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世界市場の貿易緊張は代償を払い＝IMF幹部
国際貿易と世界経済の成長は貿易緊張に大きな代償を払ったと、中国国際テレビ（CGTN）の取材で国際通貨基金（IMF）のトビアス・エイドリアン金融資本市場局長はこう述べた。
IMFは17日に、「国際金融安定性報告書（GFSR）」を発行し、貿易緊張のマイナスの影響に対して警告し、グローバル企業の自信がさらに弱まり、下振れリスクが強まっていると予想した。
エイドリアン局長は、下振れリスクにより、多くの中央銀行が短期の成長を支援するために、より簡単な金融政策を採用するようになった一方、投資家がより多くのリスクを取ることを奨励したが、その結果、脆弱性は強化され続けていると述べた。
エイドリアン局長は、金融の安定性を高める中国の取り組みを認識しながら、中国当局が金融規制をさらに強化することを提案し、中国が世界経済の原動力であり続けることを期待した。
【英語版】中国-新疆ドキュメンタリー パート1：CGTN、テロと戦う中国・特集その1
12月5日夜、放送時間が50分以上となる英語版ドキュメンタリー「中国新疆、反恐前沿（=反テロ作戦最前線）」が、中国国際テレビ（CGTN）で放送された。
同ドキュメンタリーには、これまで未公開だった新疆ウイグル自治区で起きた暴力テロ事件の発生時に撮影されたオリジナル映像が一部含まれている。
「過激主義は新疆の災い」、「代償は命、暴力とテロの傷」、「血と涙と虚言に満ちた過激主義」、「力を合わせともに進む世界のテロ対策」の4つのパートに分かれ、暴力テロリズムと宗教的過激主義が新疆にもたらす痛みを全面的に示している。
パート1：「過激主義は新疆の災い」は、1990年から2016年にかけて新疆で起きた数千件の暴力テロ事件が言及され、地域社会への深刻な被害を披露。
【英語版】中国-新疆ドキュメンタリー パート2：CGTN、テロと戦う中国・特集その2
12月5日夜、放送時間が50分以上となる英語版ドキュメンタリー「中国新疆、反恐前沿（=反テロ作戦最前線）」が、中国国際テレビ（CGTN）で放送された。
同ドキュメンタリーには、これまで未公開だった新疆ウイグル自治区で起きた暴力テロ事件の発生時に撮影されたオリジナル映像が一部含まれている。
「過激主義は新疆の災い」、「代償は命、暴力とテロの傷」、「血と涙と虚言に満ちた過激主義」、「力を合わせともに進む世界のテロ対策」の4つのパートに分かれ、暴力テロリズムと宗教的過激主義が新疆にもたらす痛みを全面的に示している。
パート2：「代償は命、暴力とテロの傷」は、すべての罪の原因となる「過激思想」に染まった一部の者がいかに過激主義の犠牲者となるかを記録。
【英語版】中国-新疆ドキュメンタリー パート3：CGTN、テロと戦う中国・特集その3
12月5日夜、放送時間が50分以上となる英語版ドキュメンタリー「中国新疆、反恐前沿（=反テロ作戦最前線）」が、中国国際テレビ（CGTN）で放送された。
同ドキュメンタリーには、これまで未公開だった新疆ウイグル自治区で起きた暴力テロ事件の発生時に撮影されたオリジナル映像が一部含まれている。
「過激主義は新疆の災い」、「代償は命、暴力とテロの傷」、「血と涙と虚言に満ちた過激主義」、「力を合わせともに進む世界のテロ対策」の4つのパートに分かれ、暴力テロリズムと宗教的過激主義が新疆にもたらす痛みを全面的に示している。
パート3：「血と涙と虚言に満ちた過激主義」は、過激勢力がイスラム教の教えを意図的に歪曲し、一般庶民を殺害することを正当化する罪行を紹介。
【英語版】中国-新疆ドキュメンタリー パート4：CGTN、テロと戦う中国・特集その4
12月5日夜、放送時間が50分以上となる英語版ドキュメンタリー「中国新疆、反恐前沿（=反テロ作戦最前線）」が、中国国際テレビ（CGTN）で放送された。
同ドキュメンタリーには、これまで未公開だった新疆ウイグル自治区で起きた暴力テロ事件の発生時に撮影されたオリジナル映像が一部含まれている。
「過激主義は新疆の災い」、「代償は命、暴力とテロの傷」、「血と涙と虚言に満ちた過激主義」、「力を合わせともに進む世界のテロ対策」の4つのパートに分かれ、暴力テロリズムと宗教的過激主義が新疆にもたらす痛みを全面的に示している。
パート4：「力を合わせともに進む世界のテロ対策」は、中国政府が新疆に設立した職業技能教育訓練センターなど、テロと戦う取り組みを詳述。
【英語版】中国-新疆ドキュメンタリー 第二弾 パート1：新彊暴力テロの黒幕「中国の最も差し迫った安全保障の脅威」
中国国際テレビ（CGTN）は7日、5日夜に放送された英語版ドキュメンタリー「中国新疆、反恐前沿（=反テロ作戦最前線）」に次ぎ、第二弾となる「ETIM（東トルキスタン・イスラム運動）：新彊暴力テロの黒幕」を公開した。
「ETIM：新彊暴力テロの黒幕」は3つのパート「中国の最も差し迫った安全保障の脅威」「ETIMの分裂主義的策略」「反テロの重責と長い道のり」で構成され、ETIMがその黒幕であるということを明らかにしている。
パート1：「中国の最も差し迫った安全保障の脅威」では、1990年から2016年にかけて新疆で起きた数千件の暴力テロ事件を取り上げ、その悲惨さと悲しみの背後にある真相をあぶりだしている。
【英語版】中国-新疆ドキュメンタリー 第二弾 パート2：新彊暴力テロの黒幕「ETIM（東トルキスタン・イスラム運動）の分裂主義的策略」
中国国際テレビ（CGTN）は7日、5日夜に放送された英語版ドキュメンタリー「中国新疆、反恐前沿（=反テロ作戦最前線）」に次ぎ、第二弾となる「ETIM（東トルキスタン・イスラム運動）：新彊暴力テロの黒幕」を公開した。
「ETIM：新彊暴力テロの黒幕」は3つのパート「中国の最も差し迫った安全保障の脅威」「ETIMの分裂主義的策略」「反テロの重責と長い道のり」で構成され、ETIMがその黒幕であるということを明らかにしている。
パート2：「ETIMの分裂主義的策略」では、ETIMがいかに暴力テロ事件を計画し実施したか、いかに新疆に果てなき闇をもたらしたかを明らかにした。
【英語版】中国-新疆ドキュメンタリー 第二弾 パート3：新彊暴力テロの黒幕「反テロの重責と長い道のり」
中国国際テレビ（CGTN）は7日、5日夜に放送された英語版ドキュメンタリー「中国新疆、反恐前沿（=反テロ作戦最前線）」に次ぎ、第二弾となる「ETIM（東トルキスタン・イスラム運動）：新彊暴力テロの黒幕」を公開した。
「ETIM：新彊暴力テロの黒幕」は3つのパート「中国の最も差し迫った安全保障の脅威」「ETIMの分裂主義的策略」「反テロの重責と長い道のり」で構成され、ETIMがその黒幕であるということを明らかにしている。
パート3：「反テロの重責と長い道のり」では、新疆のテロリズムを撲滅する中国の取り組みと、地域の安定と平和を守る決意を示している。
英テスコにXmasカード納入の浙江雲広印刷「外国籍受刑者の強制労働は捏造」
英大手スーパーのテスコ（TESCO）で販売されていたクリスマスカードに中国の刑務所での強制労働を訴えるメッセージが書き込まれていたとの報道を巡り、テスコにクリスマスカードを納入していた中国の浙江雲広印刷有限公司の董事長が中国国際テレビ局（CGTN）の独占インタビューに対し、強制労働疑惑は「全くの捏造だ」と表明した。
英「サンデー・タイムズ」紙は「イギリスの少女が大手スーパーのテスコで購入したクリスマスカードに、上海の青浦刑務所に収監されている外国籍受刑者が書いたメッセージが記されていた。中国の浙江雲広印刷有限公司が、上海の青浦刑務所に服役する外国籍受刑者にクリスマスカードの製作を強制している」と報道した。
これを受けて、テスコのサプライヤーである浙江雲広印刷有限公司の陸雲彪董事長は、関連報道は「全くの捏造だ」と反論した。
（浙江雲広印刷有限公司 陸雲彪董事長）
「報道を聞き、非常に驚いている。わが社にそのような事実はなく、青浦刑務所の連絡先も、住所すら知らない。この報道は完全なる捏造で、わが社を中傷するものだ。青浦刑務所と取引をしたことは全くない」
上海市から150キロ離れた同社の工場で雇用している150人以上の従業者のうち、80%近くが地元の人だ。同社は全ての製品が中国人の従業員の手によって、労働法に則り作られたものだと主張している。
（浙江雲広印刷有限公司 陸雲彪董事長）
「これらのクリスマスカードは、印刷、包装、そして輸出までの全過程をわが社が行っている。そして何より、全てのカードが中国人の手によって作られたものだ。中傷的な根も葉もない報道に憤りを覚えている」
（浙江雲広印刷有限公司 陸雲彪董事長）
「すべての外国の取引先は弊社に対して、ランダムな検査以外にも、年に1回以上の厳しい定期検査を行っている。取引先からは、契約に基づいて様々な面で透明性が求められている。弊社のコンピューターを検査することさえ要求できるようになっている。弊社は透明な業務を行い、取引先に対する責任を持っている。隠すことなど一切ない」
上海青浦刑務所の所長が英メディアの報道に反駁
英「サンデー・タイムズ」紙がこのほど、「上海の青浦刑務所に収容されている外国籍の受刑者にクリスマスカード製作を強制していた」と報道したことを受け、青浦刑務所の李強所長が24日、中国国際テレビ局（CGTN）の取材に応じた。
李所長は英メディアの報道に対し「根も葉もない報道だ」と反駁している。
（青浦刑務所 李強所長）
「それは想像力に富みすぎた作り話であり、受刑者の矯正教育を行う私たちの努力に反している」
李所長は「刑務所における能力開発は、受刑者に技能を身に付けさせ、出所後の就職に役立てるためのものである。そのため、労働は強制的なものではなく、個人の意思によるものだ。また、労働内容は自主的に申請することができる。たとえば、玉の彫刻や刺繍、ペーパーモデルの製作などが含まれている」と説明。
（青浦刑務所 李強所長）
「受刑者の矯正教育とは、スキルを養うことだ。第一に受刑者は自発的に参加する。第二に参加プロジェクトは、彼ら自身の特性に基づいて申請され、労働に参加したいなら、受刑者に労働に参加してもらう。第三に、その労働の状況に応じて、合理的な割合で一定の労働報酬を出している。多くの矯正プロジェクトは受刑者が今後どのように就職し、再び犯罪を犯さないかに重点をより置いている」
さらに「仕事に意欲のある受刑者は一定の報酬を得ることもでき、出所の際に受け取ることが可能だ。『サンデー・タイムズ』紙の記事を執筆したのは英国人元ジャーナリストのピーター・ハンフリー氏だが、彼は2013年から2015年まで、青浦刑務所に収容されていた」と述べた。
（青浦刑務所 李強所長）
「ピーター・ ハンフリー氏は私たちの刑務所で服役していたが、私の知る限り期間はそれほど長くはない、2年を超えてはいない。服役中はあまり目立った人物ではなく、もちろん比較的感情的な抵抗はあるほうだった、それについては私たちも理解している。私たちは、受刑者が判決について何か異なる意見がある場合でも、受刑者に対し報復などしない。判決に異議を唱える場合は、法廷に上訴するか告発することができる。受刑者はこれらの権利を保証されている」
低劣なデマ、険悪な下心
中央広播電視総台（CMG）は24日の時評で、テスコで販売されたクリスマスカードをめぐる英紙の報道はねつ造であり、何の根拠もなく、証拠に基づいたジャーナリズムとはほど遠いものだと論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
英紙サンデー・タイムズはこのほど、中国の刑務所で服役経験のある英国の元記者ピーター・ハンフリー氏からの寄稿として、「ロンドンに住む6歳の女の子が英大手スーパーのテスコ（TESCO）で購入したクリスマスカードに『私たちは上海青浦刑務所の外国人受刑者で、強制労働をさせられている。私たちを助けてほしい。人権団体に知らせてほしい』と英語で書かれていた」という内容の記事を掲載した。その後、英国のBBCやスカイニュースなどの多くの西側メディアがこの奇妙な事件を大きく取り上げ、中国を攻撃・中傷している。
しかし、テスコの中国サプライヤーである浙江雲広印業有限公司は、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ）傘下の中国国際テレビ局（CGTN）の単独インタビューに対し、同社と青浦刑務所との間にはこれまでいかなる業務関係もないこと、テスコに納入したクリスマスカードは、印刷、包装、そして輸出までの全過程を同社が行い、すべて中国人の手によって作られていることを明らかにしている。
テスコも、チャイナ・メディア・グループの取材に対し「中国サプライヤーが規定に反して刑務所の労働力を使用していたという証拠は見つからなかった」と書面で回答。中国外交部も「青浦刑務所では外国人受刑者による強制労働の実態は一切ない」としている。
真相はすぐに明らかになった。ピーター・ハンフリー氏の告発はありもしない完全な作り話、でっち上げ、ねつ造であり、事実を根拠づけるものは何ひとつない。中国公安部の公式サイトによると、ピーター・ハンフリー氏とその妻は2003年から、中国国民の個人情報を大量に購入するなどして違法に収集し、それらを販売して不正利益を得ていた。ピーター・ハンフリー氏は2013年に中国の警察当局に逮捕され、有罪判決を受けて青浦刑務所に9カ月間収監された。2015年に釈放されると、頻繁に中国を攻撃・中傷し、存在感をアピールするだけでなく金も稼ぎ、早くから悪名を馳せていた。
10月には米CNNが何の事実確認も行わないまま、英ロンドン郊外のトラックのコンテナから見つかった39人の遺体は「中国人だ」と誤って報じた。11月には米紙ニューヨーク・タイムズが大量の「内部文書」を入手したとし、中国・新疆での対テロおよび脱過激化の取り組みを中傷した。さらに今回、サンデー・タイムズ紙が前科のある人物を利用して中国を中傷する茶番劇を演じた。これらの西側メディアは、中国に汚れた水を浴びせることに必死になっているが、最終的には事実によって全面否定されている。西側メディアはまた、CGTNがこのほど配信した新疆での対テロに関連するドキュメンタリー2作品について集団で口をつぐみ、その醜い「ダブルスタンダード」な面構えをさらしている。西側メディアの報道の原則とは、デマを流して他人を中傷し、世論を惑わすことなのであろうか。西側のいわゆる「報道の自由」とは、ヒステリックに中国を中傷する低劣なでたらめを指すのであろうか。
中国はいったいどのような国であるのか。実際に足を運んで見てみるといい。その評価は自ずと明らかだ。
日産元会長「日本に滞在することは最大のリスク」
会社法違反などの罪で起訴され、保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は中国国際テレビ（CGTN）のインタビューに応じ「日本に滞在することは一番大きなリスクだ」と明らかにした。
ゴーン被告（65）は、役員報酬の過少記載や会社資金の不正利用など「重大な不正行為」があったとして2018年11月に逮捕されたが、日産とルノーの一層の統合を阻止しようとする日産幹部や検察、政府当局者の陰謀の犠牲者だと主張し、不正行為を否定している。2019年12月、保釈中にプライベートジェットでレバノンに逃亡した。 ＜カルロス・ゴーン被告＞ 「私には苦渋の選択だった。正直に言えば、名誉を回復し、事件全体を暴くには日本が最も適切なところだと今も思っているからだ。真相が潜むところだし日本市民は公正だと思うが、不公平なのは、事実を歪めているシステムそのものだ」 世界を揺るがした謎めいた逃亡劇について、カルロス・ゴーン被告はその詳細を語ることを拒否したが、「日本に残ることはあまりにも危険だ」と強調した。 ＜カルロス・ゴーン被告＞ 「話せるのは、自分で計画したということだ。理由は簡単だ、多くの人が関わると、どこかでリークされ全ての計画が頓挫してしまうからだ。しかも、私は非常に迅速に動いた。幸いなことに、うまくいった。リスクがあることを自覚していたが、何しろ私にとって、最大のリスクは日本に残ることだった」 カルロス・ゴーン被告は2010年から2015年度までの役員報酬を過少記載した罪で起訴された。その後、特捜部は2015年から2018年度の3年分についても同様の犯行があったとして再逮捕。ゴーン被告の腹心だった当時の取締役グレッグ・ケリー被告と合わせて「総額8500万米ドルの報酬を過少記載した」と主張している。 ＜カルロス・ゴーン被告＞ 「最初の起訴で拘置所に20日以上閉じ込められた。2つ目の起訴でさらに20日間延期された。私が手にしていない報酬の過少記載を2つの時期に分けて起訴したからだ。結局、私は受け取った報酬の過少記載で逮捕されたわけではない、多くの人が考えたように申告していない。まだ受け取っても申告もしていない報酬の過少記載で逮捕された。役員の場合、取締役会の退任決定を受けた後に受け取るはずの報酬だ」 このほか、ゴーン被告は役員としての善管注意義務違反、会社資産の私的流用という2つの罪にも問われているが、インタビューでは、レバノンの大学への寄付などを含むすべての起訴内容を否定している。 ＜カルロス・ゴーン被告＞ 「他にどんなことを問われたか知っているか。レバノンにある大学への寄付についての理由はレバノンというだけだ。それまでも日本やフランスにある多くの大学に寄付してきたが、何の疑問も持たれなかった。しかしレバノンの大学となると『なぜレバノンなのか』と疑われた。私にも、日産やルノーにとっても、レバノンは重要な市場であり、中東全域で展開していく拠点だった」 ゴーン被告は将来について、当面は自動車産業に復帰する気はないと述べた、まずは名誉を回復することを優先している。 ＜カルロス・ゴーン被告＞ 「自動車産業に戻るかどうかは分からないが、この業界に関する見通しと知識はたくさんある。また、私の力を必要とする多くの人と連絡は取っていて、助言や支援を行っている。目下の優先事項は、自分の権利を守り、名誉を回復することに集中し、私に向けられた数々の法的な戦いに集中している、結果は自ずと出るだろう」
CGTNドキュメンタリー「武漢24時間」、新型肺炎と戦う人々
中国国際テレビ（CGTN）は17日、新型コロナウイルスによる肺炎と戦う人々の物語を描くドキュメンタリー「武漢24時間」を公開した。
去年12月から中国で感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎。盛大なお祝いムードに包まれるはずだった春節の雰囲気も薄れ、楽しみにしていた旅や家族との再会なども変更を余儀なくされた。
湖北省の武漢市から始まった感染で、中国本土でこれまでに累計7万人以上が感染し、1800人余りが死亡している。
新型肺炎と戦う最前線となった武漢市は、市外に向かう鉄道駅や空港を一時的に閉鎖し、市内の公共交通機関も停止して、市内への人の流入や市民が武漢から出ることを制限すると決定。感染拡大を阻止するために、人口1千万人超の大都市全体を事実上封鎖し、隔離する非常措置に踏み切った。
一方で、患者や診察を求める市民が殺到することで医療現場が人手不足になるとの状況を踏まえ、中国各地から武漢市に派遣された専門医師と看護師は3万人を超えた。
感染した患者を重症と軽症などに分けて、それぞれ指定病院と臨時医療施設に搬送するなど、医療資源を最大限に活用した治療に全力を尽くしている。患者の治療にあたる医療従事者は専用マスクをはじめ頭部から脚までつながっている防護服の着用が必要であるため、その着脱に時間をかけないよう飲まず食わずでトレイにも行かずに済むような状態を保っている場合が多い。
感染は中国以外の国へも広がり始めているが、楽観的な見方も示されている。完治・退院した患者数は日々増えており、医療従事者は、打ち勝つ日は必ず来るとの信念のもと日々の治療にあたっている。
世界一の大国、アメリカでなぜ感染拡大？中国TVキャスターが迫る
米国で感染拡大が止まらない、新型コロナウイルスの感染者が5万人を超えた。
世界ナンバー1の大国には、他国と比べても対策に「改善の余地」があるようだ。
なぜ対策で遅れをとったのか。中国国際テレビ（CGTN）の鄒悦キャスターが、その理由を解き明かす。
「米国は問題を責任転嫁するのではなく、他国の経験から学ぶべきだ」
米国はもっと上手くできるはず。
米国と韓国は同じ日に初の症例を確認したが、対応は異なった。米国での検査は当初、週に数千件ほどだった。韓国は1日に1万件もの検査を実施した。米国で感染者が倍増するスピードは他のどの国より早いとするNPO報告もある。
本質的な問題がいくつもある。まずは各州と連邦政府の責務が不明確だ。CDCが承認したラボと民間ラボ部門間の意思疎通も欠如し、早期の検査を困難にした。
トランプ政権は十分な役割を果たせていない、真剣に取り組んでいないのも問題だ。大統領は感染症と立ち向かう絶好のタイミングを逃した。
検査キットの確保と配布を連邦政府に指示できず、中国のように医療物資のスピード生産もできなかった。最も不幸なのは、感染がここまで拡大する前に、国民に事の重大さを伝えなかったことだ。
米国に勝算がないわけではない。
米国は依然として世界最大の経済国だ。最先端の医療条件もあれば、他国に参考になる経験もある。非難するだけでは終わりが見えない。米国が本当にやるべきことは学習と行動だ。
ウイルスの発生は常に阻止できないようだが、米指導部は問題を他人に責任転嫁しようとする。ウイルスの起源に関する些細な話を止めるべきだ。ウイルスの発生は誰のせいでもない。インフル、エボラ、SARS、今回もそうだ。人類が共に戦うべきウイルスは、場所や時間や方法など選ばず襲ってくる。感染症の発生は予測できないが、それが広がるのは阻止すべきだ。中国は当初、高い代償を払ったが 、ウイルスとの戦いから経験と教訓を得た。全人類が共有できるものとして、中国の経験を活用してほしい。
人の移動が加速する中で中国は今、海外から入国した感染者が増加し、感染の再燃リスクが高まっている。中国は感染拡大が再び起きた時に備え、病床や呼吸器の確保も怠っていない。他国より早く新型肺炎の経験や教訓を得たが、ウイルスを完全にコントロールしているわけではない。ウイルスは絶えず進化するもので、人類は学習し続けるべきだ 。新型ウイルスに直面した際に、一瞬たりとも慢心してはいけない。過去の成果に満足した瞬間に、未来が危険にさらされることになる。
しかし、感染の収束がみえてきたことは、中国だけでなく世界に好機となる。中国の各省や市では、注意と警戒の中で、徐々に日常が戻りつつある。これは中国が世界の医療物資の生産基地になれることも意味する。中国から欧州にマスクや防護服が輸送された。世界第2の経済大国として、感染症対策で、他国を支援し、手を差し伸べて、経験を共有し、情報を提供することができるようになった。
今は熱狂的なナショナリズムに浸る時ではない。人類運命共同体の枠組みの中で考える時が来た。我々は苦楽を分かち合い、共同で対処するほかに道はない。
中国医療専門家、世界に感染症治療法を共有
3月29日夜、中央広播電視総台傘下の中国国際テレビ（CGTN）は特別番組「世界感染症の立会診察室」の中で再び漢方医薬の専門中継会場を設けた。その中で、北京や上海、広州、長春から武漢支援に駆け付けた漢方医と一線で治療に当たる漢方医が、アメリカやレバノン、アフガニスタン、パキスタン、イランから出席した医師たちに、感染抑制において漢方医薬が果たした、欠かすことのできない役割を紹介した。
北京漢方医病院の劉清泉院長は、世界保健機関(WHO)が発表したデータによると、軽症者が重症、重篤まで重症化する割合がそれぞれ13%と7%で、漢方医薬による治療で患者の重症化が食い止められていると言った。
＜北京漢方医病院 劉清泉院長＞
「まずは、下記4種類の人を対象に隔離措置を実施し、漢方医薬の治療によって感染拡大を抑制した。具体的には、疑似患者、発熱の症状が出ている人、医学的観察下にある人、濃厚接触者という4種類に対して厳重な隔離措置を徹底し、患者の治療に漢方医薬を投与する。2月の初めから中旬にかけて、確診率は80%から30%に下がった。さらに、3月末に一桁となり、今はゼロとなった。隔離措置の実施と漢方医薬の使用は、感染拡大の食い止めに大きな役割を果たした」
＜北京漢方医病院 劉清泉院長＞
「次に、軽症者収容のために臨時病院を設立した。漢方医が担当した臨時病院では一か月間収容した軽症患者564人の治療にあたり、煎剤、散剤、漢方製剤などの治療と、経絡治療や太極拳法を併用する総合的治療法が採用された。これは、患者の重症化を食い止め、重症患者数を減少させた『勝利の鍵』だと言える」
劉院長はまた、漢方医学の理論において、感染症の世界各地での臨床特徴が基本的に同じであることから、漢方医学による治療法は中国以外の地域でも役割を果たす可能性が高いとの考えを示した。
＜北京漢方医病院 劉清泉院長＞
「ヨーロッパや米国でも中国と似ている臨床的特徴が出ている。したがって、軽症、一般的症状および重症の段階では、漢方医学における中核的基本と疾病の発展が一致しているため、中国の経験は、欧米諸国にとって良い参考になれるはずだ。ヨーロッパ諸国や米国における漢方医薬の使用は、よい効果を得ている」
最後に劉院長は、イランが中国の経験から、現地の事情に基づいた新たな処方を出すことへの期待を示し、中国の医療関係者は世界各地の医師たちと協力して、感染症との戦いに立ち向い、伝統的漢方医学の知恵を貢献していくと表明した。
新型コロナ最も原始的なウイルス株は米、豪に存在
英ケンブリッジ大学の遺伝学者ピーター・フォースター教授が率いる研究チームは、世界各地の160の完全なウイルス遺伝情報への分析によって、新型コロナウイルスにはA、B、Cの3つのタイプがあることを突き止め、「Aタイプのウイルスは米国とオーストラリアに集中的に現れており、武漢市で発生したのはAタイプから変異したBタイプであった」と明らかにした。
主要な研究メンバーの1人である、英ケンブリッジ大学の遺伝学者ピーター・フォースター教授は、11日にCGTN(中国国際テレビ局)のインタビューを受け、同研究について詳細を説明した。
＜英ケンブリッジ大学 ピーター・フォースター教授＞
「この研究でほかのメンバーたちと一緒にウイルスゲノムの最初の変異パターンを特定したいと思う。ウイルスが変異するから、最初のパターンはどっちなのだろう。この点において、国際データベース『GIZ Aid』は重要な役割を果たしている。このデータベースはドイツの関連部門によって管理されており、世界中の人々、特に東アジアや中国の人々がそれに遺伝情報を登録している」
ピーター・フォースター教授は、新型コロナの「武漢起源説」に証拠はないと示した。
＜英ケンブリッジ大学 ピーター・フォースター教授＞
「今、重要な問題になっているのは、データベースに登録された最初の遺伝情報が必ずしも新型コロナの起源とは限らないということだ。スコットランドからサンプルを採取してデータベースに登録すると、明らかにスコットランドがその起源であるように見えるが、これでは通用しない」
この研究では、「Aタイプ」と呼ばれる最も原始的なウイルス株が、米国とオーストラリアの感染者から多数現出されていることがわかった。「Aタイプ」はコウモリやセンザンコウから検出されたウイルスに最も近いため、「新型コロナウイルス肺炎の根源」とされている。
「Aタイプ」から変異した「Bタイプ」は東アジアで多く検出され、欧州諸国では「Bタイプ」から変異した「Cタイプ」が流行している。
＜英ケンブリッジ大学 ピーター・フォースター教授＞
「この研究で用いられたのは先史人類の人口流動を追跡するためのデオキシリボ核酸（DNA）分析と同じ手法だ。遺伝子ネットワーク解析の技術を利用することで、新型コロナウイルス肺炎の人類への罹患における初期の「変異ルート」が再構築され、人間に影響を与える最も原始的なパターンがAタイプであることが分かった。BタイプがAタイプから変異し、最初に武漢で発見された。その後、新型コロナウイルスによる感染症がはじめて人々に知られるようになった。そのため、研究者たちは当時、Bタイプを原始的なパターンと考えていたが、実際にBタイプではなくAタイプだった。武漢ではAタイプが少数で、Bタイプが多検出されていた。現在の中国ではBタイプから派生したCタイプが発見されておらず、中国以外で流行し、シンガポールなどで多く検出されている」
英研究者「ウイルスの発生源が中国武漢だという証拠はない」
英国のケンブリッジ大学研究チームはこのほど、「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」に、新型コロナウイルスによる肺炎の感染経路に関する研究報告を発表した。主要研究メンバーの1人である英ケンブリッジ大学の遺伝学者ピーター・フォースター教授は、中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）のインタビューで、「ウイルスの発生源が中国武漢だという証拠はない」と明らかにした。
世界各地160人の感染者による完全なウイルス遺伝情報を用いて分析した結果、中国武漢の感染者から検出されたウイルスが原始的なウイルスタイプから異変したものだと判明された。
＜英ケンブリッジ大学の遺伝学者 ピーター・フォースター教授＞
「同僚たちとこの研究をする目的は、ウイルスの原始的なゲノム、ゲノムのタイプをはっきりさせたいことだ。ウイルスが異変して、派生タイプが出ている。どっちが原始的なタイプだろう。誰もが感染症に気づいていないうちに異変が起きている。把握している最初のゲノムが2019年のクリスマスイブ、12月24日に採取されたものだ。それまではどういうものだろう、誰も分からない。それはこの報告書をまとめる目的だ」
コロンビア大学の専門家、米のWHOへ資金拠出停止は「恥ずべき」
トランプ米大統領が世界保健機関（WHO）への資金拠出を停止すると発表したことについて、中国国際テレビ（CGTN）は、コロンビア大学持続可能開発センターのディレクターを務めるジェフリー・サックス教授にインタビューした。
＜コロンビア大学持続可能開発センターディレクター ジェフリー・サックス教授＞
「（WHOへの資金拠出を止めることは）恥ずべき行動だ。新型コロナウイルスが世界中で蔓延する中、WHOは感染拡大の抑制で非常に重要な役割を果たしています。我々はWHOを支持しなければなりません。トランプ氏は理性と誠実な思考を失い、米国の感染拡大を抑制できていない。彼はその責任をWHOや中国など他者になすり付けようとしています。新型コロナウイルスの米国での感染拡大を制御不能になった責任から、ひたすら逃げようとしています。私たちが理解すべきことは、危機に直面している今こそ、互いに責任を担うのだ。
WHOや中国およびその他の国々、世界中の人々のほとんどができるかぎり模索して、最善の方法で感染拡大に対応し、なるべく速く新型コロナウイルスを認識しています。一月初めに異常で懸念すべき事態の発生は世界で知れ渡りました。当時、いつからどのように発生したかに詳しくないが、多くの国は強力な予防措置を講じ始めた。
1月23日に中国が武漢を閉鎖した時、間違いなく全面的な緊急事態になりました。一部の国は即時に対応措置を取りましたが、米国は何もしませんでした。トランプ氏は当時起きていたことに無関心だったと思います。彼が感染症とその危険性をわからないことは当然だ。1月末から2月末まで、トランプ氏は感染症はすぐ終わると言いつづけ、4月になって魔術のように消えるとも言いました。トランプ氏の予言は外れました。これは米国民にとって非常に恐ろしいことです。幸い、中国やその周辺の日本、韓国、シンガポールなどが、完全とは言えませんが、感染症をほぼコントロールしています。新型コロナウイルスは非常に厄介なものですが、爆発的な流行に至らなかったはずです。しかし不幸なことに、米国では大爆発しました。米国国内にはすでにあれほど多くの死者と感染者を出しています。状況は本当に深刻です」
武漢市最初の7人の新型コロナウイルス感染者の診察記録が公開
感染を最初に報告したとされる張継先医師が18日に、武漢で最初の新型コロナウイルス感染による7人の患者の診察記録を共有することによって、発生の初期段階での対応の速さについての疑いに反論した。
2019年12月26日に湖北省中西医結合医院呼吸内科の張継先主任は原因不明の肺炎患者7人を発見した。
張継先医師は18日に中国グローバルテレビネットワーク（CGTN）のインタビュー受け、武漢市最初の新型コロナウイルス感染による7人の患者の立会診察記録を初めて公開した。
張継先医師は最初の患者の初期症状を紹介した。
＜張継先医師＞
「発熱10日間、病院に来る前に3日間の胸部圧迫感があった。両肺に呼吸音が粗く、左下肺に湿羅音があり、両下肢も腫れていない。入院後、抗感染症（抗ウイルス、抗細菌）の対症治療を行った。他の6人にも同様の症状がある。これは皆で一緒に議論した。全部で7人だった」
張継先医師は、スタッフがまもなく武漢疾病管理予防センター（CDC）に症例を報告し、疫学調査を実施するために直ちにチームを派遣してくれたと述べた。
＜張継先医師＞
「（武漢疾病予防管理センターは）迅速に反応したと思う。27日昼間に報告したが、彼らは午後にすぐに疫学調査を実施し、患者から血液サンプルを採取し、咽頭スワブ検査を行い、そして病原体がどんなものなのかを確認するために、病原学関連の検査を行った。その後、12月29日に報告したが、また来てくれた。患者の血液を採取し、病歴を尋ねて検体を採取した。非常にタイムリーな対応だったと思う」
2003年のSARS発生を経験した張継先医師は、流行の兆候に敏感であり、CDCが関与してから予防策として呼吸科のすべての医師と看護師にマスクの着用を命じた。
彼女は当初、新しい感染症かもしれないと思ったが、ウイルスが現在ほど広まっているとは決して思っていなかった。
＜張継先医師＞
「最初は感染症かもしれないと思ったが、今ほど広く感染が拡大するとは思っていなかった。パンデミックがこんなに深刻に、こんなに多大な死者が出ているとは、状況がこんなに悪くなるとは本当に思っていなかった。感染性があるかもしれないと思っただけだ。」
多くの人々は、専門家がすでに人から人への感染のリスクがあると感じていたが、なぜ初期の段階で人々にウイルスの脅威を知らせなかったのかと疑問に思っている。
それに対して張継先医師は、これは、徹底的に調査する必要があった、まったく新しくて当時説明のできなかったウイルスだ。初期の調査が行われていて、ウイルスの真の性質がまだ完全に理解されていないときに、証明されていない情報を公開することは適切ではなかった、と述べた。
＜張継先医師＞
「何事に対しても 特に疾病に対しての認識は経なければならない過程がある。物事が完全に解明されていないときに、あまりにも多くの情報を公開しないことは適切だ。もし私が科学の研究をするなら、結論が出ていないときに語らないと思う。そのような情報を一般に公開することに対して、常に慎重で科学的な態度をとるべきだ」