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人間の深い感情的解決の必要性
大統領選挙速報の結果、すでに大統領が決まったということでしたが、今、見てみると、バイデン氏が票を減らしています。何が起きているかは知りません。
大事件だと思うけど、日本のマスメディアは一切報道してないようです。CNNでさえ、バイデン票を減らして修正しています。すでに過半数を割ったという報道も見られます。
事態を見守るしかありませんが、何か起きているのかもしれませんね。こうなるとどうなっても、アメリカは二分される方向に進みます。
アメリカに限らず、ヨーロッパでも日本でも世界中がそうなります。それは大混乱を予想させるに十分ですので、今年以上に荒れた年にならないとも限りません。
今年のロックダウン時やそれに近い状況では、国ができるだけの補助を行いましたので、まだどうにか過ごすことができましたが、第二波の到来では、もうお金を出せない状況になることは見えています。
となると、不況はもちろん、生活苦に及ぶ状況が考えられ、社会は非常に不安定化していくと思います。それに付け加えて大統領選挙の分裂と争いの余波というか本番がまだこれからかもしれない中、世界の不安係数はグンとアップしていくのは確実。つぶれる企業や失業者の群れは、絶望的な時代を作らないとも限りません。
これまでの時代に対して、誰もが納得する一つの答えを出す必要があります。答えを出さないと終わることができないためです。その際に、納得できる物事の捉え方とは、人々が感情的に腑に落ちること以外にありません。
正邪、損得では絶対に物事を終えることはできないのです。感情が収まらない限りはすぐにまた何かをきっかけにして事態は悪化します。
イエスが説いた愛は情緒であり感情です。感情的納得の最上位が愛ということになるわけですが、それはうお座時代を終わらすキーワードなのです。イエスは迷う子羊を救う存在であり、迷う子羊とはまさに人間のことです。
私たちは愛されている、、、本当は愛されていた、、、と気づくまで、あらゆる争いも仲違いも、損得の混乱も収まることはないでしょう。
誰が、私たちを愛してないと焚きつけているのでしょうか。誰が私たちは愛されるべき存在などでないと思わせているのでしょうか。
それらはすべて嘘なのです。私たちは嘘に騙された状態にあるのです。
情や感情や愛でなければ、物事を終わらせることはできません。その時代が近づいています。どちらの国が正しいのでも、誰が優れているのでもない、皆が納得する感情が何かをイエスは示しましたが、まさにそれは今の時代に必要なものです。
神はすでに私たちを愛しているとイエスは告げていますので、私たちがそれに倣って自分自身を愛されている存在だと受け入れる順番が来ているのです。それ以外の方法で、これからの危機を脱することはできないはずです。自分を愛することから始めよう、、、という本を昔私は書いたことがあります。
ありがたいことにベストセラーになりました。その時、勧められて名付けたタイトルでしたが、まさにそのことが今、求められていると思います。
お知らせ １２月２９日(火) １４時－１８時 未来を見据えた三人の先生による講演と「未来会議」 藤原直哉先生・土橋重隆先生・マドモアゼル・愛 三名の各講演及び座談会をYouTubeライブで行います(有料)
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R2.12.01配信「誤報」とすら気づかない大手メディア！「バイデン」既成事実化を急ぐお調子者！ディープステートと全面戦争トランプの秘策』民主党から立候補し、あっという間に止めて、バイデンだろうがサンダースだろうが、トランプを倒してくれるなら資金提供する、と転換したブルームバーグのメディア・・・「トランプ氏、バイデン氏への政権移行手続き開始を容認
独自取材ルートを持たない、わが国の新聞屋がいつもの「引用」すなわち、「ブルームバーグによると」「APによると」「CNNによると」・・・という枕詞で報道。しかも夕刊、翌朝刊と連日。残念ながら、これ、誤報です。正確な報道ではありません。なんとしても「バイデン大統領」として日本人を洗脳したいメディアは「かつての大本営発表」とまったく同じく一丸となってボスの命令を唯々諾々と従うばかりなんで、その意味も狙いも理解どころか、チラッと考えることすらないのでしょう。トランプはバイデンの政権移行を認めていません。にもかかわらず、事実誤認を先走って報道した原因は・・・
トランプは政権移行を認めたわけではありませんし、ミシガン州の選挙管理委員会は「得票数をカウントした」という結果についてのみ認めたわけで、「バイデン勝利」を確定させたわけではありません。
トランプは最後の最後まで「敗北宣言」をしません。「法廷闘争」「最高裁」「修正憲法12条」等々で正々堂々と再選されることになります。同時に、トランプ陣営は民主党内部に手を突っ込んで、結局、裏切られるサンダース陣営と民主党主流派との対立、そして、全米市民に、大統領選をカネと謀略で買い、国家を中国に売った売国政党・売国大統領としてバイデンの名前を記憶に留めるよう、隙の無い仕掛けを展開しています。
今回も中島孝志が吠えます！
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【中島孝志の紹介】
東京生まれ。早大政経学部政治学科、南カルフォルニア大学大学院修了。PHP研究所、東洋経済新報社を経て独立。経営コンサルタント、経済評論家、ジャーナリスト、作家 (ペンネームは別) 、出版プロデューサー、大学・ビジネススクール講師等ビンボー暇無し。「キーマンネットワーク定例会」は30年の老舗。「原理原則研究会」を東京、大阪、名古屋、博多、札幌、新潟、出雲でほぼ毎月開催するほか、精神世界の巨人たちとの「スピリチュアル研究会」、ユニークな投資家たちを招いた「黄金の卵を産む！ピーピーぴよこちゃん倶楽部」を主宰。講演・セミナーは銀行、メーカー、外資系企業等で大人気。全国紙をはじめ専門誌、永田町メディア、金融経済有料サイト、大手企業広報誌から宗教団体機関誌などの連載を20年以上続ける。著訳書は500冊超。うち電子書籍120冊超。大臣や経済団体トップなど政財界をはじめとした要人プロデュースは延べ500人超。読書は年間3000冊ペース。落語と宝塚歌劇、大衆演劇、そしてシャンソンの熱烈なファン。
【ナビゲーター鎌江春憲の紹介】
鎌江 春憲（かまえ はるのり）ライフ・イズ・ファン代表 婚活プロデューサー 愛媛県宇和島市出身。千葉大学工学部画像工学科卒。日本コダック社元マーケティング部長。産学連携バイオベンチャー メド・ソリューション社元CEO。クインタイルズ・トランシナショナル・ジャパン 元BDマネージャー。キーマンネットワーク代表の中島孝志氏に師事し、2016年に独立。楽しみながら働くことを世界に広めるための事業、ワーク・イズ・ファンを設立。個人向けに人生設計の方法論を体系化した「人生デザイナー講座」を開発し普及に努めている。
CNNにおける全結合層（一問一答で学ぶDL）
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CNNの大元になっているアプローチ（一問一答で学ぶDL）
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CNNと画像データ（一問一答で学ぶDL）
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感染症を前に異なる米国内の反応
米国の新型コロナウイルスによる肺炎の感染者数は現地時間8日の統計では、500万人近くに上り、世界で感染の最も多い国となっている。しかし、米国サウスダコタ州西部の町・スタージスでは、7日から10日間にわたるモーターサイクルラリーというイベントが開催されている。年に1度行われるこのイベントは、数多くのバイク愛好家を引き付けている。25万人が参加する見込みで、コロナ禍発生以降、米国で行われる最大規模の集団活動の一つとされている。「ニューヨークタイムズ」は、「彼らの装備の中で唯一ないものがマスクだ。安全な社交距離というものを全く気にしていないようだ」と報じている。
それと同時に、秋学期の学校再開に抗議するため、米国の各地の教師らは、相次いで極端な方法で不満を訴えている。それは学校を再開する前に、自身の訃報を書き上げるというもので、学校の再開を慎重に考えるよう政府に警告することを目的としている。「ニューヨークタイムズ」は掲載した論説の中で、「個人主義を政府の制限の上に置くのが米国の伝統である」と指摘した。また、ワシントン大学公衆衛生学院のジャレッド・バータ副院長は、「自由主義の伝統は多くの長所を持っているが、実際のところ、感染症の食い止めには、集団行動ほど功を奏してはいなかった」との見解を示した。
米国のコロナ対策を率いるファウチ博士は7日、CNNのインタビューに答えた際に、無力さを露わにしながらも、「精も根も尽き果てるまで、これからもマスク着用や集団的な活動を避けるよう強調していく」と示した。
ローチ氏、ポンペオ氏らを批判
米イェール大学の研究員であるスティーブン・ローチ氏は4日、米CNNのサイトで文章を発表し、「ポンペオ国務長官を含む米政府高官4人が過去1カ月間、中国関連の一連の長たらしい文章を発表したが、彼らの観点は陰謀論に満ちており、事実に基づいた分析が欠けている」と批判した。
ローチ氏は、「ポンペオ国務長官、ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官、連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官、ウィリアム・バー司法長官の誤った観点は経済、新型コロナウイルス感染症をめぐる責任のなすりつけ、米中関係に集中している」と述べている。
ローチ氏は、「米国の対中国貿易の赤字は米国と102の国や地域との貿易赤字の一部にすぎない。日増しに悪化する国内の貯蓄問題を解決せずに中国との貿易を制限しても何の意味もない」と説明した。
また、ローチ氏は、「長年、中国陰謀論はトランプ政権がとってきた戦略だ。ポンペオ国務長官はこの戦略を率先して推し進めている。今年初めごろ、ポンペオ国務長官は感染症の責任をなすりつける最前線に立った。ウイルスが実験室から漏れたものだという論調を揚言し、中国政府が事実を隠蔽したと非難した」と指摘した。
中米関係についてローチ氏は、「中国の米国に対する依存度は米国の中国に対する依存度よりずっと高いと米政府高官は見ている。しかし、経済的な角度から見ると、この考えは事実から遠く離れている。米消費者は中国の製品を求めている。米財務省は中国に米国の国債を持ってほしいと思っている。米企業は第3の輸出市場である中国を必要としている。互いに依存する関係であるため、関係の悪化は米経済に不安定要素をもたらす」としている。
欧州渡来ウイルスへの対応遅鈍が米に感染拡大もたらした＝CDC所長
現地時間28日、米疾病対策センター（CDC）のレッドフィールド所長はアメリカ放送会社（ABC）の取材を受けた際、「トランプ政権の欧州から来た新型コロナウイルスへの対応が遅かったことは、米国に大規模な感染拡大をもたらした」と初めて認めた。 レッドフィールド所長はその際、「米政府が脅威に気付いて欧州に対して渡航禁止令を出した際、欧州からのウイルスの流入からすでに2、3週間が経っていた。この間に、毎日約6万人がアメリカに入った。これは、感染症が爆発的に蔓延した要因となっている」と語った。
4月初旬、米ケーブルニュースネットワーク（CNN）は、「二つの独立した調査レポートによると、ニューヨークで最初に蔓延し始めたウイルスは欧州あるいは米国のほかの地域に由来したものであり、アジアからではない」と報じた。
レッドフィールド所長はまた、連邦政府と衛生部門などの機関には感染症対応でさまざまな問題があったと認め、マスク着用が最も効果のある予防法だと強調した。
【桜便り】明日尖閣記者会見 / 金与正の陰謀～韓国報復計画を「保留」 / ＢＬＭの設立者の目的と実態 他[桜R2/6/24]
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・金与正の陰謀～韓国報復計画を「保留」
・Ｇｏｏｇｌｅの元ＣＥＯ告白～ファーウェイ通信データ北京へ転送
・ＣＮＮと中国国営テレビとの癒着
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米政治家のメディアに対する抑圧はなぜ身内にも情け容赦ないのか
米メディアの最近の報道によると、このほど公開された米疾病予防管理センター（CDC）の内部文書は、ホワイトハウスが米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）を中国の宣伝役と非難するツイートを引用し、CDCのメディア関連部署に対し、すべてのVOA関係者からの取材依頼を断るよう指示している。
これはVOAに限った話ではない。米テレビ局NBCからCNNに至るまで、ニューヨーク・タイムズ紙からFOXニュースに至るまで、中国の感染症との戦いに関する客観的な報道であれば、トランプ米大統領に攻撃されるのが常だ。
事実、一部の西側メディアは中国を「色眼鏡」で見ることに慣れている。そうしたメディアが中国にとって「都合の良い話」を報じるくらいなら、むしろ実話を伝えてくれた方がいいが、ほんの少しの実話でも、米国の政治家の中にはそれに我慢できない人もいる。なぜなら、彼らが最も嫌うのは、米国のメディアが中国の感染症との戦いを客観的に報じることにより、米国民が国内の状況と比較することだ。ホワイトハウスにとって、中国を批判し中国に責任をなすりつけることこそが「事実を伝える」ことであり、プレッシャーも解消できるのだろう。
そればかりか、米国の政治家はまた、行政命令を通じてSNS各社による検閲を規制し、SNSを政治上の私利に奉仕する道具にしようとしている。米ツイッター社はこのほど、中国に関連しているとする17万余りのアカウントを削除したと発表。そうしたアカウントは「中国に都合の良い地政学的な話題を拡散している」と攻撃した。
残念なことに、米国の一部政治家は力の入れ方を間違えている。彼らは全力で黒幕としての能力を発揮し、専門的な意見をブロックし、真実の情報を覆い隠し、あの手この手で他人になすりつけ、人の注意をそらし、政治上の私利を追求する目的で経済を再開させ、感染症との戦いの時間を無駄にしているだけだ。
80年以上も前に、英国の著名な国際関係学者であるE.H.カーは、「米国は善良な上着で彼らの身勝手な国益を覆い隠そうとする巨匠だ」と述べて、人々に注意を促している。現在、米国の政治家の行動はこの「善良な上着」を完全に破っている。いわゆる「言論の自由」「民主」「人権」とは、一部の米国の政治家による人の耳目をふさぐ言い逃れにすぎないことを、世界にはっきりと見せつけている。
CNN、RNNは機会学習のアルゴリズム？（一問一答で学ぶDL）
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ツイッター社がトランプ大統領の投稿に「要事実確認」初適用
米国のトランプ大統領は現地時間26日にツイッターで、今年11月の総選挙でカリフォルニア州が全有権者の郵便投票を可能にするとした方法について「不正投票の横行につながる」と非難した。
このツイートを受け、ツイッター社は投稿文の下に「郵便投票に関する事実確認を」という内容のラベルを表示し、当該主張の誤りを証明するニュース記事などを集めたファクトチェックページにリンクをはって対応した。CNNやワシントン・ポストなどの報道によると、トランプ氏の主張には事実の裏付けがないという。専門家は「郵便投票による不正投票の可能性は少ない」と明らかにした。
トランプ大統領に対する「事実確認ラベル」の適用は今回が初。世論も注目している。
ツイッター社のKatie Rosborough報道官は「投票の仕組みに関して誤解を招きかねない情報が含まれていたので、ラベルをつけ、関連情報を提供するページのリンクをはった」と説明した。
この措置を受け、トランプ大統領は27日、ソーシャルメディア大手に対し、規制もしくは閉鎖の可能性を警告した。米メディアによると、トランプ大統領が民間企業のＳＮＳを閉鎖する権限があるかどうかは不明だという。
フォロワー数が8000万人を超えるトランプ大統領のツイッター、長期にわたりツイッターを通じて内政と外交に関する主張を発表し、1日のツイート数が数十本に上ることも多い。
トランプ政権 米国をグローバル感染対策の障害に
アメリカのシンクタンク機構である進歩センター（CAP）のハイレベル研究員マイケル・フックス氏は12日、「トランプ政権は米国をグローバル感染対策の障害にさせている」との文章を発表した。
文章では「トランプ政権が感染症対策への不適切な行動を講じたことは、新型肺炎の米国国内での蔓延と多くの死傷を招き、世界が感染症危機に対応する難度を上げ、人類が払った犠牲はさらに致命的となった」と示している。
「グローバルな感染対策を阻み 国際協力を拒否」
国際連合世界食糧計画の発表によると、感染症が世界の飢餓状況を急速に悪化させる可能性も高いという。超大国としての米国は、途上国を支援するどころか、G20が行動を取るのを阻止した。
新型肺炎の期間中に、国連事務総長は国際社会に停戦し、力を合わせて新型肺炎と戦っていくよう呼びかけたが、安全保障理事会による決議投票の際、他の国家は賛成票を投じたが、米国の一票の反対票で議案が否決された。
それに、トランプ政権は、経済の脆弱なイランやベネズエラにおける新型コロナウイルス感染拡大の現状を無視し、両国に対する制裁を続行した。
「WHOへの補助金拠出停止 自国の利にもならない」
また文章では、「ウィルスの感染爆発初期に、世界保健機関(WHO)が各国に警告し、感染対策の戦略を呼びかけていたが、感染蔓延に伴って、トランプ政権がWHOとの協力を停止し、さらにWHOに感染蔓延の責任を押し付けようとしており、グローバル危機の際に米国はWHOへの援助を停止した」と述べられている。
「注意力をそらし 中国に責任を押し付ける」
CNNキャスターのファリード・ザカリア氏は4月18日に放送した番組で、「米政府による中国批判は何の問題の解決にもならない。トランプ大統領の話が前後矛盾しており、どれが本当でどれが嘘なのかは全くわからない」と非難した。
現在、米国の感染状況はさらに深刻化しており、感染者と死亡者はほかの国をはるかに超えている。しかし、トランプ政権は国内の感染対策のミスを逃れるため、米国民衆の視線をそらし、嘘作りに力を尽くし、中国に責任を押し付けようとしている。
米仏初の新型コロナ感染症例 去年下半期に前倒し WHO「新型肺炎の認識に変化」
このほど、多くの研究により多数の国で、新型コロナ肺炎の感染が最初に発見された時間が繰り上げられることが分かってきた。世界保健機関（WHO）は、早期症例の精査を呼びかけている。
☆ 去年年末からウイルスが広範囲で蔓延
米CNNテレビは5日、英国研究員が世界の7600名の感染者から抽出した新型コロナウイルスを遺伝子分析した結果、去年の遅い時期にウイルスが世界範囲で蔓延し始ていたことが分かったと報じた。
ロンドン・ユニバーシティ・カレッジの遺伝学研究所のフランソワ・バロックス（Francois Balloux）研究員はCNNのインタビューを受けた際、「現在、ウイルスにバリエーションが生まれているものの、悪化していることを意味している訳ではない」と語った。
研究チームがジャーナル「インフェクション、ジェネティクスとエボリューション」に発表した研究報告によると、2019年年末前に、全ての遺伝子配列が共通の祖先をもっていたとされ、その時期に、ウィルスが人間を宿主としたことが証明されているという。
同報道は「これは、公的に報告される前にウイルスがすでに西側諸国で蔓延していたことを意味する」と報じた。
☆ フランス 去年12月 新型コロナウイルス発見
米CNNテレビは、パリの病院に勤務する医師が2019年12月に入院した患者が新型コロナウイルスに感染していたという新たな証拠を見つけていたと報道した。5月3日、フランスパリ東北の郊外にあるセーヌ・サン・ドニ病院の研究チームはこの発見を医療専門誌「インターナショナル・ジャーナル・アンタイマイクロウビアル・エージェント」（international journal of antimicrobial agents）に投稿した。研究によると、新型コロナウイルスは2019年12月下旬にフランスで感染が始まっており、これはフランスで正式に発表された感染症例第1号より一カ月も早い。
☆ 米市長 11月 新型コロナに感染と自称
米メディアによりますと、ニュージャージー州ベルビル市のマイケル・メルハム市長が4月30日、自身が2019年11月に新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにした。検査により、メルハム市長がすでにウイルス抗体を持っていることが分かった。米国では、今年1月20日になって初めて感染症例が報告された。マイケル・メルハム市長の感染により、米国の初感染例の報告が2カ月あまり遅れていたことになる。
☆ WHO 早期症例の精査呼びかけ
世界保健機関（ＷＨＯ）のリンドマイアー報道官は5日にジュネーブで開かれた新型肺炎に関するブリーフィングで、フランスの報告について「全貌が変わる内容だ」とし、2019年年末の原因不明の肺炎症例を検査するよう呼びかけ、新しくより明瞭な認識を得られる可能性を示唆した。
米メディア「トランプ政権は医療支出を150億ドル削減」
米国東部時間27日午後5時40分時点で、米国の新型肺炎感染者は累計で10万717人に、死者1544人となった。
なぜ、米国で感染者が急増しているのか？
「ウイルスの感染拡大の速さと米国の検査力の向上」との指摘もあるが、米国内メディアの報道からは、別の３つの原因が見えてきた。
１つ目は、米国で感染症予防・抑制を担う中枢システムがなかった。
「ワシントン・ポスト」によると、2018年5月にトランプ大統領はアメリカ国家安全保障会議のパンデミック対応室を解散した。これがコロナウイルスへの対応力の不足につながったと思われている。
２つ目は、複数の医療衛生部門の資金が削減され、運営維持が経済的な困難に陥っている。
「フォーリン・ポリシー」は、2018年から政府は医療衛生面の支出を150億ドルも削減。さらにアメリカ疾病管理予防センター（CDC）などの予算も削減したとしている。
３つ目は、トランプ政権の対応不十分で、医療資源が欠如している。
「CNN」は「トランプ大統領は医療物資の欠如や新型肺炎の感染拡大防止への対応不足に対して、直接的に責任を負うべきだ」と指摘している。現在、人工呼吸器の不足によって、ニューヨーク市の病院は崩壊寸前まで追い込まれている。今後この危機はワシントンなどにも広がっていくと予測される。
六項目のピンポイント」、何百万人を貧困から解放するための解決策
中国の習近平国家主席は、2020年までに貧困を完全に撲滅することを約束し、2013年に「精準扶貧」（=目標を絞った的確な貧困扶助）という用語が造られて以来、中央政府は先頭に立ち、全国各地で真の生活困窮者を対象とし、何百万人もの人々を貧困な状況から解放するための解決策を模索することを取り組んできた。
2013年には、習主席が「精準扶貧」の概念を提案した。2015年に貴州省を視察する間に、習主席は「6個精準」（=6項目の目標を絞った的確な貧困扶助）を講話で要求した。
この｢6個精準」とは、一、扶貧対象を的確に確定する。二、支援プロジェクトの配置を的確に行う。三、扶貧資金利用を的確に行う。四、各貧困世帯での支援施策を的確に行う。五、貧困村へ的確な担当者を派遣する。六、貧困脱却の成果を確実にあげる、の6項目である。
「6個精準」は的確な貧困扶助を可能にするが、それはどのように適用されるか？BBC、CNNとブルームバーグで中国の政治と経済の評論家を務める評論家ロバート・ローレンス・クーン氏は、関係者にこの質問を提起した。
【場外乱闘！】第132回：トランプ大統領就任、メディアと政治家の戦い第２ラウンド開始！
自衛隊応援団として、オールドメディアに喧嘩上等を繰り広げてきた井上和彦が、それでも自制していた安全保障の裏話を、思う存分ぶちまける言論危険地帯！
◆井上和彦の場外乱闘！第132回
出演：井上和彦（ジャーナリスト）
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『大使の招待状』第9回 〜ノルウェー王国 アルネ・ウォルター(駐日ノルウェー王国特命全権大使）、アニータ・プラタップ大使夫人 ～
『大使の招待状～地球をめぐろう～』＃9
ゲスト：アルネ・ウォルター(駐日ノルウェー王国特命全権大使）、アニータ・プラタップ大使夫人
監修・出演：加瀬英明（外交評論家）
聞き手：中村江怜乃（シアター・テレビジョン）
収録：2013年1月
シアター・テレビジョンと外交評論家の加瀬英明がご案内する、諸国漫遊記。
各国の駐日大使にご登場いただき、その国の歴史や文化、風土をご紹介頂くとともに、
美味しいご馳走や知られざる逸品をお薦めさせていただきます。
さらに番組の中では、各国の家庭の様子や、子供たちの遊びなど、“家族”“子供”をキーワードに掘り下げます。
第9回は、前回に続きノルウェー大使館を訪ねます。元CNNジャーナリスト（アジア支局長）という経歴を持つアニータ夫人の単独インタビューのほか、夫人自らノルウェーサーモンの美味しいレシピを紹介♪民族楽器（ハルダンゲルヴァイオリン）の特別演奏や、可愛いノルウェーの子供達が民族衣装ブーナッドで登場し…？目にも耳にも楽しい内容盛り沢山でお届けします！
【加瀬英明プロフィール】
外交評論家
1936年東京生まれ。慶應大学経済学部、エール大学、コロンビア大学に学ぶ。「ブリタニカ国際大百科事典」初代編集長（S42～45年）を経て、評論家として活躍。シカゴ大学、ペンシルバニア大学などより安全保障問題の講師として招かれるなど、海外での講演活動も多い。日本サンマリノ友好協会会長も務める。オノ・ヨーコさんとは親戚というお家柄。
【関連リンク】
・加瀬英明 監修・出演『世界の宗教 日本の宗教』
◎#1 watch/1302749873
◎#2 watch/1313129897
◎#3 watch/1334031421
・加瀬英明公式HP
・駐日ノルウェー王国大使館
・アニータ・プラタップ夫人公式HP
・山瀬理桜 公式HP
ウクライナ軍が48時間でロシアの戦闘車両約250台と大砲96門を再び破壊
ウクライナ軍が48時間でロシアの戦闘車両約250台と大砲96門を再び破壊
15時間前
キエフ軍の統計によると、6月1日早朝から6月3日朝までに、ロシアは戦車39台、装甲車55台、燃料タンクを含む様々な種類の車両153台を失った。ウクライナの数字によると、同じ期間にモスクワは96の砲兵システムも失った。
（話題）２年ぶりに帰ってきたウクライナ人捕虜「骨と皮ばかりになった…ナチスを連想」
6/7(金) 7:33配信
ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領顧問が５日（現地時間）、ＳＮＳに公開した送還捕虜の姿。［Ｘ キャプチャー］
ウクライナ当局が「帰ってきたウクライナ戦争捕虜たちの姿は人類歴史の最も暗いページであるナチス強制収容所を連想させる」としてロシアを糾弾した。
ウクライナの戦争捕虜処遇調整本部は５日（現地時間）、ロシアに抑留されていたが、自国に戻った戦争捕虜の写真を公開し、このように明らかにした。ウクライナはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の仲裁の下、ロシアと戦争捕虜の交換に合意し、先月３１日捕虜７５人を返してもらった。
米ＣＮＮ放送によると、この日公開された写真は、今回送還された捕虜の一人、ロマン・ゴリリクさん（４０）の姿だった。ロマンさんはウクライナ北部チェルノブイリ原子力発電所の検問所警備隊員として働いていたが、ロシア侵攻直後の２０２２年３月、ロシア軍に連行された。
ロシアで約２年間抑留生活を強いられたロマンさんは、骨に皮がついたような、やせこけた姿だった。脊椎骨や肋骨の数を数えることができるほどで、鎖骨と翼骨の周辺はくぼんでいた。ウクライナ防衛軍はＣＮＮに釈放された捕虜のほとんどが体重減少を経験し、負傷を治療できず慢性疾患を患っていると説明した。
ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領顧問はＸ（旧ツイッター）を通じて捕虜が残酷な状態にばって戻ってきたとし「飢えによる拷問は恐ろしく、殴打と暴力は巧妙だ」と批判した。
コード９．２
ドローン使ってロシア領に地雷ばらまく ウクライナの特殊部隊「コード９．２」
2024.05.22 Wed posted at 15:46 JST
ＣＮＮの取材班がウクライナ軍のドローン（無人機）部隊とともに前線に入った/CNN via CNN Newsource
ウクライナ・ハルキウ州ロシア国境付近（ＣＮＮ） 夕暮れが訪れ、暗くなる前に慌てて身を隠す(動画終わりに写真）
ウクライナ軍第９２強襲旅団のドローン（無人機）部隊「コード９．２」は新たなドローン発射地点へと移動し、まれに見る効果的な作戦を実行しようとしている。ロシア方面へドローンを飛ばし、敵地の幹線道路に地雷を落とそうというのだ。
たそがれ時は束の間のチャンスだ。暗くなって込み入った任務が不可能になる前に、機材を新たにセットして「ハンビー（高機動多用途装輪車両）」から降ろす。少しずつ日の落ちる薄闇の時間帯が、攻撃対象を探して絶え間なく頭上を飛ぶロシアのドローンの群れから身を隠してくれるだろうと期待するしかない。
スターリンク用のパラボラアンテナ、広帯域ドローンアンテナ、数十個のバッテリーと大型の対無人航空機システム「バンパイア」２基が塹壕（ざんごう）と掩蔽壕（えんぺいごう）に運び込まれ、３０分も経たないうちに準備が整った。あとは暗闇が訪れれば任務開始だ。
すぐに危険が形となって現れた。操縦士のアンドレイとアルテムが掩蔽壕を出て仕事にとりかかろうとした途端ノイズが聞こえ、２人は身を隠すために駆け戻った。
「シーッ」とアンドレイがささやく。「オルランだ」。偵察ドローン「オルラン」は、暗闇でも確認できるサーモグラフィーカメラを搭載している場合がある。唯一の方法は隠れること。そして聞き耳を立てて、通り過ぎるのをじっと待つ。「あれは一晩中飛び続ける」とアンドレイが言う。
地平線のあちらこちらで閃光（せんこう）があがる。遠くで爆撃があったのだ。（続きは動画でどうぞ）
周囲が暗闇に包まれるとドローン（無人機）部隊「コード９．２」の仕事が始まる/Brice Lainé/CNN via CNN Newsource（動画終わりに写真）
薄明りのなか、ハンビー（高機動多用途装輪車両）から機材を降ろし、準備が進められる/Brice Lainé/CNN via CNN Newsource（動画終わりに写真）
かつてコロナウイルスワクチンを提唱した元CNNのクリス・クオモ氏が、コロナウイルスワクチンによって害を受けたことを初めて公に認めた
かつてコロナウイルスワクチンを提唱した元CNNのクリス·クオモ氏が、コロナウイルスワクチンによって害を受けたことを初めて公に認めた
ロバート･F･ケネディjrさん、製薬大手による加工食品の所有について語る。
「私たちの食品にはヨーロッパでは違法な原材料が1,000種類も含まれているという事実に
ついて中絶問題よりも話し合いをすべきではないですか？
私たちはこの世代の子供たちを組織的に毒しているだけなのです。
ブラックロックは、私たちを毒していてCNN等のゴミメディアのスポンサーはブラックロッ
クです。加工食品会社を所有しており、ブラックロックの他の会社が引き起こした慢性疾患
の治療で年間4.3兆ドルを稼いでいる製薬会社も所有しているのです。」
ウクライナは人身売買と臓器収奪という小児性愛者ネットワークへの最大の子供供給国である
「ウクライナは人身売買と臓器収奪という小児性愛者ネットワークへの最大の子供供給国である」
「この目的のために、代理母がいる子供小屋がある」
「国際刑事裁判所は無実の女性と子供を爆破した罪でゼレンスキー氏を訴追すべきだ」
https://note.com/cocoa369
□□□□欧州議会議員がウクライナに関する真実の爆弾を投下
「ウクライナは人身売買と臓器収奪という小児性愛者ネットワークへの最大の子供供給国である」
「この目的のために、代理母がいる子供小屋がある」
「国際刑事裁判所は無実の女性と子供を爆破した罪でゼレンスキー氏を訴追すべきだ」
マルセル・デ・グラフ議員が、嘘つきのMSM、BBC、CNN、あるいは我々の腐敗した政治家たちでは聞くことのできない、ウクライナに関する極めて不愉快な真実を説明するのを聞いてください - 彼らは、ウクライナが民主主義の砦であると信じて欲しいのです - それは、ウクライナが民主主義の砦であることを信じて欲しいのです真実。
この議員はでっちあげたり、面白がって言っているのではなく、本当だから言っているのです。
https://x.com/bgatesisapyscho/status/1769051139528364045?s=61&t=qrC31hh-pQGitQ3lBVzn1Q
タッカー・カールソンvsクリス・クオモ 2024/3/12
元CNNアンカーのクリス・クオモへのインタビュー。
本編は長いのですが、面白かった箇所のひとつ。
「自分は男女を区別しない」と話すクオモに対し、タッカーは…？
（※レビューは完全ではありません）
倉庫に隠した兵器をウ軍がドローンで襲撃！ 見たか～ これがウ軍の力だ!!!
倉庫にコッソリ隠した兵器をウ軍がドローンで襲撃！ 見たか～、これがウクライナの力だ!!!
ロシアはウクライナ領土で兵士と軍事装備の容赦ない損失に直面している。モスクワ軍は1日で41台の砲兵システム、35台の装甲戦闘車両、1,160人の兵士を失った。この数字はウクライナ軍参謀本部が提供したもので、同軍参謀本部はロシアの兵力と装備の損失の推計を毎日公表している。（2日前）
（話題）ウクライナ国防相“兵器の50％しか受け取れていない”
ロシアによる軍事侵攻が3年目に入った25日、ウクライナの首都キーウで政府高官も出席して前線の状況や軍事産業の発展の見通しなどを話し合うフォーラムが開かれました。
この中でウメロフ国防相は、欧米側が供与すると約束した兵器の50％しか受け取ることができていないと指摘しました。
その上で「予定通りに届かなければ、市民が犠牲になり、領土を失うことになる」と述べ、危機感を示すとともに、迅速な軍事支援を改めて求めました。
「国内で生産をどれだけ増やしても、前線ではウクライナとアメリカ、EUの生産量を合わせた以上の弾薬が必要だ」と述べ、弾薬などの軍事支援の必要性を訴えました。
そして、去年は国産の無人機や無人艇を使った活発な攻撃が行われたとした上で「ことしは、地上でのロボットシステムについてより頻繁に耳にする年になるだろう」と述べ、地上での作戦であらたなシステムを導入するという見通しを示しました。
米専門家 ウクライナ侵攻現状“歴史的な瞬間 いまこそ支援を”
アメリカのNSC＝国家安全保障会議の高官も務めたロシア政治の専門家、フィオナ・ヒル氏は、ロシアによるウクライナ侵攻から2年になるのにあわせて23日、CNNテレビのインタビューに応じました。
この中でヒル氏は、プーチン大統領が率いるロシア軍について「ウクライナ側が最後の1人になるまで戦うだろう」と述べ、圧倒的な軍事力で消耗戦に持ち込もうとしていると指摘しました。
一方、ウクライナ軍については「いまは攻撃ではなく戦線を維持することが大事だ」としています。
ヒル氏は、欧米によるウクライナへの軍事支援の継続が問われている現状が、第2次世界大戦でナチス・ドイツと戦うイギリスをアメリカが支援しようとしていた状況と類似しているとした上で「いまわたしたちは歴史的な瞬間にいる」と指摘しました。
そして支援の継続が危ぶまれているアメリカについて触れ「国内で頭がいっぱいでこの歴史的な瞬間に恥ずべきことだ」とした上で「ことしは重要な年で一歩も引いてはならない」と述べアメリカなどはいまこそウクライナを支援すべきだと訴えました。
元国連兵器査察官スコット・リッターのイラク戦争に関する生々しい世論操作の実体験
「CIAはCNNと協力しているので、これはかなり素晴らしいことです。皆さん、考えてみて
ください。CIAはCNNと協力して、アメリカ国民の意見を形作ることを目的としたドキュメ
ンタリーを制作している」
CNN、コロナワクチンによる成人の脳卒中リスク上昇を認める
11月6日、海外メディアの報道によれば、パンデミックの最中で大手製薬会社 と主要メディアは、コロナワクチンとブースターは安全だと解説し、国民を安心させました。
#CNN #コロナワクチン
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