キーワード GAFAM が含まれる動画 ： 38 件中 1 - 32 件目

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm17663006

世界を席巻する巨大IT企業のGAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）。それぞれの特徴を分解し、どれに投資すべきか考えます。すべての投資家必見です。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm37246397

※皆様、いつも御視聴、コメント、マイリスト登録、宣伝広告、フォロー、本当に有難う御座います！

依存させて支配する、現代の悪魔 GAFA1984 + T
sm38232869 ウイルス検査の名目でDNAのデータを収集
sm38227661 多数のグローバル企業が、拷問虐殺国家・中国の強制労働に加担
sm38227579 FacebookのCEOが中国の犬仲間のバイデンを称賛
sm38223055 妊活アプリが中国にデータを転送
sm38222951 動画投稿者が貧困で死亡
sm38220800 中国製のウイルス検査機器を配布
sm38220771 ミャンマー政変にやはり中国の影
sm38220525 強欲金融資本主義への抵抗運動
sm38219823 FacebookのCEOを黙らせる
sm38219750 台湾を中国に売り払う
sm38219677 トイレもイカも偽物だった
sm38217548 EUを売り渡す
sm38214087 感染対策は情報操作／共産党は肥溜め
sm38214011 バイデン政権を訴える
sm38209467 台湾を狙う中国
sm38209386 Antifaから殺害予告
sm38209235 ＃武漢肺炎＃中国ウイルス
sm38204262 投資禁止令を修正
sm38204203 一時利用停止に
sm38204104 新団体を設立！
sm38198496 拡がるコロナ感染、PCR検査キットの劣悪さ
sm38198367 フェミニズム団体と内ゲバ

恐怖の中国
sm36422050 生きたまま死体袋に入れられる
sm36368622 ママ！死体がいっぱいだ！
sm36290009 生きたまま焼き殺す
sm36065994 中国当局がセメント注入、穴底の３人が生き埋めに
sm35899022 人体標本にされる中国反体制派


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mylist/58493369 政治思想動画１
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm38232935

こんにちは、齊田興哉（さいだともや）です！
みなさん、いかがお過ごしでしょうか？
 
今回は、「マイクロソフトのAzure Space(アズールスペース)」について解説していきたいと思います。
 
GAFA（ガーふぁ）という言葉を耳にしたことがあると思います。
Google、Amazon、Facebook、Appleのことですね。Appleはちょっと詳細はわかりませんが、このうちの Google、Amazon、Facebookは、皆宇宙ビジネスに参入しています。
 
そして、GAFAM(ガーファム)という言葉もありますね。そうMがついています。
このMは、Microsoft（マイクロソフト）になります。
実は、Microsoftも宇宙ビジネスに参入しているのです。
 
今日は、Microsoftの宇宙ビジネスであるAzure Spaceについてお話ししたいと思います！
 
それではスタートです！

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm38303136

▶米IT億万長者、ビッグテックと中国共産党の癒着を非難

http://www.nicovideo.jp/watch/sm38579827

「ナスダック(NASDAQ)」は米国の代表的な株価指数です。ナスダックは2020年に値上がりが続いたことから、ナスダックと連動するETFの注目度がとても高くなっています。
目次
１．ナスダック（NASDAQ）とは？
２．ナスダック100とNYダウ、S＆P500との違い
３．ナスダック連動するETFのメリット＆デメリット
４．ナスダックに連動する注目のETF3選
まとめ
１．ナスダック（NASDAQ）とは？
ナスダックは新興企業を中心とする米国株式市場のことです。有名な企業ではグーグルやアップル、フェイスブックやアマゾンが上場しています。
ナスダックに上場しているすべての企業の株価を時価総額で加重平均したものが「ナスダック総合指数」です。
その中から、金融銘柄を除外した時価総額上位100社の株価から算出されたものが「ナスダック100指数」です。「GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）」と呼ばれる巨大IT企業もこのNASDAQ100に含まれています。
これらはダウ平均株価（NTダウ）やS＆P 500と同様に、米国の代表的な株価指数として扱われています。
ナスダックはＩＴ株が多い
ナスダックは元々ベンチャー企業等が上場する市場でしたが、近ごろは有名で巨大化した企業がそのままナスダックに残っており、業種としてはＩＴ関連の企業が多いです。
上場はアメリカ企業に限定されていないことから、日本・イスラエル・中国企業も上場しています。
日本からは任天堂、日産自動車などが上場しており。
日本のジャスダック（JASDAQ）はナスダックの日本版と言われています。
アメリカでは、もう1つの株式市場も有名なものがあります。世界最大級の時価総額となるニューヨーク証券取引所（NYSE）です。
こちらは昔からの優良銘柄が多く、ウォルト・ディズニー、コカ・コーラ、ビザ等が上場しています。
２．ナスダック100とNYダウ、S＆P500との違い
ナスダック100とNYダウ（ダウ平均株価）、S&P500の違いは、採用されている銘柄です。
ダウ平均株価は30の銘柄からできています。業種には金融であるゴールドマンサックス、アメリカンエキスプレスなどが含まれます。銘柄数が少ないことから、個別企業の株価の影響を受けやすいことが特徴です。（ナスダック指数は金融株が含まれていません）
S＆P500は米国株式市場の大型株500銘柄で構成されていますが、アメリカ企業のみが対象となります。（ナスダック指数は世界中のベンチャ企業が対象）

http://www.nicovideo.jp/watch/sm38620223

ＧＡＦＡと呼ばれるアメリカの巨大ＩＴ企業の決算が絶好調だ。グーグルの親会社であるアルファベット、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト（ＧＡＦＡＭ）などを合わせた純利益は８兆円を超えるなど、改めてその強さを見せつける格好となっている。 なぜＧＡＦＡだけがここまで勝ち続けるのか。コロナという理由だけでは決して説明できないその理由をアカデミックな観点から読み解く。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm38738481

●ワクチン接種後、急激に人口が減り始めている？隠されたワクチン死、1万人？
●近づくADE。ワクチンを接種した人たちは、迫り来る中期的リスクである ADE にどのように対処すればよいか
●東京五輪後、強毒変異株が蔓延。接種者がADE発症で、重症者激増。医療崩壊。ワクチン接種を促す口実に。益々、被害拡大。
●五輪関係者を全く管理せず、変異株撒きまくり。五輪発パンデミック世界拡大作戦発令中。
●ワクチンシェディング体験が広がっている。匂いがする。
●ワクチン強制に走るDS裏社会。
●ワクチンパスポートに反対する世界の民衆の蜂起が始まる。パリからロンドンから。
●やっぱり、ワクチン接種が飛行機を墜落させる。
●酸化グラフェンは、スパイクタンパクから目を逸らせるためのスピンネタ？組織的？
●名大がスパイクタンパク無限合成の始祖？
●読売は、この記事で指摘した「デマ」が、実はすべて真実だったと判明した時、会社をたたんでいただきたい。本社屋を多摩川河川敷に移せ。
●「ワクチン擁護」のGAFAMの背後にウイルステロリストユダヤ人。

【動画以外】
リチャード・コシミズニフティブログ
http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/
フェースブック
https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5
ツイッター
https://twitter.com/eGiZm4HfLw1TZX9

http://www.nicovideo.jp/watch/sm39032987

●ワクチン接種後、急激に人口が減り始めている？隠されたワクチン死、1万人？
●近づくADE。ワクチンを接種した人たちは、迫り来る中期的リスクである ADE にどのように対処すればよいか
●東京五輪後、強毒変異株が蔓延。接種者がADE発症で、重症者激増。医療崩壊。ワクチン接種を促す口実に。益々、被害拡大。
●五輪関係者を全く管理せず、変異株撒きまくり。五輪発パンデミック世界拡大作戦発令中。
●ワクチンシェディング体験が広がっている。匂いがする。
●ワクチン強制に走るDS裏社会。
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●酸化グラフェンは、スパイクタンパクから目を逸らせるためのスピンネタ？組織的？
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●「ワクチン擁護」のGAFAMの背後にウイルステロリストユダヤ人。

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm39033259

経済金融メディア〘ZUU ONLINE〙で書籍解説の連載決定！

『バカのための思考法』
①「9.11」に学ぶプロパガンダの教訓。あなたの思考はマスコミが創っている？
https://zuuonline.com/archives/234193
12/2 6:00

②「思考停止」が生み出す怪物。ヒトラーがドイツ国民を熱狂させたたった1つの技術とは
https://zuuonline.com/archives/234194
12/3 6:00

③GAFAMへ依存していませんか？ 知らず「情報の食わず嫌い」に陥る恐怖
https://zuuonline.com/archives/234195
12/4 6:00

④トランプのアカウント強制凍結。SNSの驚異的な情報統制力とは
https://zuuonline.com/archives/234196
12/5 6:00

⑤世界の覇権は国家からカネへ。GAFAMがコロナ禍でも利益を拡大する理由
https://zuuonline.com/archives/234197
12/6 6:00

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◆Facebookページ「Club New Order」※サトリズムと繋がろう！
https://www.facebook.com/SATORISM

◆毎週水曜21時～の生配信YouTubeチャンネル「SATORISM TV」はコチラ
　https://www.youtube.com/channel/UCsKEj9OWYJzQq0dQYM1BsIQ

http://www.nicovideo.jp/watch/sm39707817

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm39722710

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#株価
#日銀
#武者リサーチ

シリーズー　武者陵司が診る経済と市場

第186回  
NEXT GAFAMを狙う日本企業群

武者　陵司氏
櫻井　篤子氏
前半

・URL http://www.musha.co.jp/

channelAJER メルマガ配信スタートしました、是非ご覧ください。
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ブログ http://ameblo.jp/channelajer/
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm39908392

Still using it [Loss in GAFAM] Festival of US meta market capitalization decrease of 240 billion dollars [The largest daily market capitalization decrease in US companies]

http://www.nicovideo.jp/watch/sm39993709

企業法務の専門知識を生かし、日本経済の屋台骨を支える中小企業の「事業承継」問題を解説してきた二人が、新シリーズではグローバル経済時代に特有の「金融工学」や「株主資本主義」などの社会問題について斬り込んでいきます！

キャスター：後藤孝典（弁護士）、大隅紀絵（虎ノ門後藤法律事務所 勤務）
テーマ：デジタル革命と課税権～巨大帝国企業vs.世界の国々

◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
　http://www.ch-sakura.jp/1633.html

◆有料番組 ch桜大学開校！
　https://sakura-daigaku.jp/

◆チャンネル桜・別館
　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
　http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so40083802

DS(ディープステート)って何？
時代によって変化するDS
思考停止を招く「ディープステート」という言葉
クリントン夫妻から始まった民主党エシュタブリッシュメント
贈賄側が有罪になったのに証言者の不審死続きで収賄側が立件されないホワイトウォーター事件
日本のGDPを凌駕するGAFAMの資産770兆円!!
環境･エネルギー･ワクチンに多額の投資をするGAFAM
米大統領選のバイデンジャンプを演出したビル･ゲイツ
米国会議事堂襲撃事件を仕組んだのはFBI!?
➡Project Veritasの暴露動画、ピューリッツァー賞を受賞したニューヨークタイムズの特派員マシューローゼンバーグが、2021年1月6日の出来事について彼自身の報告と矛盾する話しをている動画を公開。「国会議事堂を攻撃した人々の中には大量のFBI情報提供者がいました」
https://www.projectveritas.com/news/pulitzer-prize-winning-new-york-times-reporter-january-6-media-coverage/
民主党政権の度に赤化が進むワシントン
クロスオーナーシップがもたらした米国メディアの堕落

収録日：2022/3/10


記録映像「ワクチン後遺症」
公式サイト
https://vaccine-kohisho-movie.com/
イベント・自主上映の案内
https://vaccine-kohisho-movie.com/img/index/jishujoei.pdf

http://www.nicovideo.jp/watch/sm40185243

--- 昨夜の地震で被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げます ---

新型コロナワクチン禍
盗人に門番させる厚労省の副反応データベース
ワクチン副反応の因果関係を認めない厚労省
副反応1200種以上、FDAがファイザー社製ワクチンのデータ公開
カナダやニュージーランドでもmRNAワクチン接種の副反応報告が次々と
ベータ版を売りつけるマイク〇ソフトとそっくりな未完成mRNAワクチンの集団接種
GAFAMが出資するmRNAワクチン、否定的な投降はYouTubeですぐ削除
ケーブルテレビがGAFAM支配を崩す鍵。
戦後最悪の超過死亡(＋59,810人)
自分の子や孫に「接種しない」か「様子見する」ように薦める医師が92％
脱ワクチンの世界潮流に逆らう日本･厚労省

収録日：2022/3/10


記録映像「ワクチン後遺症」
公式サイト
https://vaccine-kohisho-movie.com/
イベント・自主上映の案内
https://vaccine-kohisho-movie.com/img/index/jishujoei.pdf

http://www.nicovideo.jp/watch/sm40185664

2022年3月18日福岡市で開催された
「コロナワクチン勉強会」の取材許可を頂いた
2本目は松田政策研究所代表
参政党共同代表 松田学先生の講演
毎度のことではあるが、動画のタイトルは講演者が
決めているのではなく取材したなかのひとが決めている。
タイトルへの不服があってもこの点は
講演者は関係がないので
問い合わせなどしないようにして頂きたい。
また本来　有料である講演をこのように
無料公開させて頂いた主催者の参政党 福岡支部様と
特別協賛の昭和食品工業株式会社様に
感謝申し上げたい。

主催：参政党 福岡支部
特別協賛：昭和食品工業株式会社

http://www.nicovideo.jp/watch/so40195758

（2022/10/28）決算発表を受けGAFAMの株価が大きく下がっています。巨大IT企業の時代は終わったのでしょうか？長期投資の観点から解説します。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41298472

Facebook(Meta）の株価は年初から7割近く下落しています。主な要因はメタバースへの投資によるコスト増加ですが、そもそもなぜこのような賭けをしなければならなかったのでしょうか？本質に迫りつつ、真に「偉大な企業」との違いを考えます。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41363912

■スコットランドにおける新生児死亡の急増に関する調査
https://www.bbc.com/news/uk-scotland-63097142

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41605407

独占市場と競争市場の比較、どのような状況で独占が起こるのか、GAFAMなどのインターネットプラットフォームの独占などについて解説です
参考文献
N・グレゴリー・マンキュー 著　足立 英之 , 石川 城太 , 小川 英治 , 地主 敏樹 , 中馬 宏之 , 柳川 隆　翻訳『マンキュー経済学I ミクロ編(第３版)』東洋経済新報社,2013
小田切 宏之 著『競争政策論 独占禁止法事例とともに学ぶ産業組織論(第2版)』日本評論社.2017
神取 道宏 著『ミクロ経済学の力』 日本評論社,2016

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41953404

見ればわかりますがドイツの政治系動画です。
KLA.TVさんと翻訳者に感謝です。お借りします。

グレートリセット。
誰でもググればわかりますが、全世界の人口は1960年で30.32億人。
78.88億 (2021年)と膨れ上がっています。
あなたがもし超絶富裕層であれば、どうするでしょうか？
もはや抑止政策に留まらず、意図的な殺戮をしなければならないと考えるのが普通です。
とはいえそれはとんでもなくおぞましい大量殺戮です。
WW1やWW2の規模の死者を数回起こそうと、焼石に水です。

コロナは人為的に作り出された生物兵器、ワクチンは接種すればするほど
コロナにかかりやすくなるものであると考えています。

指紋認証、顔網膜認証、スマホの連絡先もクラウドへ自動バックアップ。
音声認識で機械を操作し、GPS情報で個人を追跡できる。
私企業でこれらを膨大な数管理しているGAFAM(google Apple Facebook Amazon Microsoft)
※FacebookとinstagramとTwitter運営企業＝Meta Platform社
※Alphabet社はyoutubeとgoogleと、子会社のVally life systemという医療関連企業があります。）
は全てを支配する権力を所有しているのです。

グレートリセットは陰謀論などではない。
全てが裏付けされた根拠のある「国際的な人類間引き政策」なのです。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42137725

[Aiming to enter GAFAM? ]
Recruit's first female director of foreign nationality to actively use AI-Former IT entrepreneur [Recruit Holdings x Stitch Fix]

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42432121

ニコニコでは初投稿です。
つべ：https://youtu.be/6HNLlc3hcsE

曲:魔王魂
画像:Wikipedia

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42836119

　現職議員に対する強制捜査にまで発展している自民党派閥のパーティ券裏金問題。政治資金規正法に違反して支出や収入を収支報告書に記載しないことで資金を裏金化することはもちろん大きな問題だが、世の中の目が検察の捜査に注がれる中、いくつか重要な論点が抜け落ちているのが気になる。
それは、現行の政治資金規正法では裏金もさることながら「表金」にも重大な問題があるということだ。
忘れてはならないことは、今回は政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載が問題になっているが、そもそもパーティ券の販売でどれだけの寄付を集めようが、またその一部を政治家に還流させる、いわゆるキックバックを行おうが、その金額を収支報告書に記載さえすれば、現行法の下では何の問題もなかったということだ。

　パーティ券収入というのは、早い話が企業・団体献金の抜け穴だ。20万円以上の寄付者については収支報告書への記載義務があり、1つの団体から1回のパーティあたり150万円までしか集められないという上限はあるが、これは早い話が1つ1つのコップには150万円という制限があるが、コップはいくつあっても構わないという制度なのだ。100社から150万円ずつ集めれば1億5,000万円の寄付を合法的に集められることになる。

　そもそも現行の政治資金規正法が改正された時、政治家個人への企業・団体献金は禁止することが決まっていた。これはロッキード、リクルート、佐川急便、日歯連事件等々、過去の贈収賄事件がいずれも企業が有力政治家に資金を提供し、その影響力によって利益を得ようとしたものだったことへの反省の上に立っている。そして、企業・団体献金と引き換えに国民1人あたり250円、総額で300億円あまりの政党交付金が議席数に応じて毎年、各政党に支出されている。そもそも企業・団体献金はなくなっていたはずなのだ。

　しかし、政治家個人への企業・団体献金は禁止されたものの、5年という待機期間が設けられたことで政治改革熱のほとぼりが冷め、政党と政党の資金団体に対する企業・団体献金は禁止されなかった。そして、パーティ券の販売という企業・団体献金の抜け穴まで作られた結果、企業・団体から政党や派閥に寄せられた寄付が合法的に政治家個人に還流されることが可能となってしまった。政党や派閥から政治家個人への寄付には事実上何の制限もないからだ。

　企業・団体献金が罪深いのは、企業・団体は何のメリットもないのに政治に多額の寄付を行うわけがないため、そこには何らかの便宜供与というリターンが伴うことが前提にあるということだ。そして、その便宜供与のために日本の経済政策や産業政策が歪められることで、単に市場での競争が阻害されるだけでなく、日本の産業構造の改革が難しくなってしまう。実際に、競争力を失い市場で競争できなくなった企業や、本来は正当化できない利権を握っている団体ほど、政治の庇護を必要とすることは想像に難くないだろう。

　1990年代の中庸まで日本は、国民1人あたりのGDPで世界でトップの座に君臨するなど、文字通り経済大国だった。しかし、その後、人口ボーナスの解消と呼応するかのように日本は経済力を失い、今や1人あたりGDPを始めとするあらゆる経済指標で先進国の最下位グループに沈んでいる。それもそのはずで日本は産業構造改革に根本的に失敗しているからだ。現在の日本の時価総額トップ10企業はいずれも高度成長期以前に創業された企業ばかりで、トップにGAFAMやテスラなどの新興企業がひしめき合うアメリカとは明らかな対照を成している。

　検察にはぜひ裏金をしっかりと取り締まるようお願いしたいが、市民は特捜の捜査の推移を見守りつつも、この際、表金問題をきちんと制御するよう政治資金規正法やその他の法律や制度を整備するよう、政府をしっかりと監視する必要があるだろう。

　また、もう1つ、現在の事件報道から抜け落ちている重要な視点が、われわれは検察のリークをあまりにも鵜呑みにしすぎてはいないかという点だ。中曽根、竹下元首相に安倍晋太郎、宮澤喜一、森喜朗など当時の大物政治家が新規で上場され値上がりが確実だとされたリクルートコスモス社株を大量に割り当てられていたリクルート事件は、大山鳴動よろしく大騒ぎした挙げ句、逮捕された政治家は藤波孝生元官房長官と公明党の池田克也衆院議員の2人だけだった。事件で名前があがったそれ以外の政治家はいずれも
検察のリークを記者クラブメディアが垂れ流したものだった。

　ビデオニュース・ドットコムで毎週お送りしている「マル激トーク・オン・ディマンド」では、社会学者の宮台真司とジャーナリストの神保哲生が毎回のように、マックス・ウェーバーが説く政治と官僚のハルマゲドン（最終戦争）について言及している。その趣旨は民主政は、市民から選挙で選ばれた政治家が政府、つまり官僚をしっかりとコントロールすることによってのみ正常に機能するというもの。官僚は有権者から投票で選ばれたわけでなく、しかも常に予算の獲得と人事が最大の関心事である「現状維持の権化」であるため、必ずしも市民に沿った行動は取らないし、下手をすると暴走する危険性も内包している。しかし、選挙で選ばれた政治家が市民益を代表し、巨大な官僚機構を制御することで、市民の望む政府が実現するという考え方だ。そして、それが故に政治と官僚は絶えず両者の間で熾烈な権力闘争を繰り広げる宿命にある。

　政治は選挙があるので市民の統制を受け、政治家が作る法律や制度に縛られる行政は政治家に弱い。その三つ巴の関係が民主政の適正なチェック・アンド・バランスを生む。

　しかし、政治に対して行政が圧倒的に強くなればなるほど、政治は市民益から遠ざかる。昨今、日本の国会で審議され成立している法律のほとんどは閣法、つまり行政が作った法案であり、議員立法ではない。そもそも今の政治制度の下では、政治に独自の法案を作成する能力は皆無に等しい。日本の政治にはそれだけの資金もなければリソースもない。今日の日本のような行政が政治を事実上支配し、政治はそのうわ水の利益配分にあやかるくらいしか関われない現状が続く限り、決して市民に優しい政治は実現しない。そして記者クラブを通じて行政と一体化しているマスメディアが報道の大元を独占している限り、市民は行政の専横によってどれだけ市民益が損なわれているかを知ること自体が難しい。

　違法行為は現に取り締まられなければならないし、裏金など言語道断であることは言うまでもない。しかし、それと同時に今回のパーティ裏金問題は、そもそも表で企業献金が放置され日本の経済・産業政策が歪められている実態や、政治と官僚の力関係という民主政における根本的な問題に目を向ける好機を与えてくれている。

　そもそも政治資金規正法は第1条と第2条で、政治に対する寄付自体は制限されるべきものではなく、あくまでその実態を国民の不断の監視の下に置くことを目的としていることがはっきりと書かれている。検察のリークとそれを垂れ流す記者クラブメディアの報道に踊らされることなく、この際、市民一人ひとりがそもそも日本の政治にはどのような役割を望んでいるのか、日本の政治はどうあるべきなのか、政府の操縦桿を霞ヶ関の官僚に任せっきりで本当にいいのかなど、民主政のあり方を根本から再考すべき時が来ているのではないだろうか。

　ジャーナリストの神保哲生がパーティ券裏金問題報道で抜け落ちている重要な視点についてコメントした。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43204940

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後編

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原口議員との対談

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総務省から優秀な人材が一掃された

官僚の危機感無さ

安倍首相時の改悪で
官僚が政治家に逆らえなくなっている。
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【感想】
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台湾ロビーがもっとも強力？


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