北朝鮮は、恒久平和や偉大な繁栄を得る機会を失った。歴史にとって非常に悲しい時だ」と結んだ。
北朝鮮は、１６日に金桂寛・第１外務次官が米朝首脳会談の「再考」に触れて、完全な非核化を求めるトランプ政権を牽制（けんせい）。さらに２４日には、崔善姫（チェソンヒ）外務次官が「米国が我々の善意を侮辱し、非道にふるまい続ける場合、朝米首脳会談を再考する問題を最高指導者（金正恩氏）に提起する」として「我々は米国に対話を哀願しない」とも強調。「会談場で会うのか、核対核の対決場で会うのかは、すべて米国の決心にかかっている」とも主張していた。
朝日新聞 ワシントン＝園田耕司2018年5月24日23時07分
https://www.asahi.com/articles/ASL5S7L2NL5SUHBI04Z.html
加藤厚生労働大臣 官房副長官だった3年前に加計学園側と面会
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が参院予算委員会に提出した文書に加藤勝信厚生労働相が官房副長官だった２０１５年２月に学園側と面会したとの記述があったことについて、加藤氏が５月２１日夜、都内で記者団の取材に応じた。
加藤氏は「地元（岡山県）の事務所で確か事務局長が来て、１０回以上チャレンジしたけど難しいという話があった」と認めた。加計学園側から話があったのはその１回だけで、「それ以降１回も私の方にはない」と語った。加計側と面会したことは安倍晋三首相には話していないという。
船崎桜 朝日新聞2018年5月21日23時10分
https://www.asahi.com/articles/ASL5P7H69L5PUTFK01J.html
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政府答弁書で「事務の一環である」柳瀬氏と加計学園関係者の面会
加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、政府は５月２２日、柳瀬唯夫・元首相秘書官（現・経済産業審議官）が学園関係者と首相官邸で３回面会したことは「内閣法に規定する事務の一環」とする答弁書を決定し、面会は問題なかったとの見解を示した。 国民民主党の城井崇衆院議員から提出された、「面会はどのような法的根拠、権限に基づいて行われたのか」などとする質問主意書に答えた。 内閣法２３条３項は首相秘書官の職務について、「首相の命を受け、機密に関する事務をつかさどり、または臨時に命を受け内閣官房その他関係各部局の事務を助ける」と規定している。答弁書では「一般論として、首相秘書官が関係者との面会等を通じ、情報収集等を行うことは、同項に規定する事務の一環であると考えられる」とした。 野党は柳瀬氏と加計側との面会を踏まえ、獣医学部新設は「『加計ありき』だったのではないか」と指摘している。
朝日新聞2018年5月22日15時40分
https://www.asahi.com/articles/ASL5Q3TNHL5QUTFK00D.html
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プーシキン展大盛況 来館者10万人目は女子大学生
東京都美術館（上野公園）で開催中の「プーシキン美術館展――旅するフランス風景画」（朝日新聞社など主催）の入場者が１０万人を超え、５月１８日、記念のセレモニーがあった。近代フランスの巨匠らの作品が並ぶ展覧会だが、一見地味ながら、ＳＮＳや口コミで人気がじわりと広がっている作品もある。
セレモニーでは、東京都小平市の大学生三上真優（まゆ）さん（２１）に図録などが贈られた。美術館巡りが好きで学芸員志望という三上さんは「モネの作品がぜひ見たくて来ました。大学では旅行サークルに入っていて、風景画を見るのも好きです」と話した。
ロシア屈指の美術館のコレクションから、ルソー、ルノワール、セザンヌ、ゴーギャンらの風景画６５点を展示している。特に初来日のクロード・モネ「草上の昼食」は「主役」に指名され、パンフレットやポスターに使われている。
ルイジ・ロワール（１８４５～１９１６）の「パリ環状鉄道の煙（パリ郊外）」（１８８５年）が来場者のＳＮＳ投稿などで評判となっている。
厚い雲に覆われた空と大通りを、汽車の吐き出す煙が横切る。グレーが基調の画面からは地味な印象を受ける。広報用の提供写真もなく、メディアではほとんど紹介されていない。
しかし、ツイッターでは、「見ているだけで自分がパリの街にいる」「あの道に向かって走って行きたくなりました」「背景のもくもくとした煙が、まるで日本画の銀泥で描いたみたいに鈍く輝いて見えてすばらしかった」と感動を伝えるコメントが相次いでいる。なかには、「少し離れて右側から見ると、突然絵の中に入ってしまったようなリアリティーに襲われる。ＶＲみたいだった」と語る人も。確かに、絵の右側に立つと、道路を真っすぐ見通す視点を得る。そのせいか、画面への没入度が格段に増すようだ。
朝日新聞2018年5月18日19時32分
https://www.asahi.com/articles/ASL5L3JTFL5LUKJH002.html
柳瀬唯夫・元首相秘書官「加計学園関係者と官邸で会った３回は覚えている。」
衆議院予算委員会 平成30年5月10日
参考
２０１５年４月のほか、その前と後の計３回、加計学園側と首相官邸で面会した。「官邸で会った３回は覚えている。それ以外は覚えていない」。安倍晋三首相が自らの別荘に友人らを招いたバーベキューの際に加計学園の理事長と事務局長に会った。「それ以外に会ったかどうかは覚えていない」。かかった費用については「総理側のご負担だと理解している」。
国会審議タイムライン
https://www.asahi.com/articles/ASL595V6RL59UEHF01G.html
日本維新の会：ＴＰＰ整備法案に関する趣旨説明・質疑
平成30年5月8日 衆議院本会議
参考
国会が１９日ぶり正常化 衆院本会議でＴＰＰ審議入り
https://www.asahi.com/articles/ASL583494L58UTFK001.html
日本共産党：ＴＰＰ整備法案に関する趣旨説明・質疑
衆議院本会議 平成30年5月8日
参考
国会が１９日ぶり正常化 衆院本会議でＴＰＰ審議入り
https://www.asahi.com/articles/ASL583494L58UTFK001.html
国民民主党：ＴＰＰ整備法案に関する趣旨説明・質疑
平成30年5月8日 衆議院本会議
参考
国会が１９日ぶり正常化 衆院本会議でＴＰＰ審議入り
https://www.asahi.com/articles/ASL583494L58UTFK001.html
午前の“南北会談” 金正恩委員長「未来見据えて」
4月27日午前10時15分から始まった南北首脳会談は南北それぞれ３人ずつにメンバーを絞って開催した。北朝鮮側は金正恩（キム・ジョンウン）委員長のほか、妹の与正（ヨジョン）朝鮮労働党第１副部長、金英哲・党中央委員会副委員長が出席。韓国側は文在寅（ムン・ジェイン）大統領に加え、任鍾晰（イム・ジョンソク）大統領秘書室長、徐薫（ソ・フン）国家情報院長が参加した。
徐氏と金英哲氏は南北の情報機関トップ。それぞれ米中央情報局（ＣＩＡ）とも協議を重ね、南北、米朝首脳会談の開催に向けた実務全般に当たってきた。与正氏と任氏は両首脳の側近としてトップの意思を伝えるメッセンジャーの役割を果たしてきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2991821027042018EAF000/
南北首脳会談タイムライン（午前）https://www.asahi.com/articles/ASL4V63MLL4VUHBI035.html
森友文書改ざん問題 地検特捜部が佐川宣寿・前国税庁長官を任意聴取
財務省が森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、大阪地検特捜部が当時の同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）から任意で事情聴取したことが、関係者への取材でわかった。特捜部は改ざんの経緯や目的、誰の指示だったかなどについて、佐川氏に説明を求めたとみられる。
改ざんをめぐっては、佐川氏らについて、虚偽有印公文書作成や公文書変造などの容疑で告発状が市民団体などから出ている。特捜部は佐川氏の聴取内容を精査し、立件の可否を慎重に判断するとみられる。
朝日新聞は３月２日、決裁文書が書き換えられた疑いがあると報道。財務省は１０日後の１２日、国有地の８億円超の値引き問題が発覚した２０１７年２月から同４月にかけ、学園との取引に関する１４件の決裁文書を改ざんしたと認めた。佐川氏の国会答弁との整合性を図るためだったなどと説明している。安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前、「本件の特殊性」などの文言が削除されていた。
改ざんについては、太田充理財局長が国会で「（佐川氏が）知っていたと思っている」との認識を示していた。これまでの特捜部の聴取に、複数の財務省職員が「本省の指示だった」と説明したとされる。佐川氏は２０１８年３月の証人喚問で、改ざんの経緯や認識について「刑事訴追の恐れがある」と証言拒否を繰り返し、明らかにしなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASL4L6KL0L4LPTIL022.html
面積関わらず「従業員いる飲食店は禁煙」 都条例案
東京都は、独自に制定を目指している受動喫煙防止条例案について、従業員を雇っている飲食店内を、面積にかかわらず原則禁煙とする方針を固めた。都内の８割以上の飲食店が対象になるといい、受動喫煙対策を強化する政府の健康増進法改正案に比べて規制対象が広くなる。今後、飲食店や市区町村の反発も予想され、規制内容は調整により変更される可能性がある。
都は、６月に開会予定の都議会に条例案を提出する考え。罰則を設ける方針だが、国の法案の行方をみながら施行時期や罰則を加えるタイミングを検討する。
受動喫煙対策の強化は、小池百合子都知事が提唱。２０１７年９月、面積が３０平方メートル以下のスナックなどを除く飲食店を原則屋内禁煙とする条例案を公表していた。しかし、地元自治体などの反発が強く、国の法案との整合性をとる必要も出てきたため、都議会への提出を見送っていた。
都の新たな条例案では、店舗面積よりも、人の健康への影響を重視し、従業員を雇っている飲食店を原則禁煙にする。従業員がいない店や家族経営の場合は対象外だが、子どもが出入りする店は禁煙にする。従業員がいても、店舗内に煙を遮断するスペースを設置すれば喫煙も認め、設置費用は都が助成するという。
都議会では、小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会や、公明党などが受動喫煙対策の強化に賛同している。
政府が国会に提出している健康増進法改正案では、飲食店は原則屋内禁煙としつつ、客席面積１００平方メートル以下で、個人経営か資本金５千万円以下の中小企業が経営する既存店では「喫煙」「分煙」などの表示をすれば喫煙を認める。飲食店全体の５５％は喫煙可能になると推計され、昨年３月に厚生労働省が公表した３０平方メートル以下のバーやスナック以外は原則屋内禁煙とする案から大幅に後退していた。
小池知事は今月６日、厚生労働省を訪ねて加藤勝信厚労相と面会するなど、法案との整合性などをめぐって調整を続けていた。
https://www.asahi.com/articles/ASL4N3DR1L4NUTIL008.html
加計学園問題「ないと説明の文書 残されていた」愛媛県調査
公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。
公文書をめぐっては、森友学園についての財務省の決裁文書が改ざんされたり、保存されていないとされてきた自衛隊のイラク派遣の日報が相次いで見つかったりするなど管理の在り方が問題となっています。
こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。
文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。
この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。
この文書について県は２０１７年７月、市民団体の情報公開に対して「存在しない」と回答していました。
愛媛県はＮＨＫの取材に対し「文書の管理について県民から疑念が持たれないよう対応したいと考えている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396771000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
関連：加計・獣医学部で入学式 加戸氏「魔法で出産した学部」https://www.asahi.com/articles/ASL4342SNL43PFIB007.html
SaCuLiレーベル第一弾ドラマCD「あめふらし」
SaCuLiレーベル第一弾
2018年5月9日(水)発売！
＜あらすじ＞
それに声をかけてはいけない、それに応えてはいけない。
季節外れの雨とともに現れる『あめふらし』の噂。
学校に流れるこの不吉な噂を追うオカルト研究会のメンバー。
彼らは無事『あめふらし』の真相にたどり着けるのか…。
＜出演＞
飯田里穂（放映新社）
はるかひとみ（ASlinkProject）
森結貴（ASlinkProject）
奥村祥尭（ASlinkProject）
堅木ひかる（ASlinkProject）
ミルノ純（ケッケコーポレーション）
井上恵亮（ASlinkProject）
村田知沙（ACT.OZ）
屋良有作（ビーボ）
渡部由香莉（ASlinkProject）高橋颯（アクトゥリス）松嶺悠香（ASlinkProject）古閑光貴（ASP）
青木隆太朗（アクトゥリス）稲垣伽弦（ASlinkProject）横田みく（ASP）飯尾佳名子（ASP）松川あおい（ASP）濱田沙穂（ASlinkProject）今柳りさ浅見真有藤咲ひな（ビーボ）大貫由佳（ASlinkProject）宇野あす佳（ASP）星乃圭吾原健史（ASP）神田佐知（ASlinkProject）藤原早智（ワオ・エージェンシー WEST）芳賀勇（ASlinkProject）愛野由利花（ASP）茉嶋みらい(順不同)
OP主題歌「Scary in the Rain」渡部由香莉
挿入歌「encounter」茉嶋みらい
ED「now and then...」汐川ほたて
脚本：井上恵亮
音響監督：伊豆一彦
イラスト：アシマ
製作著作：ASlinkProject
公式HPhttp://asl-p.com/
野村不動産での過労死事件での矛盾&報道関係への“是正勧告”発言 東京労働局長「不適切だった」
厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が会見で野村不動産に「是正勧告を行っています」と発言したのに、厚労省が「是正勧告を公表していない」と矛盾した説明をしている問題で、勝田局長を参考人として招致した衆院厚生労働委員会の集中審議が４月６日午前、始まった。勝田局長は個別の事例について公表したものではないと釈明した。
勝田局長は「是正勧告」発言について「是正勧告を行ったこと自体は直接申し上げていない」とした上で、「誤解を与える表現になりましたことは、改めておわび申し上げたい」と述べた。立憲民主党の初鹿明博氏の質問に答えた。
勝田局長は２０１７年１２月２６日の定例記者会見で、野村不動産に「是正勧告を行っています」と発言したほか、２０１８年３月３０日の会見でも同社に是正勧告したことを認める発言をした。厚労省は４日、こうした発言が記された記者会見録を国会に提出。だが厚労省は「一般論」とし、是正勧告を公表したことを否定している。
野党は、厚労省側が公表を認めないのは、認めた場合に野村不動産への調査のきっかけとなった過労自殺についても説明を求められ、働き方改革関連法案の国会審議が滞ることを懸念しているためではないかとみて追及している。
衆院厚労委では、勝田局長が先月３０日の会見で報道各社に「是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言したことも取り上げられ、勝田局長は「私の発言、局長の権限をいたずらに行使するかのような発言であり、不適切なものであります」と、改めて謝罪した。
陸上自衛隊の日報問題などで与野党の国会対策委員長会談が紛糾した影響で、衆院厚労委は予定より１時間以上遅い午前１０時過ぎに開会。同日午後にかけて野党議員が質問に立つ予定。
https://www.asahi.com/articles/ASL463H7SL46ULFA00F.html
今国会めざし 高度プロフェッショナル制度含む働き方改革関連法案 自民党で大筋了承
自民党厚生労働部会は３月２９日、安倍政権が今国会の目玉法案と位置づける働き方改革関連法案を了承した。政府は与党内の手続きを経て、４月上旬にも法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。
政府は当初、２月中の閣議決定を目指していたが、法案の根拠となる労働時間の不適切データ問題を受けて裁量労働制への疑念が深まり、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除する事態に追い込まれた。
野党は調査データの不備を結束して追及。労働時間のデータに「異常値」が相次いで見つかり、厚生労働省は対応に追われた。さらに、残業時間の罰則付き上限規制の対象から中小企業を外すよう求める声が自民党内から出て意見集約が難航。中小企業の実態に配慮した助言・指導をするとの付則を労働基準法改正案に加え、ようやく了承にこぎつけた。 法案は、残業時間の上限規制と、非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」が柱だが、年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入も盛り込む。裁量労働制の対象拡大は削除したが、政権はなお高プロの新設を目指している。野党は労働時間規制を完全に外す高プロを「スーパー裁量労働制」と呼んで批判を強めており、後半国会の審議で与野党の対立が激化しそうだ。
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y36B1L3YULFA003.html
関連：自民党・渡邉美樹議員「過労死対策で、国を挙げて『働くな』はおかしいと思います」sm32882580
2018-03-19 中野TRF BBCF ７先ガチ「すまない vs ゆきな」 その3
お二人とも、長丁場お疲れ様でした。
前 sm32942427
ガチ（つべ） https://youtu.be/6ASL0sV5M8c
【注意】タイムシフト録画なので、コメントのずれ、画質の荒さ、プチフリーズ及びGINZAAAAAはご容赦ください。
そのほかタイムシフト録画（ニコニコ） mylist/58458633 mylist/46270631
同上（つべ） https://youtube.com/c/くろ正座
2018-03-19 中野TRF BBCF ７先ガチ「すまない vs ゆきな」 その2
前 sm32942340
次 sm32942854
ガチ（つべ） https://youtu.be/6ASL0sV5M8c
【注意】タイムシフト録画なので、コメントのずれ、画質の荒さ、プチフリーズ及びGINZAAAAAはご容赦ください。
そのほかタイムシフト録画（ニコニコ） mylist/58458633 mylist/46270631
同上（つべ） https://youtube.com/c/くろ正座
2018-03-19 中野TRF BBCF ７先ガチ「すまない vs ゆきな」 その1
３月19日に中野TRFにてBLAZBLUE CENTRALFICTIONで行われた、すまない氏とゆきな氏による７先ガチ（＋α）の模様になります。
筐体レンタルについては公式のページをご確認ください。
http://www.trftrf.com/event.html#RT
1P側 すまない氏（カグラ） vs 2P側 ゆきな氏（ジン）
次 sm32942427
ガチ（つべ） https://youtu.be/6ASL0sV5M8c
【注意】タイムシフト録画なので、コメントのずれ、画質の荒さ、プチフリーズ及びGINZAAAAAはご容赦ください。
そのほかタイムシフト録画（ニコニコ） mylist/58458633 mylist/46270631
同上（つべ） https://youtube.com/c/くろ正座
佐川国税庁長官辞任で疑惑解明は 麻生大臣「適任者を信任」
―佐川氏の国税庁長官起用は適材適所だという答弁を国会で述べてきた。起用責任をどうお考えか。
「国税分野の豊富な経験に照らして適任だと判断している。他方、国会審議の混乱を招いた、行政文書の管理状況について指摘を受けている、さらに今取りざたされている決裁文書の提出時の担当局長だったので辞職したいと本人から申し出があり、退職となった」
―佐川氏は自分に責任があったと。
「色々お騒がせしているとか、丁寧さを欠いたと本人が言っていて、責任を感じていることは理解するが、少なくとも国税庁長官として不適任だったという意識は私にはない」
―大臣の責任は。
「理財局長時代もきちんと仕事をした。適任な人を信任したと思っている」
―佐川氏の辞任、減給の理由は。
「今回取りざたされている決裁文書の国会提出時の担当局長で、行政文書の管理状況などについて管理不行き届きだったのではないかとの指摘を受けていた。その点が一番大きな理由になったと思う」
―減給処分は今日決めて出したのか。
「今日だ。法務省など過去に似た例があり、減給２カ月とか１０％とかいう例があったので、ある程度合わさせた」
―辞意と減給の決定とどっちが先か。
「辞めるのを決めたのが先。減給処分については、辞めた理由に行政の信頼を損ねたとかいろんな点があったので、その点を考えれば減給２０％ぐらいが適当かなと判断させて頂いた」
―大臣の進退は。
「いま特に考えているわけではない」
―佐川氏が任期を全うせず辞める。
「正直、残念だという気持ちがある。極めて有能だし真面目だと思っていた」
―近畿財務局の方が自殺された。大臣としてどう受け止めているか。
「近畿財務局の職員が亡くなられたことに関しては、非常に残念に思います」
https://www.asahi.com/articles/ASL396Q54L39UTIL07K.html
麻生大臣記者会見：sm32859843
財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に打撃https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000532&g=eco
大手ゼネコン幹部ら2人逮捕 リニア“談合”解明へ
リニア中央新幹線の建設工事で大手ゼネコン４社が談合したとされる事件で、東京地検特捜部は３月２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、大成建設元常務の大川孝容疑者（６７）と鹿島の担当部長、大沢一郎容疑者（６０）を逮捕し、発表した。政府が財政投融資３兆円を投じたリニア工事は、大手ゼネコンの元幹部らが刑事責任を問われる事態に発展した。
特捜部は大手４社のリニア担当者のうち、任意の調べに容疑を否認した２人のみを逮捕し、談合を認めた大林組と清水建設の担当者は在宅のまま調べる。特捜部が独禁法違反容疑で容疑者を逮捕するのは、２００７年の独立行政法人、旧緑資源機構が発注する業務の入札談合事件以来となる。
関係者によると、大川、大沢の両容疑者は２０１４～１５年ごろ、大林組元副社長、清水建設元専務らと共謀し、駅新設工事について談合することに合意し、自由な価格競争を妨げた疑いが持たれている。
リニア工事は昨年までに２４件が発注され、４社は３～４件ずつ均等に受注。このうち、品川駅の工事では大手４社のうち、１５年９月に清水建設の共同企業体（ＪＶ）が北工区を、同年１０月に大林組ＪＶが南工区をそれぞれ受注していた。
関係者によると、４社の受注調整は、大川容疑者が他の３社に連絡する方法で進められた。ＪＲ東海が発注工事の工区を決めた２０１４年ごろに工事配分で合意し、大川容疑者と大林組元副社長が中心となって大沢容疑者や清水建設元専務に働きかけていたという。
これまでの特捜部の任意の調べに、大川容疑者は自社が希望した名古屋駅の工事の受注に失敗したことなどから「談合が成立していたのであれば希望工事を受注できたはずだ」と説明。大沢容疑者も「（鹿島の社内で）工事の受注希望を決める権限はなかった」と供述しているという。一方で、大林組元副社長と清水建設元専務は談合を認め、法人としての両社も独禁法の課徴金減免（リーニエンシー）制度を使い、公正取引委員会に談合を自主申告したという。
https://www.asahi.com/articles/ASL324TCBL32UTIL02L.html
トランプ大統領の最側近 ヒックス広報部長が辞任
米ホワイトハウスは２月２８日、ホープ・ヒックス広報部長（２９）が近く辞任すると発表した。ヒックス氏は大統領選時から約３年にわたり、トランプ大統領を支えてきた。辞任理由の詳細は明らかでないが、ホワイトハウス以外の仕事を希望しているという。
米メディアによると、ヒックス氏は元モデルで、トランプ氏の長女イバンカ氏と知り合いだった。政治経験は無かったが、２０１６年から大統領選でトランプ氏陣営に加わり、広報を担当。トランプ政権発足時からホワイトハウスに入った。同政権では広報部長の交代が続き、ヒックス氏は４人目として昨夏就任した。
ヒックス氏はここ数カ月間、ホワイトハウスでやるべき仕事は成し終えたため、辞める考えを周囲に漏らしていたという。
同氏は前日の２７日、ロシア疑惑を調査する下院特別情報委員会で約８時間の聞き取り調査を受けた。米メディアによると、時々、トランプ氏のために、たわいないウソを言ったが、ロシア疑惑に関するウソは言ったことが無いなどと証言したという。ただ、ホワイトハウスは、今回の同氏の辞任との関係性は無いとしている。 トランプ氏は声明で「ホープは極めて優秀で、３年間、素晴らしい仕事をやってくれた。私の側にいて欲しいが、彼女が別の機会を求めていると聞き、十分に承知した」と語った。
https://www.asahi.com/articles/ASL312CP5L31UHBI005.html
働き方改革関連法案 総理、裁量労働制「全面削除」
政府が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、安倍晋三首相は２月２８日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決めた。裁量労働制をめぐる労働時間の不適切データ問題による混乱の収拾を図り、法案の今国会での成立をめざすが、法案の根幹部分の変更は政権にとって打撃だ。
首相は２８日深夜から、加藤勝信厚生労働相、自民党の二階俊博、公明党の井上義久の両幹事長らと首相官邸で会談。残業時間の上限規制などに関連する８本の法案を束ねる働き方改革関連法案から、裁量労働制部分を全面削除する方針を伝えた。 首相は会談後、記者団の取材に応じ、「国民が（裁量労働制の労働時間の）データに疑念を抱く結果になった。厚労省で実態を把握したうえで議論し直すようにしたい」と削除する理由を説明した。残業時間の上限規制や「同一労働同一賃金」、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）は法案に盛り込んだまま、予定通り今国会に提出、成立をめざす方針だ。 加藤厚労相はデータ問題の実態把握について「それなりの時間がかかる」としたうえで、別建てとなる裁量労働制の法案について「今国会への提出は難しい」との見通しを示した。 法案の根幹部分について削除する大きな方針転換によって、裁量労働制の拡大を求めてきた経済界の反発も予想されるうえ、法案審査を控える自民党内にも不満の声が出始めている。野党は攻勢を強めており、今国会を「働き方改革国会」と名付けた首相の責任も問われることになりそうだ。 衆院は２８日夜の本会議で、一般会計総額９７兆７１２８億円の２０１８年度予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。憲法の規定で予算案は参院に送られてから３０日で自然成立するため、年度内に成立する。高齢化で膨らむ社会保障費や、北朝鮮のミサイル対策などを盛り込んだ防衛費が過去最大となり、全体を押し上げた。待機児童の解消に向けた保育施設の運営費や大学生らの給付型奨学金などの費用も計上している。
https://www.asahi.com/articles/ASL2X7R6PL2XUTFK02N.html
よくよく調べたら東電社員が81人 核ゴミ説明会問題
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場に関する説明会に学生や電力会社員を動員していた問題で、東京電力ホールディングスは２月２０日、関東６カ所で昨年秋にあった説明会に少なくとも８１人が参加していたと発表した。参加者全体の１７％に上っていた。
同社によると、説明会を主催する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の職員が東電の送配電子会社の総支社を訪問した後、一部社員が社内などに参加を呼びかけていた。活動を知るためだったとしているが、今後は関係者席で傍聴させるなど再発を防ぐとしている。 ２０１７年１１月、説明会の運営をＮＵＭＯから委託された広告会社が大学生に謝礼を渡して動員していた問題が発覚。東電ＯＢのＮＵＭＯ職員から東電側に参加要請があったこともわかり、その後の開催を取りやめていた。一方、ＮＵＭＯは委託をやめて原則直営にするなどの再発防止策を策定。２１日から試験的に再開する。
https://www.asahi.com/articles/ASL2P327DL2PULFA003.html
「紅茶花伝」60万本を自主回収 沈殿物発生の可能性
コカ・コーラボトラーズジャパンは２月１４日、紅茶飲料「紅茶花伝 ホットなロイヤルミルクティー」（３５０ミリリットル入りペットボトル）の一部商品に変色や沈殿物があったとして、約６０万本を自主回収すると発表した。消費者から１３日までに２９件の連絡があった。飲んでも健康上の影響はないという。
対象は、キャップに「１８０７０３―ＥＳ」と記載され、秋田を除く東北５県と関東甲信越、岐阜、静岡、愛知、三重、和歌山、滋賀の２１都県のスーパーやコンビニエンスストアで販売された商品。問い合わせは１５日以降の午前９時～午後６時、コカ・コーラ製品回収事務局（０１２０・３６０・５０９）。土日も受け付ける。
https://www.asahi.com/articles/ASL2G4K6SL2GULFA01C.html
神奈川新聞前支社長、ペン型や時計型カメラで盗撮か
電車内で盗撮したなどとして、神奈川県警は２月１３日、元神奈川新聞横須賀支社長の熊坂哲司容疑者（５９）＝横浜市南区六ツ川１丁目＝を県迷惑防止条例違反（盗撮）などの疑いで逮捕し、発表した。「盗撮は数年前から始めた。正確な日時は覚えていないが、やったことはおおむね間違いない」と話しているという。熊坂容疑者は１月１６日と１８日に京浜急行の車内で、いずれも１６歳の女子高生２人のスカート内を小型カメラで撮影したなどの疑いがある。熊坂容疑者は電車内で盗撮したとして同１８日に横須賀署から事情聴取を受け、同２２日に神奈川新聞社から懲戒解雇処分を受けていた。
https://www.asahi.com/articles/ASL2F62W9L2FULOB02F.html
1審の死刑判決支持 前橋・高齢者2人殺害で東京高裁
前橋市で２０１４年に高齢者２人を殺害し、１人に重傷を負わせたとして、強盗殺人などの罪に問われた無職土屋和也被告（２９）の控訴審判決で、東京高裁は２月１４日、裁判員裁判だった一審・前橋地裁の死刑判決を支持し、被告の控訴を棄却した。栃木力裁判長は「人命軽視の残虐な犯行を２回行っており、一審判決が不合理とはいえない」と述べた。
高裁判決は「殺害を想定して複数の凶器を持参し、住人に気づかれたら、ちゅうちょなく犯行に及んでいる」と指摘し、「計画性は低い」として減刑を求めた被告側の主張を退けた。
https://www.asahi.com/articles/ASL2G3406L2GUTIL004.html