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WHO「実際の感染者数は確認された数の10倍になる可能性がある」
世界保健機関（WHO）の2日記者会見で、主任科学者ソミヤ・スワミナサン（Soumya Swaminathan）博士が、集団における抗体の保有率調査の研究結果についてコメントし、新型コロナウイルス感染症に感染した実際の感染者数は、確認された感染者数の10倍になる可能性もあると述べた。
＜WHO主任科学者 ソミヤ・スワミナサン博士＞
「末端の感染者数に関しては明確なことがわかっていない。分かっているのは、検査を受けた人々の数字だからだ。しかも感染の症状が出た人や検査を受けることができた人たちに限った話しだ。だから、ゼロ感染者集団といわれる様々なエリアで、抗体保有率の調査が必要だった。結果、実際の感染者数は、現在確認されている感染者数の10倍になることが明らになった。致死率をみるとかなり低い、現在示されている平均値は0.6%だ。私たちが示しているのは5から7%程度だ。しかし結論を出すには、感染率ゼロ地域の研究データの全結果を待つ必要がある。得られたデータはより良い情報をもたらすだろう」
スワミナサン博士はまた、動物が人間に感染症をうつすリスクについても発言し、ペットは人間の健康にほとんど脅威を与えないと強調した。
＜WHO主任科学者 ソミヤ・スワミナサン博士＞
「新型コロナウイルスが人からフェレットやトラのようなネコ科の動物に感染することは確認されている。逆に動物から人への感染は証拠が少ないので、懸念されているペットを介した感染リスクは少ない。しかし、ミンク飼育場のミンクが感染し人に感染させたケースの報告を耳にしたこともあるかもしれない。動物と人間との感染ついても活発な研究がなされている。もちろん今回の感染流行に関連するだけでなく、将来の大流行の予防にも役立つ分野だ」
「自信堅持、同舟相救う、科学的防疫、的確な対策」戦略思想、感染症に打ち勝つカギ
中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）がリリースしたドキュメンタリーは、中国中部の湖北省武漢市での新型コロナウイルス感染症の発生に対して習近平国家主席が取った迅速かつ決定的な行動を示している。
新型コロナウイルス感染症の発生初期、習主席は「感染症と戦う中国の方針」を提出した。さらに、1月25日の談話の中で「自信堅持、同舟相救う、科学的防疫、的確な対策」を感染症に打ち勝つ戦略思想とすると強調し、全世界に強力なシグナルを発信した。
1月に、前例のないウイルスが中国中部の湖北省で発生し、地元の医療リソースが使い果たされた。
＜習主席＞
「信念を固め、互いに協力し合い、感染の予防・抑制に科学的に取り組み、的確な政策措置を取ることで、この新型肺炎との戦いには必ず勝利できる」
WHOは、最初の数週間にわたるウイルス発生への対応における中国のスピードと効率を認めた。
中央政府は副総理が率いるグループを武漢に派遣し、一流の医療専門家を集め、全国からあらゆるリソースを動員した。
1月24日の春節の前夜から、4000人以上の軍の医療関係者と4万2600人の職員を擁する340以上の国家医療チームが湖北省に赴いた。
手術のための血液、日用品、そして資金を含む寄付は、現地に届けられた。
製造部門は、医薬品の供給を確保するために生産能力を増強した。
＜中国科学院大学 胡乃軍副教授＞
「当初、将来についてとても悲観的に思う人もいた。ウイルスが非常に複雑なので、彼らはこのウイルスに対してどうすればいいのかわからなかった。しかし、党中央と政府の指導の下で、人々は自信を取り戻した」
武漢の臨時医療施設で、新疆ウイグル自治区から来た医療支援チームの看護師であるイパリー•エメット（Ipare Ehmet）氏は軽症患者に簡単な踊りを教えたりして、心のケアに当たっていた。
＜看護師 イパリー·エメット氏＞
「ある患者は、もう怖くない、回復に自信を持つようになったと言った。それを聞いて本当に感動した。すべての患者が回復して、一日も早く家に帰れるよう願っている」
臨時医療施設は武漢での地域感染の予防に大きな役割を果たし、軽度の症状を伴う感染症として特定された患者の大多数に対応した。
医学雑誌「ランセット」が指摘したように、臨時医療施設は「医療システムへの大きな圧力」を和らげるために不可欠だった。
数千人のボランティアが地域奉仕に参加し、人々を支援した。
3月に武漢を訪れた際、習主席は、地元の人々と第一線で活躍する人々の努力は、愛国心を連帯と共感に変えた中国人の力と精神を反映していると語った。
＜習主席＞
「武漢は必ず勝つ、湖北省は必ず勝つ、中国は必ず勝つ！」
3月下旬、全国の都市の生活は徐々に正常に戻り始めた。4月8日、武漢当局は、すべての交通手段の段階的な再開を開始した。
武漢の11週間の封鎖中、中央政府と地元政府の決定的な行動と医療専門家、医療従事者、および一般の人々の強い信念が感染拡大を阻止し、命を救った。
WHO事務局長は、中国の成功した経験が他の国にとって学ぶ価値のある豊富な経験のリソースだと説明している。
習主席が施した一連の戦略的施策、感染症に打ち勝つカギとなる
中国は尋常ではない春節を過ごした。1月下旬、各家庭が春節を迎えている中、新型コロナウイルスが襲ってきた。感染は瞬く間に全国、そして世界へと拡大した。その期間、中国はいかにして3カ月の間に感染を抑えたのだろうか。習近平国家主席が施した一連の戦略的施策は、感染症に打ち勝つカギとなった。
2019年12月27日に、第1陣の感染者は武漢市衛生部門に報告された。3日後、武漢市衛生健康委員会は治療ガイドラインを発表した。
12月31日に、国家衛生健康委員会は第1期の専門家チームを武漢市に派遣し、感染症予防抑制処置を指導した。
1月4日に、中国疾病予防管理センターは米国疾病予防管理センターと連絡を取り、感染症の発生状況に関する情報を提供した。中国の国家衛生健康委員会は1月9日、感染症の発生状況を世界保健機関（WHO）に報告した。
1月12日に、中国は新型コロナウイルスのゲノム配列情報をWHOに提出し、世界インフルエンザ共有データベースで発表した。
1月7日に、習主席は中央政治局常務委員会会議を主宰した際、既に感染症の防止・抑制活動を適切に行うよう求めた。
同日、中国疾病予防管理センターは、新型コロナウイルスのウイルス株を分離した。
1月16日に、ウイルス検査の診断試薬の最適化が完成し、武漢市では擬似感染者に対するスクリーニング検査が始まった。
感染症が拡大した後、国家衛生健康委員会はより多くの専門家を武漢に派遣し、感染症の予防・抑制活動についての実地調査を行った。
1月20日に、専門家チームは調査結果を発表した。
＜中国国家衛生健康委員会ハイレベル専門家チーム長を務める中国工程院院士の鐘南山氏＞ 「人から人へ感染するのは確かだ。特別な事情がなければ武漢市に行かないでください」
同日、習主席は重要な指示を下し、感染症の予防・抑制活動を当面の最も重要な作業として取り組み、人民大衆の命の安全と健康を第一に考えるべきだと強調した。
習主席の指示と専門家チームの調査結果に従い、全国の応急対策は二級から最高レベルの一級に高められた。
一級応急対策はより早い通報システムとより強力な隔離措置を意味する。
数日後の1月23日に、武漢市を出入りする道が封鎖されるのに伴い、武漢市は封鎖された。
＜感染症診断治療国家重点実験室の李蘭娟主任＞
「武漢市の封鎖は全体の感染症予防・抑制活動で極めて重要な役割を演じた。感染源つまり感染者と濃厚接触者を厳密に控えなければならない」
旧暦の新年の初日である1月25日に、習主席は、各級共産党委員会と政府は必ず党中央の施策に基づき配置しなければならず、すべての利用可能な資源を動員して感染症に対応しなければならないと強調した。
突然の感染症に直面して、湖北省の50万人余りの医療従事者は全員が職場に赴き、最前線で感染症と戦っている。
しかし、現場では依然として、人手や医療物資の不足が深刻で、より多くの支援が必要となっていた。
中国人民解放軍は即刻、3つの医療チームを武漢に派遣し、1月24日に武漢市に到着した。
これは省を跨いで、湖北省を支援した第一期の医療チームとなった。
【夢を紡いで #118】パンデミックと中国５千年の歴史－黄文雄氏に聞く[桜R2/6/5]
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あらゆる文化を柔軟に取り入れながら、伝統の核を失うことなく、独自の文化として熟成させてきた日本。 我が国のその受容性を軸に、「世界の文化が輝き、溢れ、交流する国」を目指す活動も展開している前参議院議員・中山恭子が、日本を初め世界の文化や思想の真髄を知る識者や、各界で活躍する人々を招き、共に夢を紡いでいきます。
司会：中山恭子（前参議院議員・一般財団法人祭研究会会長）
ゲスト：黄文雄（作家・評論家）
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中国 199カ国に新型コロナ対策支援
新型コロナウイルスによる世界の影響（WHOが29日に発表したデータ）確認された感染者数581万6706人、死亡者数34万9095人に達した。世界における新型コロナウイルスとの戦い中で中国は重要な支援パワーとなっている。
羅照輝 外交部副部長
「中国が感染症に直面する最も困難な時期に、国際社会が貴重な支持をくれた。170カ国と50以上の国際・地域組織の指導者は、中国に対する支持と見舞いの意を表し、79カ国と10の国際組織が中国人民に援助を提供してくれた。」
3月から5月までの間に、中国は199の国に合わせて188.5億ドル相当の医療物資を輸出し、なかには150カ国に対し、民間組織によるマスク、検査キット、呼吸機、防護服などの緊急寄贈も含まれている。
アフリカ疾病予防管理センターのJohn Nkengasong所長
「現時点で中国から2000セットの検査キットが届きｍ必要な国に配分した。」
エチオピアのリア・タデッセ衛生相
「我が国のウイルス検査能力を高めただけではなく、全アフリカ大陸の即時ウイルス検査能力の向上にも役立った。」
ベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領
「ウイルス対策用の50セットの快速検査工具がすでに届いた。これで我々の感染症予防・抑制は次の段階に入る。」
セルビアのアナ・ブルナビッチ首相
「中国は私たちに巨大な援助を施した。私たちが最も援助を必要とする時に手を差し伸べてくれた。」
2月29日、中国人5人の新型コロナウイルス医療専門家チームはイランのテヘランに到着した。
5月25日までに、中国政府は24カ国に26の医療チームを派遣した。その中には流行病学者、主任医師と先端病院の責任者が含まれる。彼らは経験を共有し、臨時医療施設の建設に助力し、臨時病人安置所で診査し、ワクチンの研究開発の協力を開始した。
【ウィークエンド+】5月30日（土）香港で最近頻発した暴力事件を受け「大湾区の声」が論評
ピックアップ
✩ 香港で最近頻発した暴力事件を受け「大湾区の声」が論評
✩ 香港・マカオ関係者「香港の国家安全立法」を支持
✩ セルビアに中国の「火眼」実験室
ニュースフラッシュ
✩ 人民の合法的な民事権利を侵犯してはならない＝習総書記
✩ 「反分裂国家法」実施15周年座談会北京で開催
✩ 中国、新技術試験衛星2基同時打ち上げ成功
✩ トランプ米大統領 WHOとの関係打ち切りを発表
武漢研究所「バットウーマン」、新型コロナ研究のタイムラインを詳述
中国科学院武漢ウイルス研究所の石正麗研究員は、研究所とその研究が新型コロナウイルスの起源となったと非難する陰謀論を却下した上で、研究室で行われた長年の研究によりウイルスの迅速な識別が可能になったと述べ、また、新型コロナ研究のタイムラインを詳述した。
「2019年12月30日午後、サンプルが届いた後、当時「原因不明の肺炎」と呼ばれるサンプルを対象に直ちにコロナウイルスに関する研究を展開した。私が率いるチームは長期的にコロナウイルス研究をしてきたから、同時にDNAシークエンシングと病原ウイルスの分離も行っていた。短時間でコロナウイルスによる感染が確認でき、ゲノム配列を入手した。分析した結果、新たに発見したコロナウイルスは現有のウイルスの塩基配列とは違い、「新型コロナウイルス」と名付けた。
「その後の1月12日に 我々は他の二つの機関と一緒に、WHOに全塩基配列を提出した。全塩基配列は同時にグローバルイニシアチブ（GISAID）という
ゲノムバンクサイトに公開し、各国政府及び科学者が病原ウイルスの同定・ワクチン開発・治療薬などの開発を推進できるように提供した。病原ウイルスの同定の一部に過ぎない前期の作業を通し、ウイルスの遺伝情報及びカテゴリが特定できる。」
「もうひとつの重要な一環は動物感染実験だ。コッホの原則とも呼ばれる原則に従い、動物感染実験を行い、病気を起こせる病原体同定ができる。初期に積み重ねた経験を活用し 動物モデルを利用し、動物感染実験を短時間で行った。2月6日に遺伝子組み換え実験用マウスの感染実験を完成し、人間が肺炎に感染した症状がマウスに出た。そして2月9日にアカゲザルの感染実験も行った。分離されたコロナウイルスは原因不明の肺炎を引き起こす、病原体だということは、この二つの動物感染実験で証明された。」
「これからは今までの作業を続け、未知の病原体を探す。自然界のコウモリ、そして他の野生動物の種類はたくさんある。現在わかったウイルスは氷山の一角。人類が次の感染症流行に悩まされることを未然に防ぎたいのであれば、野生動物が持つ未知のウイルスをみつけ、早期に警告を発する必要がある。また、将来の予防と抑制ができるために、検出・予防・治療用の薬品と検査キットを備える必要がある。自然界には様々なウイルスが存在している。その研究をしなければ、将来また別の感染が起きるだろう」
武漢研究所「バットウーマン」、感染症研究は透明性と国際協力が必要
中国科学院武漢ウイルス研究所の石正麗研究員は、新型コロナウイルスの起源をめぐるデマや陰謀説を批判し、「科学の政治化」への失望感を表明し、新型コロナウイルスの大流行に対処するために、ウイルス研究における国際協力と透明性の強化を求めた。
石正麗氏は、インタビューに応じた際、自分の率いる経験豊富なチームが昨年末に出現した新型コロナウイルスを迅速に識別した取り組みを称賛した。
石氏は、ウイルスの起源を研究室と結びつける根拠のない陰謀説を流布する人々に批判的で、この問題を政治化する動きに心を痛めており、西側の一部の国がウイルスの深刻さに関する初期警告を無視し、科学者の努力を台無しにしているとした。
今年4月、ドナルド・トランプ米大統領とその政権が世界保健機関(WHO)への拠出金を一時停止したことは世界的な非難を受け、感染拡大の最も重要な時期にそれに対抗するための世界的な努力を台無しにした。
石氏の研究は主に中国政府と中国科学院からの資金で行われているため、今回の騒動による影響を受けていない。
WHOや米国を含むほとんどの国の公衆衛生科学者や専門家が、新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から流出したことを証明する証拠がないとしているにもかかわらず、一部の米政治家は感染の予防と抑制に力を入れるかわりに、陰謀論を売り込み、武漢ウイルス研究所流出説のデマにすがりついている。
石氏は、そのような虚偽の情報は有害だと述べ、新型コロナウイルスと闘うための世界的な協力の強化を呼びかけた。
科学技術による感染症への勝利 時期尚早＝陳馮富珍
第13期全国政治協商会議第3回会議の2回目の全体会議が24日午前9時に人民大会堂で開かれた。陳馮富珍（マーガレット・チャン）全国政治協商会議委員、世界保健機関(WHO)前事務局長は会議で、世界規模の感染症への予防・抑制および人類運命共同体などについて、意見を述べた。
その中で、陳馮富珍氏は「今回のコロナウイルスは今までのウイルスの中で、最も狡猾的なものだ。エボラウイルスの致死率は非常に高いが、感染率は低い。インフルエンザのウイルスは感染率が高いが、致死率はとても低い。しかし、新型コロナウイルスはその感染率がインフルエンザをはるかに超えていて、特に人が集まる環境の中、容易に感染する。その上、致死率はH1N1の10倍である。また、潜伏期が長く、無症状感染などの特性を持っているので、通常の予防抑制措置は効果を挙げるのが難しい。目下、新型コロナウイルスのメカニズムに対する認識はまだ不十分で、治療薬やワクチンの研究開発も進行中であるが、科学技術による感染症との闘いに打ち勝つにはまだ時間がかかる。そのため、油断やいい加減な態度で感染症に対応してしまうと、挽回できない災いになるだろう」と語った。
外交部、オーストラリアに政治的操作の放棄を要望
オーストラリアのマリス・ペイン外相は18日、世界保健機関（WHO）加盟の多くの国とオーストラリアは、EUが提出したコロナウイルス関連の、不偏独立包括的な調査の動議を支持しており、「これは独立した国際調査の重要性を示すもので、国際社会の勝利と言える。オーストラリアはその一員として大きく励まされた」と発言した。
この発言に対して、19日に北京で開かれた定例記者会見で、外交部の趙立堅報道官は、「中国は全世界で感染症が封じ込められた後に、経験を総括して不備を補うことを支持する。これは科学的な態度及び専門性が必要であり、WHO主導の下で、客観的かつ公正的な原則を堅持して行われるべきである。これは中国の一貫した立場である」と強調した。
さらに、「WHO年次総会で討議されている決議案は中国の立場に合致しており、世界各国の共通認識を示した。中国は関係各国とともに、決議案の協議に積極的に参加し、決議案の共同提出にも参加した」と示した。
＜趙立堅報道官＞
「決議案は、オーストラリアが言ったいわゆる『独立した国際調査』とまったく異なる。例えば、決議案はいわゆる『調査』が今すぐではなく、適切な時期に行うべきだとしている。また、ほかの権威を樹立することではなく、WHOのリーダーシップを認め、今までのWHO主導の枠組み内における感染症対応策の不足を反省し、個別の国家を対象とする推定有罪調査を行うことではないと確認した。オーストラリアには、しっかりと原文の意味を理解してもらい、誤った結論を出さないことを望む」
報道官はまた、「最後に強調したいが、オーストラリアが立場を変えて、WHO年次総会で討議されている決議に従い、政治的操作を放棄し、国際社会の共通認識を支持するようになれば、中国はそれを歓迎する」と指摘した。
【桜便り】ＷＨＯを巡る米中戦争と日本 / ビル・ゲイツの企みは「人道に対する罪」 / デマゴギストの妄言を排す 他[桜R2/5/20]
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日本再生に取り組む草莽たちによる様々な活動報告のほか、時事や喫緊の問題をめぐる分析や識者の見解など、見失ってはならない「真相」をお届けします！
キャスター：水島総・水野久美
■ ニュースPick Up
・ＷＨＯを巡る米中戦争と日本
・ビル・ゲイツの企みは「人道に対する罪」
・バイデン副大統領とオバマゲートを暴露
・デマゴギストの妄言を排す
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新型コロナウイルスワクチンは世界の財産
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は16日の時評で、マイク・ポンペオのような利己的な米国の政治家は、米国の新型コロナウイルスワクチンへの優先的なアクセスを求めており、予防と抑制の大失敗の後、数票を取り戻すことを望んでいるが、新型コロナウイルスに関する世界的な協力を弱体化させていると論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
フランス製薬大手サノフィの経営幹部はこのほど、新型コロナウイルスのワクチンの研究開発に最も多くの資金を提供している米国がワクチンを優先的に入手・使用できると発言し、国際世論が騒然としている。
今年3月にはすでに、米国政府が独バイオ技術企業に対し、ワクチン研究開発技術を米国のためにのみ使用するため、10億ドルを提供すると提案したことが、メディアによって暴露されている。さらにより疑わしいのは、トランプ米大統領が現地時間15日、米国は1月11日に新型コロナウイルスワクチンの研究開発に着手し、年末までに利用可能になるだろうと述べたことだ。この発言の「1月11日」という点に、国際社会の関心が集まっている。トランプ氏が全米に非常事態を宣言した3月半ばより2カ月も前のことだからだ。
これとは対照的に、新型コロナウイルスワクチンの研究開発や製造、公平な分配を支援するための資金集めを目的とする国際イベントが先日、欧州連合（EU）の主導で開催され、74億ユーロが確保されたが、こともあろうに米国は参加を見送った。米当局者によると、米国政府は目下、独自の研究活動に数十億ドルを投じているという。
新型コロナウイルス感染症との戦いに一日も早く勝利するため、世界保健機関（WHO）が4月下旬、全世界の協力パートナーとともに、ワクチンや診断ツール、治療ツールの研究開発、製造、公平な分配を加速させるための国際的な協力体制を立ち上げると、その呼び掛けに幅広い応答が寄せられている。中国とカナダがワクチンの研究開発で協力しているという先日のニュースは、感染症に打ち勝つ人々の確信を高めている。フランスのフィリップ首相は、「ワクチンができれば世界の財産だ。平等な接種に議論の余地はない」と指摘している。
全世界が感染症との戦いで手を携え、人類運命共同体を共に構築することは、大勢の赴くところだ。広広として大きな流れを前に、米国の政治家らは寝たふりをすべきではない。
【Front Japan 桜】Ｗｈａｔ Ｎｅｘｔ？ / 香港、自由を求める運動は終わっていない[桜R2/5/12]
![【Front Japan 桜】Ｗｈａｔ Ｎｅｘｔ？ / 香港、自由を求める運動は終わっていない[桜R2/5/12]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/36847656/36847656.6707639)
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：宮崎正弘・福島香織
■ ニュースPick Up
■ Ｗｈａｔ Ｎｅｘｔ？
■ 香港、自由を求める運動は終わっていない
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米仏初の新型コロナ感染症例 去年下半期に前倒し WHO「新型肺炎の認識に変化」
このほど、多くの研究により多数の国で、新型コロナ肺炎の感染が最初に発見された時間が繰り上げられることが分かってきた。世界保健機関（WHO）は、早期症例の精査を呼びかけている。
☆ 去年年末からウイルスが広範囲で蔓延
米CNNテレビは5日、英国研究員が世界の7600名の感染者から抽出した新型コロナウイルスを遺伝子分析した結果、去年の遅い時期にウイルスが世界範囲で蔓延し始ていたことが分かったと報じた。
ロンドン・ユニバーシティ・カレッジの遺伝学研究所のフランソワ・バロックス（Francois Balloux）研究員はCNNのインタビューを受けた際、「現在、ウイルスにバリエーションが生まれているものの、悪化していることを意味している訳ではない」と語った。
研究チームがジャーナル「インフェクション、ジェネティクスとエボリューション」に発表した研究報告によると、2019年年末前に、全ての遺伝子配列が共通の祖先をもっていたとされ、その時期に、ウィルスが人間を宿主としたことが証明されているという。
同報道は「これは、公的に報告される前にウイルスがすでに西側諸国で蔓延していたことを意味する」と報じた。
☆ フランス 去年12月 新型コロナウイルス発見
米CNNテレビは、パリの病院に勤務する医師が2019年12月に入院した患者が新型コロナウイルスに感染していたという新たな証拠を見つけていたと報道した。5月3日、フランスパリ東北の郊外にあるセーヌ・サン・ドニ病院の研究チームはこの発見を医療専門誌「インターナショナル・ジャーナル・アンタイマイクロウビアル・エージェント」（international journal of antimicrobial agents）に投稿した。研究によると、新型コロナウイルスは2019年12月下旬にフランスで感染が始まっており、これはフランスで正式に発表された感染症例第1号より一カ月も早い。
☆ 米市長 11月 新型コロナに感染と自称
米メディアによりますと、ニュージャージー州ベルビル市のマイケル・メルハム市長が4月30日、自身が2019年11月に新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにした。検査により、メルハム市長がすでにウイルス抗体を持っていることが分かった。米国では、今年1月20日になって初めて感染症例が報告された。マイケル・メルハム市長の感染により、米国の初感染例の報告が2カ月あまり遅れていたことになる。
☆ WHO 早期症例の精査呼びかけ
世界保健機関（ＷＨＯ）のリンドマイアー報道官は5日にジュネーブで開かれた新型肺炎に関するブリーフィングで、フランスの報告について「全貌が変わる内容だ」とし、2019年年末の原因不明の肺炎症例を検査するよう呼びかけ、新しくより明瞭な認識を得られる可能性を示唆した。
感染症予防・抑制で、米国自身の疑念は国際的な調査を受けるべき
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は5日の時評で、新型コロナウイルスの対応における米国の失敗の理由とその責任について調査が必要だと論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
医学雑誌「ランセット」のリチャード・ホートン編集長は先日のインタビューで、「米国は2月から3月初めにかけての時間を無駄にした。これは新型コロナウイルス肺炎の、人為的に作り出された悲劇だ」と述べた。「ニューヨーク・タイムズ」紙も「米国のこの8週間の新型コロナウイルス肺炎による死亡者数はなんと8年に及んだベトナム戦争中の戦死者数を上回った」と慨嘆している。 米国の感染症予防・抑制活動はなぜこのような事態になってしまったのか。米国は全世界への感染症拡散に対していったいどういう責任を負うべきなのか。米国の政治家が問題から目をそらすのに懸命なのは、いったい何を隠そうとしているのか。これらはすべて国際社会によって調査される必要がある。 まず、米国は世界保健機関（WHO）などの機関がフォート・デトリックの生物実験室に実地調査に入ることを認め、人々の強い関心と要求に応えるべきだ。今年の3月10日、ハンドルネームB.Z.というネットユーザーがホワイトハウスの請願サイトに、米国政府が昨年7月にフォート・デトリック生物実験室を閉鎖した真の原因と、その実験室が新型コロナウイルスの研究機関であったのかどうか、ウイルスの漏出があったのかどうかについてはっきりさせるよう要求した。
次に、米国は国際機関と協力して、いわゆるインフルエンザの大流行によって新型コロナウイルス肺炎の感染症が覆い隠されているのではないかを調査し、明確にすべきだ。2019年9月から始まった米国の季節性インフルエンザでは、既に米国民の3000万人以上が感染している。米国のインフルエンザ患者の内にいったいどれほどの新型コロナウイルス感染者がいるのか。全世界の新型コロナウイルス肺炎0号患者はとうの昔に米国で現れていたのではないのか。
第三に、米国は国際的な調査に協力し、新型コロナウイルスが米国でもっとも早く現れたのはいつなのかを明らかにすべきだ。米国カリフォルニア州サンタクララ郡政府の公衆衛生部門が公開した最新の検査報告は、それ以前に発表された最初の死亡例よりも3週間も早い2月6日には、早くも現地で新型コロナウイルス肺炎による死亡者が出ていたことを明らかにしている。この患者には既知の旅行歴はなく、市中でウイルスに感染したと考えられる。現地では2019年12月には既に新型コロナウイルスが市中に拡散していた可能性がある。米国でもっとも早く新型コロナウイルスが現れたのはいったいいつなのか。 フランスのパスツール研究所の最新の研究は、現在フランスで拡散している新型コロナウイルス肺炎は決して中国から持ち込まれたものではなく、地域起源が不明なウイルス株によるものだと明らかにしている。ケンブリッジ大学の科学者はウイルスのゲノム配列がコウモリともっとも類似した変異体は米国とオーストラリアの患者から検出されたものであることを発見した。
別の面では、武漢ウイルス研究所は設立以来、米国を含む各国の科学者を受け入れて来た。中でも、バイオセーフティーレベル4実験室（P4実験室）は中国とフランス両国政府間の重要な科学技術協力プロジェクトであり、管理制度と科学研究行為はいずれも国際基準に合致している。 米国は、感染症問題についての自身に対する疑念をはっきりさせるべきだ。
WHO「新型コロナは自然由来」 遺伝子配列研究が根拠
世界保健機関（WHO）は4日、新型コロナウイルス肺炎に関する記者会見で、米国のトランプ大統領およびポンペオ国務長官が唱える新型肺炎の「武漢研究所起源説」について否定した。逆にWHOは、ウイルスが自然に由来であることを示す十分な証拠があると指摘した。
＜WHO新興感染症対策部門でテクニカルチームを率いるマリア・ファン・ケルクホーフェ氏＞ 「現在までにおよそ1万5000の新型コロナウイルスの遺伝子配列を研究分析した結果からみて、このウイルスは自然起源であると私は疑わない」
WHO緊急事態担当部長であるマイケル・ライアン氏は新型コロナウイルスの発生源を疑う場合は証拠を示すよう米国に求めた。
＜WHO緊急事態担当部長 マイケル・ライアン氏＞
「WHOは、ウイルスが武漢の研究所に由来するものだという証拠を米国から受け取ってはいない。WHOの立場から見れば、推論の域を出ない意見だ。そのデータと証拠が入手可能であれば、それを共有できるかどうか、いつ共有できるかは米国政府が決定することになる。しかし私たちは自分たちが知っていることに焦点を当てている。遺伝子配列に関する研究結果とWHOに寄せられたすべての情報から、ウイルスは自然界に由来するものであると確信している」
さらにライアン氏は、パンデミックの発生以来、中国の科学者が行った努力を称賛し、中国の経験に世界が学ぶよう促した。
＜WHO緊急事態担当部長 マイケル・ライアン氏＞ 「中国の科学者から学び、お互いに学びあい知識を交流し、一緒に答えを見出せることができると理解する必要がある。中国の科学者たちは、このパンデミックを正しく解決するために、世界とコミュニケーションをとり協力している。その精神が続くことを望んでいる」
WHOへの脅しを企むポンペオ国務長官は、世界に戦いを挑む
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は28日の時評で、マイク・ポンペオ米国務長官の一方的な行動と冷戦時代的な思考が、米国民の生活だけでなく国際社会全体の安全をも深刻に脅かしていると論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
米国のポンペオ国務長官は現地時間の29日、またしても世界保健機関（WHO）を感染症の予防・抑制活動における任務に「失敗した」と攻撃するとともに、WHOが「米国の納税者の税金を効果的に使用していない」として、それについて審査を行うと威嚇した。米国の感染者数が100万人を突破した切羽詰まったときに、ポンペオ国務長官は米国国民の生命を救うために奔走することに全精力を注ぐのではなく、手段を選ばない「責任のなすりつけ」を行って、WHOを政治的に脅迫することを企み、傲然と全世界を敵に回した。
WHOは全世界の公衆衛生分野のもっとも重要な多国間組織として、感染症の発生以来、専門的、実務的、効果的にその職責を履行し、かけがえのない作用を発揮して国際社会から広く称賛されている。
まず、感染症の事前の警告の点からは、WHOは1月3日に中国から正式な通告を受けた2日後に、世界に向けて原因不明の肺炎の病例発生を警告するとともに、1月7日以降は定期的なテレビ会議で各国の公衆衛生の責任者に感染症の状況を通報している。その内には米国も含まれている。2月には、WHOは国際的な専門家チームを中国に派遣して視察を行ったが、それにも2名の米国の専門家が含まれていた。
次に、米国国内での流行拡大に伴っても、ポンペオ国務長官は依然として流行を阻止するつもりはなく、逆に極端なイデオロギー的偏見に駆られて、中国の感染症への対応に対するWHOの客観的な評価を故意に歪曲し、中国の効果的な予防・抑制活動措置をたびたび攻撃して世論をミスリードし、米国社会の集団的な「心理的免疫力」を損なった。
第三に、ポンペオ国務長官はWHOへの「拠出金支払い遅延」を推進し、「代替組織を作ることも排除しない」と恐喝さえした。これは、実質的に赤裸々な「外交的恫喝」で、全世界の、協力して感染症に対抗する努力を破壊した。
今回の感染症発生後、米国が物質資源と科学的、技術的能力を発揮することを深刻に妨げ、ついには大きな災禍を引き起こしたのは、まさにポンペオ国務長官のような悪質な政治家だ。米国社会でのこれほど多くの罪のない生命の死に直面し、冷酷なポンペオ国務長官の心は、まさかやましく思わない訳はあるまい。
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※訂正とお詫び：番組内で「不文律」の読み方を誤ってお伝えしておりました。正しくは「ふぶんりつ」です。訂正と共にお詫び申し上げます。
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「政治のウイルス」をまき散らすポンペオ長官は人類共通の敵だ
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は27日の時評で、米国のポンペオ国務長官は、新型コロナウイルスのパンデミックの防止・抑制に関する中国の取り組みを歪曲し、WHOへの資金拠出を再開しないことを提案し、これらの行動は既に米国の外交の歴史を汚していると論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
米紙「ワシントン・ポスト」はこのほど、自国のポンペオ国務長官を、歴史が始まって以来の最もひどい国務長官の一人だと、直接批判する文章を掲載した。米国のブルッキングス研究所の専門家であるトム・ライト氏も、「ポンペオ長官はほとんどの場合、姿を見せていない。われわれは、ポンペオ長官がやっていることは、ほとんど何の役にも立っていないと認識している」と批判した。
感染症の爆発的流行が始まって以来、ポンペオ長官は米国のトップ外交官であるにもかかわらず、まるで「透明人間」であるかのように、感染症の予防や抑制活動に全く貢献していない。それどころか、中国を貶めることにかけては、それがまるで「毎日の宿題」であるかのように、最も勢いよく騒ぎまわっている。それだけではない。ポンペオ長官は、米国が世界保健機関（WHO）への資金拠出を復活させることは永遠にできないとの放言までして、国際的な公衆衛生の利益と対立する立場に軸足を公然と置いた。ポンペオ長官は自らの覇権主義的な面貌と強権政治を信奉する姿勢を暴露したことで、米国の盟友を含め多くの国から猛反発を受けた。
ポンペオ長官のデマと中傷は最悪中の最悪と言えるレベルに達している。反人類の色合いまで帯びた言動からして、「常軌を逸しているのでは」と疑わざるをえない。主要な問題点としてはまず、科学上の問題であるウイルスの起源を、政治上の問題にしていることがある。また、ポンペオ長官は中国が感染症についての情報を隠蔽したと述べているが、根も葉もない全くのでっち上げだ。さらに、中国の責任を追及し損害賠償を求めるという主張に至っては言いがかりであり、大衆に迎合するためのアドバルーンだ。
感染症が流行している状況下で、ポンペオ長官は「政治的投機」の道を歩み続けている。長官は、拙劣な演技によって周囲の保守勢力を結集し、権力の頂点を目指す個人的な野心の達成に役立てようとしている。したがって、「責任の追及」という言葉を出すならば、ポンペオ長官こそが、責任を最も追及される人物ということになる。 ポンペオ長官は、米国の敵とはウイルスであり、中国ではないとはっきり認識せねばならない。団結を破壊し相互信頼を損ねる行為はいかなるものであれ、危機を劇化させ全世界の力の相乗効果を弱めることになり、結果として米国自身の利益をも損ねることになる。もし、今後も独断専行を続け、政治における個人の利益を公共の利益よりも優先するならば、ポンペオ長官は米国国民に打ち捨てられ、米国の外交史に永遠に刻まれる汚名を残すことになる。
新型コロナワクチン第2期臨床試験 500人規模で最高齢は84歳
12日、中国軍事科学院軍事医学研究院の陳薇研究員のチームが開発を進めている組み換え新型コロナウイルス（アデノウイルス媒介）ワクチンの被験者への接種試験が武漢市で始まった。WHOのHPによると、第2段階の人体臨床試験に入った世界初の新型コロナウイルスワクチンとなる。
13日午前、84歳の武漢市民・熊正興さんは娘の熊英さんに付き添われ、組み換え新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた。熊さんは新型コロナウイルスワクチンII期臨床試験に参加した世界最高齢の被験者となる。
I期試験と比べてII期では被験者の年齢層が拡大され、60歳以上の人も参加する。重症患者には高齢者が多く、まずは高齢者らの安全を考えなければならない。
1月26日から開発が始まったこのワクチンは、3月27日までに安全性などを確かめる第1段階の臨床試験が行われ、投与した108人は集中観察の結果、いずれも健康状態良好となっている。
有効性が重視される今回の第2段階の臨床試験では、規模を拡大し、被験者は500人に達する見込みでプラセボ（擬薬）群も導入される。また今回の被験者は14日間の集中観察を受ける必要がなく、接種後に30分の観察を受けた後、副作用がなければ帰宅し日常の活動ができる。ただ、全被験者は14日間毎日自身で健康状態を記録し電話による医療従事者のチェックを受ける。
この他にも、感染能力を失わせたウイルスやその一部を材料にする「不活化ワクチン」など、複数のワクチン開発が進められている。いずれも近いうちに臨床試験の実施や申請が行われる見通しだ。
WHO、一般のマスク着用の有効性について研究を推奨
世界保健機関（WHO）が6日ジュネーブで行った新型肺炎に関する定例会見で、テドロス事務局長は「一部の国では新型コロナ対策として、一般の人々に医療用や非医療用マスクの着用を提案、または検討している。WHOは各国が一般のマスク着用が感染拡大の防止効果となっているか研究するよう奨励する」と指摘した。
WHOは医療用マスク・非医療用マスクの使用をより広く評価しており、各国の決定に参考となるガイドラインの提供と基準の発行に向け準備を進めているとテドロス事務局長は述べた。
＜WHO テドロス事務局長＞
「全ての国が学ぶことができるように、一般にマスク着用の義務をとった国が、その効果を研究することを推奨する。しかし、マスクは予防措置の一環にすぎない。感染拡大を止めるには、引き続き症例確定と検査を行い、隔離・治療を展開し、接触者を追跡する必要が依然ある。そしてマスク以外に、他人と距離を置き、手を洗い、咳を肘で受け、顔になるべく触れないことなど、自分や他人を守る措置はたくさんある」
「医療マスクは、最前線にいる医療従事者が優先されなければならない。みなさんがご存知のように、医療マスクは医療従事者を保護することができるが、世界的に不足している。一般人による医療マスクの大量使用は、最もマスクを必要としている医療従事者のマスク不足状況を悪化させる恐れがある。一部の地域では、マスク不足が既に医療従事者を危険にさらしている」
WHO「世界の新型コロナによる感染者は110万人超、死者が6万人超」
世界保健機関（WHO）のリアルタイムデータによると、中部欧州時間5日午後6時までの時点で、新型コロナウイルスの世界の感染者数は113万6851人、死者は6万2955人に上り、208の国・地域で感染者が報告されたという。
中国以外での感染者は計105万人を超えた。
また、米国では5日朝の時点で、感染者数は27万3808人、死者は7020人に上ったという。
スペイン政府は4日、死者数は1万1744人に達し、感染者は12万4736人になったと発表し、感染者数で初めてイタリアを抜いて、世界で最も多いアメリカに次ぐ多さとなっている。
米ワシントンが外出禁止令 新型コロナウイルス感染拡大で
米首都ワシントンでは新型コロナウイルスの感染が広がっていて、バウザー市長は30日、住民に対し、原則として外出を禁じる命令を出した。
ワシントンでは食料品、生活必需品の購入や通院など必要不可欠なケースを除いて、原則的に外出が禁止されており、違反した場合には、最大5000ドルの罰金、さらに90日以内の禁錮を命じられる可能性があるという。
ワシントンに隣接するメリーランド州とバージニア州でも同様に市民の外出を禁じる命令が出され、米首都の周辺で感染を封じ込めるため市民の生活が一層厳しく制限されることになる。
バージニア州にあるスーパーでは、新鮮な野菜、牛乳、卵などの食料品が十分に供給されている一方、飲料水やトイレットペーパーなど生活必需品の供給が不足している。
スーパーでは、マスクや手袋を着用している消費者の姿が見られ、感染対策として消毒用品も提供されている。
市民は自らの安全を守るために外部との接触を自粛しているが、在宅勤務ができない人は、厳しい状況に立たされている。
世界保健機関(WHO)の報告によると、1日午前10時（中央ヨーロッパ時間）までに、全世界で新型コロナウイルスの感染による死者が4万598人となり、200以上の国・地域から82万3626人の感染が報告されたという。最新データでは、米国における感染者が16万3199人で、世界最多となった。
東京都民の外出自粛で感染拡大の封じ込めができるか
東京都の小池百合子知事は25日夜、都民に対し週末に外出を控えるよう呼びかけた。
週末、東京渋谷の町は、いつもより静かだ。街頭の大型スクリーンには小池都知事の呼びかけが何度も流されている。すなわち「換気の悪い密閉空間」「多くの人が密集する場所」「近距離での密接した会話」といった3つの「密」を避けることだ。
しかし、呼びかけは強制的なものではないから、営業している飲食店が依然として多くある。花見で人が密集することを防ぐため、週末にはちょうど桜の満開を迎えるところでもあるので、上野公園や代々木公園など多くの花見名所が閉鎖または一部閉鎖されることになる。
感染症が日本で発生して以来、日本の医師の間では、国内での検査の欠如に対する懸念が高まっている。世界保健機関（WHO）によると、日本は30日の午後6時の時点で累計の患者数が1866人となっている。多くの医師はウイルスが予想よりさらに広まっているのではないかと未知の脅威に心配している。
東京都内では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、小池都知事は27日、1万8000人が居住できる4月に完成予定の東京オリンピック選手村を、軽症患者を集中的に隔離する施設にしようと提言した。30日、小池都知事は緊急の記者会見を開き、感染の拡大防止に向けて都民に対して、「夜間の酒場に出入りを控えて」など新たな呼びかけをした。
中国本土、新規感染者は54人増、すべて海外からの入国者（27日24時まで）
28日、国家衛生健康委員会は、27日に中国本土で新たに確認された感染者は54人増え、全員が海外から入国した人だと発表した。
その内訳は、上海市17人、広東省11人、福建省6人、天津市5人、浙江省4人、北京市・遼寧省がそれぞれ3人、内モンゴル自治区・吉林省がそれぞれ2人、山東省1人だった。国家衛生健康委員会によると、27日までの累計では、海外から入国した感染例は649に上ったという。
27日0時から24時までの間、死者が3人、疑似患者が29人増えた。また、完治･退院した人は383人、758人の濃厚接触者が医学的観察を解除され、重症患者は113人減少した。
27日24時時点で、本土における感染者は3128人（うち、重症921人）、疑似患者数は184人となっている。
これまでの累計では、完治・退院した人は7万4971人、死者は3295人、確認された感染者は8万1394人となり、今も医学的観察を受けている人は1万7198人となっている。
湖北省では27日に新たに確認された感染者は報告されておらず、完治・退院した患者数は367人（うち、武漢市360人）、死者は3人（武漢市3人）増えた。27日24時時点での湖北省の感染者数は2526人（武漢市2517人）で、うち重症患者が886人（武漢市882人）となっている。
累計では、湖北省で完治・退院した人は6万2098人（武漢市4万4951人）、死者は3177人（武漢市2538人）、患者は6万7801人（武漢市5万6人）となっている。 このほか、香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区での感染者数は累計で819人となり、うち香港518人（完治111人、死亡4人）、マカオ34人（完治10人）、台湾267人（完治30人、死亡2人）となっている。
国家衛生健康委員会の米峰報道官は会見で「27日に中国本土で新たに確認された感染者は54人増え、全員が海外から入国した人だ。20の省と新疆生産建設兵団は28日間、6つの省は14日間連続で、新たに確認された感染者はいないと報告された。WHOが公表した最新データによると、世界で確認された感染者は累計で50万人を超えている。各地は海外からの症例数の増加と本土での感染再拡大を防ぎ、予防・抑制措置を厳格で着実に実施しなければならない」と強調した。
外交部一直線 3月26日（木）中国外交部定例記者会見
26日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 米国側は引き続き事実を尊重せず、ウイルスを借りて、中国を汚名化することについて
✩ 感染症対策におけるWHOの努力についてについて
「責任のなすりつけ」失敗で、米国がまたもや分断策を弄している
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は24日の時評で、「米国は責任転嫁や策を弄して国際社会の離間を図ることをやめ、新型コロナウイルスの予防と抑制に焦点を当てるべきだ」と論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
米国のリベラル系ニュースサイト「デイリー・ビースト」が最近暴露した内部電報と米国高官の談話は、ホワイトハウスがまさに国家機関を動員してシステマチックに中国を中傷することで政治的な圧力をそらし、支持率を挽回しようとしていることを外部に示した。
デイリー・ビーストの記事は「すべてが中国に関連していることを強調し、可能な限りあらゆる方法でこの情報を広めなければならない」と指示されているという、米国のある高官の話を引用している。日増しに厳しさを増す感染症の状況に直面して、米国政府の上層部が新型コロナウイルスを頻繁に「中国ウイルス」と呼び、それによって感染症に対する対応の無能さと非効率性を覆い隠すために他人を罪に陥れ、「過ちを他人のせいにする」度合いを強めているのは明らかだ。
国内の感染症予防・抑制活動状況が引き続き改善するのにともなって、中国は速やかに他の国々に支援の手を差し伸べた。欧州で感染症が最も深刻なイタリアを例にとると、中国は2組の医療専門家チームを派遣しただけでなく、現地が必要とする大量の医療機器を送った。イタリアのネットユーザーはSNSで続々と「中国への感謝」を表している。
イタリアの感染症との闘いが最も困難な時に、米国政府が軍用機を使って検査に用いる50万本のサンプリング用綿棒をイタリアから米国に持ち帰ったのを人々は知っている。ホワイトハウスはまた、ドイツの企業が開発している新型コロナウイルスワクチンの占有権独占を企てている。米国のポンペオ国務長官は先月上旬、中国を含む関係国に対して感染症と闘うために1億ドルの援助を提供すると述べたが、中国外交部はこのほど、中国側が未だに米国政府からの援助を受け取っていないことを確認している。
同時に、世界保健機関（WHO）のサイトは、今年2月29日時点で、米国が2019年のWHOへの拠出金を依然として滞納しており、滞納率が70％を超えていること、また米国が全世界の衛生プロジェクトへの割当金を大幅に削減することを計画していることを明らかにした。
ウイルスに打ち勝つことは科学の問題であり、口先だけで効果が上がるものではない。まさに「過ちを他人に押し付ける」のがうまく行かないのと同様に、米国の一部の政治家が策を弄して悶着を引き起こし、国際社会の離間を図ろうとしても、目的を達することはできない。米国の民衆の生命、健康を守ることに知恵を使い、イェール大学のスティーブン・ローチ上級研究員が最近「ザ・ヒル」（アメリカ合衆国の政治専門紙）に発表した論評で述べた、米国には「プライドを取り繕う」時間はなく、今スピードを上げなければ、多くの米国人が命を失うことになるだろう、という警告に耳を傾けるよう忠告する。
【ウィークエンド+】3月14日（土）新型コロナウイルスが世界的大流行に
ピックアップ
✩ WHO事務局長「新型感染はパンデミック」と明言
✩ 北海道の「緊急事態」継続か、どうなる東京オリンピック
✩ スペインでの感染状況、さらにエスカレート
✩ 中国初となる火星探査任務の無線送受信実験を無事終了
ニュースフラッシュ
✩ トランプ米大統領、国家非常事態を宣言
✩ 中国が『2019米国人権侵害報告書』を発表
✩ 李総理、改革開放の深化にさらなる注力を
✩ 2020年、中央企業拠出の貧困扶助資金33億元超に
【宇都隆史】国会と「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」の状況 / 自衛官の「引っ越し貧乏」撲滅作戦[桜R2/3/13]
![【宇都隆史】国会と「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」の状況 / 自衛官の「引っ越し貧乏」撲滅作戦[桜R2/3/13]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/36505107/36505107.10433001)
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回も宇都隆史参議院議員から、新型コロナウイルス感染症に対応する「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」の国会審議の状況についてご説明頂くとともに、新年度の人事異動を控えた「引っ越し費用問題」の改善についてもご報告いただきます。
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
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WHO 世界的大流行の脅威が現実味を帯びている
新型コロナウイルスの感染が多くの国と地域に広がっていることを受けて、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は「パンデミックの脅威は非常に現実的になってきた」と述べた。
テドロス事務局長は9日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染の脅威がより現実味を帯びてきたという認識を示した。一方でウイルスの制御は可能だと強調している。
さらにテドロス事務局長は、政府、企業、コミュニティ、家族、個人の決断次第でウイルスの感染拡大を制御することができると強調。断固とした早期対応で、ウイルスの広がりを遅らせ、感染を抑えることができるとし、さらなる対策を求めた。
そして症例をみれば、ほとんどの感染者が回復できるとも付け加えている。
テドロス事務局長によれば、WHOはこれまでに、中国、アゼルバイジャン、韓国、サウジアラビアなどの国々から、新型ウイルスと闘うための資金として約3億米ドルの提供を受けたとした。
WHOはすでに57の国と地域に個人用のマスクなどを送っているが、さらに28の国と地域に防護用品、120の国と地域に研究用品を寄付する予定だ。
