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◆◆ワールドカウンシルフォーヘルスジャパンの100万人署名運動 ◆◆
　https://wch-japan.kifusuru.net/petition/

これまでの歴史観とは全く違ったアプローチで、独自の近現代史を構築するノンフィクション作家・林千勝氏と弊社代表の水島が、現代の様々な問題を論じ合い、今後の日本の視座を考える対談番組。

出演：林千勝（近現代史研究家・ノンフィクション作家）・水島総（日本文化チャンネル桜代表）

※WHOから命をまもる国民運動 オフィシャルサイト
https://anti-who.jp/

◆有料番組 ch桜大学開校！
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・林千勝の「これが本当の近現代史」ご入会はこちら
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◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！
　「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員 お申し込みはこちらから
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◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
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http://www.nicovideo.jp/watch/so44127226

R6.5.31 日比谷パンデミック条約反対デモ
推定4万人はいた大規模集会

世界保健機関（WHO）が進める、新型コロナワクチン接種などに関わる #パンデミック条約 IHR（国際保健規則）の改正案に反対する大規模デモ「WHOから命をまもる国民運動・大決起集会」が31日、東京都心の日比谷公園で行われた。

グレートリセットとは、ファシズムそのものである
いわゆるグレートリセットとは、かつて自由だった西側諸国で、
中国共産党の独裁統治をモデルに国民支配を実現すること

http://www.nicovideo.jp/watch/so43860451

帰宅後、他に録画したものも、まとめてアップしたいですが、月曜になるかもしれません。
突然インタビューされたので、うまく喋れておりません。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43858935

2021年4月13日　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(ＵＨＣ)の今日的意義：SDGsの視点と国連の役割
https://www.jiia.or.jp/eventreport/0413-uhc.html

5.23 & 5.31 国会・厚労省デモ！ https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1781033020394242380 https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1780184736243310792
 
ニコニコチャンネル開設しました！ まだの方、まずはフォローをお願いします。
 
https://ch.nicovideo.jp/psychiatrist-yoko
 
第9回講演会 効いてる気がする！？プラセボ効果の話
https://x.com/VPIbflbSdnuQKaw/status/1787041448422191216
 
5月25日(土) 15:00-16:30　＠貸会議室ラミ本町Kelly
大阪市中央区南本町3-3-23　インペリアル船場ビル412号室         
https://www.instabase.jp/space/2539178956
 
参加費：2,000円　※現地にて現金にてお願い致します。
お申し込みはXのDMまたはお電話にて
 
https://twitter.com/@VPIbflbSdnuQKaw

http://www.nicovideo.jp/watch/so43816720

麻生太郎は、新型コロナウイルス対策と全世界でワクチン接種を推奨し続けたWHO（世界保健機構）について、「中国の息のかかった人物に長く牛耳られてきた」などと、はっきりと批判した。

この発言の持つ意味をしっかりと分析する。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43669231

4月12日(金)【ゲスト：近現代史研究家 林千勝氏】LIVE適塾☆世相解剖学 第３４回ニコ生ライブ
https://live.nicovideo.jp/watch/lv344565303

『パンデミック条約・国際保健規則(IHR)反対集会』
時間：9:30～11:30(9:15受付開始)
場所：牛込箪笥区民ホール　
※著名登壇者多数参加／申込不要／先着400名／参加費無料

『池袋行進デモ』目指せ１０万人！
集合時間：13:30東池袋中央公園
出発：14:00～15:00解散
※参加費無料／プラカード等は各自持参。デモに関係のないものはご遠慮ください。
主催：パンデミック条約に反対する会 090-6709-9380(佐藤)

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◆３月３日(日)　井上正康✕山岡鉄秀『WHO脱退宣言 沈黙は同意、目覚めよ日本人！』
※こちらのアーカイブが1,000円で10日間ご視聴いただけます（購入期間3/27まで）
→https://www.nicovideo.jp/watch/so43489460
※ニコニコ動画 世相解剖学チャンネル会員の皆様は4/3からアーカイブで無料視聴いただけます。

【井上正康講演会情報】
日時：4月7日　14時~
開催地：フォレスト仙台第1・2ホール
住所：〒981-0933
宮城県仙台市青葉区柏木１丁目２−４５
一般の方：2000円
メルマガ党員 : 1500円
党員：1000円
18歳未満：無料
申込：https://inouemasayasu.hp.peraichi.com

□3/5発売『なぜ、医師の私が命がけでWHO脱退を呼びかけるのか？』
Amazonにて予約受付中
https://amzn.asia/d/iW5d2ZD

□【公式ニコニコ】井上正康LIVE適塾☆世相解剖学
➡https://ch.nicovideo.jp/live-tekijuku
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□井上正康公式メルマガ無料登録はコチラ➡
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■YouTube
セカンドチャンネル：https://www.youtube.com/channel/UC_bu0mE65CYzTrPJR6SPlnw
サードチャンネル：https://www.youtube.com/channel/UCc6SAAdVVyEvtOKXuEfoD_g

http://www.nicovideo.jp/watch/so43573899

これまでの歴史観とは全く違ったアプローチで、独自の近現代史を構築するノンフィクション作家・林千勝氏と弊社代表の水島が、現代の様々な問題を論じ合い、今後の日本の視座を考える対談番組。

 出演：林千勝（近現代史研究家・ノンフィクション作家）・水島総（日本文化チャンネル桜代表）

◆有料番組 ch桜大学開校！
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◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
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◆チャンネル桜・別館
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http://www.nicovideo.jp/watch/so43030246

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http://www.nicovideo.jp/watch/so39963906

世界保健機関（WHO）の緊急対応の責任者であるマイク・ライアン氏は3日のWHO定例記者会見で、「中国武漢は非典型的な肺炎を対象とする監視・測定システムを持っていることで、警告を出した。だが、これは武漢が新型コロナウイルスの異種伝染の場所だということを意味するものではない」と指摘した。
新型コロナウイルスの起源とヒトへの感染経路をめぐる国際調査のために中国入りしていたWHOの先遣隊が任務を終えたばかりで、マイク・ライアン博士は症例間の関連性を十分に理解するために「より広範なレトロスペクティブな疫学研究」を採用すべきだとした。
＜WHO緊急対応責任者　マイク・ライアン氏＞
「武漢の最初の感染症例とクラスターを調査し、これらの症例間の関連を完全に理解するための、かなり広範囲にわたるレトロスペクティブな疫学研究が必要だ。これにより、武漢でもその他の場所でも、どの時点で感染が動物と人間の種の境界を破ったかを判断できるようになる」
ライアン氏は、動物側の研究に移す前に、「動物と人間の種の障壁が突破された最初のシグナル」を体系的に見つけるために、最初に報告されたクラスターの研究を行わなければならないと強調した。
＜WHO緊急対応責任者　マイク・ライアン氏＞
　「繰り返すが、中国武漢は非典型的な肺炎を対象とする監視・測定システムを持っていたので、警告を出したということを忘れてはいけない。それは非常に特定の目的のために存在していた。だが、アラームが鳴らされたという事実は、必ずしもそこで動物と人間の種間の障壁が突破されたことを意味するものではない」
今後の研究は、武漢で最初のクラスターが発生した海鮮市場を中心に中国の専門家が行った予備調査に基づいて行われる。
ライアン氏はまた、WHOは国際チームの合意に向けて、中国側と協力して更なる研究を設計・実施するための適切な専門知識を確保していると述べた

http://www.nicovideo.jp/watch/so37300233

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は10日、過去6週間で新型コロナウイルス感染者は2倍以上に増えたが、依然としてコントロール可能だとした。
　＜WHO　テドロス事務局長＞
　「現在、世界中の感染者が既に1200万人を上回った。過去6週間で、感染者数は2倍以上に増えた。国を挙げて努力して世界的に手を携えてこそ、パンデミックを勝ち取ることができる。数々の実例からわかったように、感染拡大の状況が非常に深刻であっても、依然としてコントロールすることができるのだ」
　一方、WHO新型コロナウイルス感染症担当の専門家マリア・バンケルコフ（Maria Van Kerkhove）氏は、ナイトクラブ、合唱団、フィットネスセンターなどの混雑した状態で換気の悪い屋内環境に長時間いると、微小飛まつであるエアロゾルを介して感染する可能性があると述べた。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37174567

世界保健機関（WHO）は24日、世界の新型コロナウイルス感染症患者が来週にも1000万人の大台を超える見込みだと発表。重篤患者を治療する上で医療用酸素濃縮器が重要な役割を果たしていると強調した。
　WHOのテドロス事務局長は24日の記者会見で、WHOがこれまでに確認した報告で、感染者は910万人、死者は47万人だとした。
　＜WHO　テドロス事務局長＞
　「新型コロナウイルスの感染拡大初期の1カ月にWHOに報告された感染者は1万人以下だった。しかしこの1か月で約400万人の感染者が報告されている。感染者数は来週にも累計で1千万人に達する見通しだ。ワクチンや治療法の研究を継続しつつ、今打てる手を全て実行し、感染症の予防・抑制や感染者の治療に力尽し、命を救うための最大限の努力をしなければならない」
　WHOのマイケル・ジェイ・ライアン健康危機対応担当・エグゼクティブ・ディレクターは、北米・南米での感染拡大に懸念を示した。
　＜WHOのマイケル・ジェイ・ライアン健康危機対応担当・エグゼクティブ・ディレクター＞　「アメリカ大陸、特に中央アメリカやラテンアメリカでは、感染拡大が進んでおり、まだピークに達していない。今後数週間で、新規感染者と死者が増え続ける可能性がある」
　また、医療用酸素濃縮器の重要な役割を強調し、新型コロナ感染症の重篤患者を救う最も効果的な方法の一つだとした。通常の呼吸を維持する十分な酸素を血液中に取り込むことができないため、高濃度の酸素が必要となる。機器のサポートがないと、感染症により臓器に必要な酸素が奪われ、最終的には臓器不全や死に至ると説明した。
　＜WHO　テドロス事務局長＞
　「WHO推定では、週に約100万人の新規感染者が確認される現在のペースで、世界中で1日あたり約62万立方メートルの酸素が必要とされている。つまり世界で1日に大型酸素ボンベ8万8千本が必要となる。しかし、多くの国で医療用酸素濃縮器の供給が追いつかなくなっている。市場の80%はごく少数の企業で占められており、いま非常に供給が不足している。WHOと国連の関係者は様々な民間ネットワークを通じて世界中の製造業者と協力し、最も必要としている国のために医療用酸素濃縮器の購入を行っている」
　協力の結果、WHOは1万4000台の医療用酸素濃縮器を購入予定で、今後数週間のうちに120ケ国に送る手はずだとした。さらに6か月間で、1億米ドル相当の医療用酸素濃縮器17万台を購入する見込みだ。この他、WHOは患者の血液中の酸素をチェックするパルスオキシメータも9800台購入し、輸送準備を進めている。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37089997

＊この動画は2023年10月より会員限定公開へ切り替わりました。ご視聴には入会が必要となります。
https://ch.nicovideo.jp/morley/join

2020年6月12日（金）のニコ生アーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#74
「検証！日本モデル」　出演者：細谷雄一, 篠田英朗, 秋山信将

＊＊３月に篠田先生が使い始めた「日本モデル」。その後、専門家会議や安倍総理まで使い始め、海外メディアにも注目されるようになりました。そんな「日本モデル」について検証していく前半と、後半では国際機構にお詳しい秋山先生に、ＷＨＯの今後のあり方についてお伺いしていきます。

｜mylist/59210597｜【次】 → watch/1592574666
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
#14:23 最新の国際政治ニュースをチェック
#20:08 トランプ「アンティファ」をテロ組織認定？
#24:58 香港に国家安全法導入
#35:12 香港への統制で安倍首相の「G7声明」発言
#46:11 アメリカ、核実験を検討か？
#58:04 世界のコロナ状況
#59:33 欧米メディア、感染者数伸びない日本に当惑
#79:10 「アジア・オセアニア」モデル
#82:49 次回告知

＊この後の会員限定動画（後編）では、「麻生大臣”民度”発言の何が問題か」「WHO危機対応体制の課題」・・・など、75分！

★Twitterのフォローをお願いします：https://twitter.com/kokusai_seiji

http://www.nicovideo.jp/watch/so37058362

新型コロナウイルスによる世界の影響（WHOが29日に発表したデータ）確認された感染者数581万6706人、死亡者数34万9095人に達した。世界における新型コロナウイルスとの戦い中で中国は重要な支援パワーとなっている。
　羅照輝　外交部副部長
　「中国が感染症に直面する最も困難な時期に、国際社会が貴重な支持をくれた。170カ国と50以上の国際・地域組織の指導者は、中国に対する支持と見舞いの意を表し、79カ国と10の国際組織が中国人民に援助を提供してくれた。」
　3月から5月までの間に、中国は199の国に合わせて188.5億ドル相当の医療物資を輸出し、なかには150カ国に対し、民間組織によるマスク、検査キット、呼吸機、防護服などの緊急寄贈も含まれている。
　アフリカ疾病予防管理センターのJohn Nkengasong所長
　「現時点で中国から2000セットの検査キットが届きｍ必要な国に配分した。」
　エチオピアのリア・タデッセ衛生相　
　「我が国のウイルス検査能力を高めただけではなく、全アフリカ大陸の即時ウイルス検査能力の向上にも役立った。」
　ベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領
　「ウイルス対策用の50セットの快速検査工具がすでに届いた。これで我々の感染症予防・抑制は次の段階に入る。」
　セルビアのアナ・ブルナビッチ首相
　「中国は私たちに巨大な援助を施した。私たちが最も援助を必要とする時に手を差し伸べてくれた。」
　2月29日、中国人5人の新型コロナウイルス医療専門家チームはイランのテヘランに到着した。
　5月25日までに、中国政府は24カ国に26の医療チームを派遣した。その中には流行病学者、主任医師と先端病院の責任者が含まれる。彼らは経験を共有し、臨時医療施設の建設に助力し、臨時病人安置所で診査し、ワクチンの研究開発の協力を開始した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36957829

2016年の米大統領選で、候補者であったドナルド・トランプ氏は人々に強い印象を残した。その理由の一つは、彼がワクチンへの疑念を示し、「気候変動は中国が作り上げたペテン」などと発言し、科学を公然と無視する態度を表明したことにある。しかし多くの人々は、いざ大統領に就任したトランプ氏がそのままの路線を歩むことはないだろうと思っていた。そして現在、新型コロナウイルス肺炎の感染拡大という危機に直面し、彼らの考えは思い込みに過ぎなかったのだということが証明されている。　トランプ政権は最近になって、ウイルス分野の権威であるリック・ブライト氏を解雇した。解雇の理由は、トランプ氏が宣伝する薬物治療法に加担することを拒否したためだということだ。トランプ大統領は、この薬物が現在の状況を一変させるものと信じている。
　トランプ氏が科学を無視する行動を取ったのは、これが初めてではない。保健分野において世界で最も権威性のある世界保健機関（WHO）が新型肺炎の発生を「公衆衛生上の緊急事態」と宣言した時にも、トランプ大統領はこれを軽視し、感染を食い止めるカギとなる時期を逃がした。
　米国の免疫学者アンソニー・ファウチ氏はCNNのインタビューに答えた際、「米国がもっと早く予防措置を取っていれば、より多くの命が助けられただろう」と認めたが、トランプ大統領はこれに不満を示し、ファウチ氏の解雇を呼びかけていたツイッターの投稿文をシェアするなどした。
　政治は科学と対立してはいけない。国家が危機に直面した時、政府高官が最終的な決断を下すためのあらゆる判断材料や可能性を探り、提供する役割を科学が担っている。しかし、政治をもてあそぶ米国の政治屋たちは専門家のアドバイスを無視するばかりか、結果に対して責任を負うことも拒否している。
　次の大統領選を前に、トランプ氏にとって唯一の売りは自信に満ちた態度だ。しかしそれは恐ろしい結末をもたらす可能性がある。トランプ大統領は自分と異なる見方を持つ人間はどうあっても排除したがるようだ。ホワイトハウスはトランプ氏の個人的な政治の道具に成り下がり、米国の信用と名誉が一旦失墜することは間違いないだろう。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36893462

世界最高レベルの医学雑誌「ランセット」は16日、米トランプ当局の新型コロナウイルス感染拡大防止対策の失敗について、「権力を米疾病予防管理センター（CDC）に返せ！」と題する社説を発表した。,
　文章は冒頭で、米国の当面の新型コロナウイルス感染者数や死亡者数、そして各州の対応策の相違や感染者数の格差を紹介している。そのうえで、「米国内で、感染危機への対応策が一致しておらず、継続性も足りていない」と指摘した。,
　また、「CDCは米国の公衆衛生におけるリーダー役であるが、現在の感染防止において発揮すべき役割が最小化されている。そのうえ、連邦政府との関係も悪化している」と強調した。また、「ワシントン・ポスト」の報道を引用して、「米政府の新型コロナ対応特別グループの担当者は、『CDCからのいかなる情報も信じない』と述べた」と報じている。さらに、「世界最高レベルの疾病予防センターとして、CDCがなぜ今回の深刻な公衆衛生危機において、備えがこれほど不足しているのか」と問いかけた。,
　文章では、「1946年に発足したCDCは、公衆衛生分野における中心的存在で、世界の尊敬を集めている。数多くの流行病学の専門家を養成してきたと同時に、米国や世界で新しいウイルスを発見して、正確な検査を実施してきた。世界保健機関（WHO）に協力して天然痘を根絶したCDCだが、米国内の保守的政治勢力によって予算が年々削減され、感染拡大への対応力が徐々に低下し、トランプ政権下でその力が一層弱まる状況に追い込まれている」と示されている。そのうえで、「今のCDCが必要としているのは力強い責任者で、いかなる脅迫にも影響されず、意思表明が制限されず、自由かつ十分にその職責を果たせることだ」と強調した。,
　これに対して、西側の複数の報道機関はこの文章を引用し、「世界最高レベルの医学雑誌が、トランプ大統領の辞任を求めているとともに、CDCへの支持を表明している」と、強く表明した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36878331

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は16日の時評で、マイク・ポンペオのような利己的な米国の政治家は、米国の新型コロナウイルスワクチンへの優先的なアクセスを求めており、予防と抑制の大失敗の後、数票を取り戻すことを望んでいるが、新型コロナウイルスに関する世界的な協力を弱体化させていると論じた。
　【CMG時評】の概要は以下の通り。
　フランス製薬大手サノフィの経営幹部はこのほど、新型コロナウイルスのワクチンの研究開発に最も多くの資金を提供している米国がワクチンを優先的に入手・使用できると発言し、国際世論が騒然としている。
　今年3月にはすでに、米国政府が独バイオ技術企業に対し、ワクチン研究開発技術を米国のためにのみ使用するため、10億ドルを提供すると提案したことが、メディアによって暴露されている。さらにより疑わしいのは、トランプ米大統領が現地時間15日、米国は1月11日に新型コロナウイルスワクチンの研究開発に着手し、年末までに利用可能になるだろうと述べたことだ。この発言の「1月11日」という点に、国際社会の関心が集まっている。トランプ氏が全米に非常事態を宣言した3月半ばより2カ月も前のことだからだ。
　これとは対照的に、新型コロナウイルスワクチンの研究開発や製造、公平な分配を支援するための資金集めを目的とする国際イベントが先日、欧州連合（EU）の主導で開催され、74億ユーロが確保されたが、こともあろうに米国は参加を見送った。米当局者によると、米国政府は目下、独自の研究活動に数十億ドルを投じているという。
　新型コロナウイルス感染症との戦いに一日も早く勝利するため、世界保健機関（WHO）が4月下旬、全世界の協力パートナーとともに、ワクチンや診断ツール、治療ツールの研究開発、製造、公平な分配を加速させるための国際的な協力体制を立ち上げると、その呼び掛けに幅広い応答が寄せられている。中国とカナダがワクチンの研究開発で協力しているという先日のニュースは、感染症に打ち勝つ人々の確信を高めている。フランスのフィリップ首相は、「ワクチンができれば世界の財産だ。平等な接種に議論の余地はない」と指摘している。
　全世界が感染症との戦いで手を携え、人類運命共同体を共に構築することは、大勢の赴くところだ。広広として大きな流れを前に、米国の政治家らは寝たふりをすべきではない。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36878262

新型コロナによる感染拡大について中国への誹謗・中傷を繰り返してきたポンペオ米国務長官の発言を、米国を含む多くの国の主流メディアや影響力のある識者らが最近、口を揃えて非難している。
　百度（バイドゥ）インデックスによると、マイク・ポンペオ氏の検索ランキングは一時的にドナルド・トランプ米大統領を上回り、現在も高止まりしている。
　中央広播電視総台（CMG）ニュース番組「新聞聯播」が4月28日、「米国務長官が1週間に5回も中国を中傷した」と酷評したことで、ポンペオ氏への検索はクライマックスを迎えていた。
　米CNNも「新聞聯播」で放送されたCMG時評を引用し、ポンペオ氏を非難した。
　ポンペオ氏は日常的に、中国に汚名をきせる発言を行っている。国務長官就任後に米政府の公式ウェブサイト上で公表されたすべての発言を整理してみると、2018年4月以降の計1482件中、1割以上に当たる152件が中国に関わるものとなっている。その割合は、今年に入ってから2割にまで達したことが分かった。
　データによれば、ポンペオ氏の中国関連発言のうち8割は中国を攻撃、事実を歪曲する内容となっている。新型コロナウイルス感染症が広がる中での発言の焦点は主に「ウイルスの起源」「感染症の隠蔽」「中国の責任」の3つに集中している。
　米国内では3月に感染拡大が大規模発生し、ポンペオ氏の中国非難の発言は4月にピークを迎えた。たった1カ月のうちに、記録されたものだけで28回、つまりほぼ1日に1回は中国非難の発言を行っていた。
　それは実に、中国非難を通じて、米国内における感染症対策が不十分であることに対する人々の関心をそらそうとするものだ。
　同時に、ポンペオ氏の中国を狙った発言に各国主要メディアの注目が集まり、関連する報道数は増え続けている。5月に入ってからのポンペオ氏に関連する報道は、わずか半月間で4月の水準にほぼ追いついている。
　中国外文局現代中国・世界研究院の分析によると、世界の主要メディアの報道のうち、ポンペオ氏の発言を中立的に引用する報道と、ポンペオ氏の発言への中国の対応という内容を除けば、ほとんどがポンペオ氏を批判するものであることが分かった。
　ワシントン・ポスト、CNN、ポリティコなど米国メディアも、ポンペオ氏について批判的な内容を多く報じており、中には医療専門家、政府関係者、コラムニストからの継続的な批判もある。
　また、ポンペオ氏が主張する「中国責任論」も広く疑問視されている。
　ここ最近のポンペオ氏の発言を振り返れば、責任をなすりつけて他者を自らの「スケープゴート」にし、または外部からの関心と視線をそらそうとするやり口を繰り返していることが分かる。中国だけでなく、世界保健機関（WHO）もそのターゲットとなっている。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36872173

主なニュース
・4月実質外資利用額700億元超
・コロナで笹不足 カナダがパンダ返還
・中国共産党中央政治局常務委会議が開催
・台湾がWHO参加の政治基礎がない＝外交部

http://www.nicovideo.jp/watch/so36870252

気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！

キャスター：水島総・髙清水有子

■ ニュースPick Up
・甘利氏のあまりに無責任な「警告」
・中国がコロナワクチン情報を窃盗？
・ドイツ諜報機関、WHOの中国との関係を暴露

■ 尖閣の中国化を進める政治の実態
ゲスト：葛城奈海（「防人と歩む会」会長・「やおよろずの森」代表・「皇統（父系男系）を守る国民連合の会」会長）

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http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so36858809

新型コロナウイルスによる肺炎が発生して以来、一部の西側メディアと政治家は共謀して、医学の常識を無視し、いわゆる「武漢ウイルス研究所が発生源である」という陰謀論を煽っている。
　それと同時に、世界中の多くの科学者や関係する学者は科学的かつ真摯な態度で、自らの専門知識や分析を用いて陰謀論に反論し、その判断は事実にそぐわず、穴だらけであることを指摘している。それと共に、最新の研究によって、このウイルスは自然に発生したと強調した。
　　世界保健機関（WHO）のファデラ·シャイブ報道官はこのほど、「これまでにあった証拠では、新型コロナウイルスは動物に由来する（最も可能性の高いのは蝙蝠）。実験室で人工的に作り上げたものではない」と表明した。
　　いくつかの医学機関もWHOと同じ結論を出している。米国のスクリプス研究所の研究チームはこのほど文章を発表し、「実験室でウイルスを作り上げたいなら、既に分かっているウイルスのバックボーンを用いて開発しなければならない。しかし、研究して明らかになったのは、新型コロナウイルスはこれまでに分かっているいかなるウイルスのバックボーンの構造とは異なるということだ」と指摘した。
米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー ・ファウチ所長は、「このウイルスの遺伝子は動物から人への感染を証明しており、実験室で人工的に作り変えられたものではない」との見解を示した。
　　米誌「サイエンス デイリー（Science Daily）」はこのほど、「新型コロナウイルス及び関係ウイルスに対して行った共同遺伝子序列の分析によると、このウイルスは実験室で作られた証拠はなく、人工的に設計されたものではない」と結論づけた文章を掲載した。
　WHOのテドロス事務局長は、「より多くの遺体を入れる袋を目にしたくないのであれば、新型肺炎の政治化を停止すべきである」と警告した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36807614

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は28日の時評で、米国のポンペオ国務長官は自らの振る舞いにより米国外交の信望を著しく損ねただけでなく、世界規模の感染症に対抗するための協力を損ねたと論じた。
　【CMG時評】の概要は以下の通り。
　米国のキャンベル元アジア太平洋問題担当国務次官補とイエール大学法科大学院パウル・タシ中国センターのシニア研究員であるラッシュ・ドシ氏はこのほど、外交・国際政治専門誌『フォーリン・アフェアーズ』上で発表した文章で、全世界における公共目的の製品の供給に関連する問題があることや、全世界に危機対応を呼びかけ協調する能力と意欲の表明も拙劣であることを理由に、新型コロナウイルスの流行に直面した「ワシントンの態度表明は落第点」と論じた。米国のトップ外交官であるポンペオ国務長官も、その責めから逃れることはできない。
　第1の罪として、ポンペオ長官が推進する世界保健機関（WHO）への資金拠出の停止は、全世界を挙げての感染症との戦い、とりわけ最貧国や弱い立場の人々の予防・抑制活動にとって、百害あって一利もない。　
　次に、ポンペオ長官は米国政府の感染症対策が「落第点」だったことを覆い隠すために、中国に絶えず濡れ衣を着せ、意図的に恨みと対立をあおり立てていることがある。このことで、国際的な感染症対策の協力への努力を再三にわたり台無しになった。　
　また、感染症が人類全体に苦痛をもたらしているにも関わらず、ポンペオ長官はイランやキューバなどに「極限の圧力」をかけ続けることを推し進め、人道主義にとってのより大きな災いを作り出した。　
　ポンペオ長官の4番目の罪として、米国国内の感染症への予防・抑制活動において何もせずに傍観していることがある。長官は民衆の命を顧みず、政治上の個人的利益だけをひたすらに追い求めた。　
　新型コロナウイルスによる肺炎の流行は全世界にとって、第二次世界大戦が終結して以来の最も深刻な危機だ。無数の民衆の命が脅威にさらされている。しかしながら、ポンペオ長官はいささかの同情心を呼び覚まされることもなく、いささかの責任感が呼び起こされることもなかった。ポンペオ長官は感染症の大流行を個人の政治的資本を蓄積するチャンスとして、米国国内の保守主義勢力の歓心を買うためのパフォーマンスに全精力を注いだ。ポンペオ長官は自らの振る舞いにより米国国民の信用を失い、米国外交の信望を著しく損ねた。さらに、世界規模の感染症に対抗するための協力を損ね、米国に巨大な恥辱と災いをもたらした。ポンペオ長官がその罪から逃れることはできない。米国国民と国際社会による裁きを受けることになるはずだ。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36766182

16日に出版される雑誌『求是』2020年第8号では、習近平国家主席が記した「団結と協力こそ国際社会が新型コロナに打ち勝つ最も有力な武器」というタイトルの文章が掲載されている。『求是』は61年の歴史を持つ中国共産党中央委員会の雑誌だ。
　習主席は、文章の中で「現在、新型コロナウイルスによる肺炎は世界中で蔓延し、人々の生命の安全と体の健康に大きな脅威をもたらしている。世界の公衆衛生においても大きな挑戦となる。ウイルスに国境はない。疫病は人種を問わないものだ。いかなる国もこのこと以外にその身を置くことはできず、一国だけで保全することもできない」と指摘している。
　習主席は、また「経済がグローバル化の時代にある中、このような重大かつ緊急上の出来事は最後ではなく、伝統的な安全問題や非伝統的な安全問題は今後、絶えず新たな試練をもたらしてくるだろう。人類運命共同体の構築において、時間的な緊迫感や重要性はさらに著しくなる。国際社会が最もやるべきことは、信念を固め、一致団結して協力し合い、対応していくことである。国際協力を全面的に強化し、手を携えてこの人類が共に直面している深刻な伝染病に打ち勝つべきだ」と強調した。
　さらに習主席は、「中国政府は終始公開的かつ透明的で、責任を取る態度をもって、タイムリーに世界保健機関（WHO）や関係国と地域に新型肺炎に関する情報を開示した。また、真っ先にウイルス株の配列などの情報を公開し、留保することなくWHOや国際社会と予防・抑制、治療の経験などを分かち合った」と指摘している。
　習主席は、「中国が最も困難な時期に多くの国は中国に真摯な支援と支持を届けてくれた。中国はいつまでもその友情を肝に銘じて大切にしていく。中華民族は恩返しを知る民族であり、終始できる限りの力で世界規模の予防・抑制活動に支持を提供している。中国はWHOや国際社会と共に地域及び世界の公衆衛生上の安全を維持していきたい。第一に、世界規模の新型コロナの感染と断固として戦っていくこと。第二に、世界各国と共同予防や共同抑制を効果的に行うこと。第三に、国際組織が役割を果たすことを積極的に支持していくこと。第四に、世界的なマクロ経済政策の協調を強化していくことなどである」と綴っている。
　習主席は、最後に「中国はタイムリーかつ果敢に有力な措置を講じ、大きな犠牲を払ってきた。我々は力を合わせて共に努力すれば、必ず新型肺炎を徹底的に打倒し、人類の発展のより美しい未来を迎えることができると信じている」と結んでいる。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36687895

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は14日の時評で、米国の三つの誤りは、米国の感染症対策に問題をもたらした根本原因だと論じた。
　【CMG時評】の概要は以下の通り。
　米国で新型コロナウイルスの感染者数と死者数が増加を続けるにつれて、米国の政治家による中国への攻撃と「責任のなすりつけ」はますますクレイジーなものとなっている。米国政府は、新たな選挙戦略、すなわち中国を世界的な感染症の「元凶」にしようとする試みを強力に実行している。米国の政治家がどんなに口から出任せを言おうと、自らの感染症対策における三つの誤りを隠すことはできない。
　無知と傲慢さによる軽視と先延ばしが、約2カ月の時間を無駄に
　米国防総省は昨年12月の時点で中国が公表した報告書から新型コロナウイルスについて把握しており、今年1月初めには米国政府内でウイルス関連情報に関心が寄せられていた。米疾病予防管理センター（CDC）のロバート・レッドフィールド局長は1月3日、中国当局から注意喚起の電話を受けている。だが、アレックス・アザー米厚生長官がトランプ米大統領に報告する機会を得たのは1月18日になってからだ。報道によると、米国政府は一度は感染症の米国への脅威をぼかそうと試み、十分な量の医療物資を備えないばかりか、中国からの情報は「信頼できない」とさえした。
　これは、その惰性的な反中思考や無知、傲慢さと無関係ではない。感染症の流行初期に、米国の一部の人々は「対岸の火事」として中国の感染症対策を非難した。トランプ大統領が一度は新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザと同等だと述べたのも傲慢さによるものであり、相当程度、世間の感情を麻痺させた。
　党派間の争いと内紛により、感染症対策に焦点を当てられず
　米紙ニューヨーク・タイムズは11日付で、米国の感染症対応を振り返る長文の記事を配信し、トランプ大統領が1月のすべてにおいて他の問題に注意を払い、高官の警告をほったらかして取り合わなかったことに言及。ホワイトハウスのスタッフ間の意見の相違やさまざまな利益団体、トランプ大統領のちゅうちょや油断が感染症対策の失敗を招いたと指摘した。米AP通信も12日付の報道で、米国政府が当初、感染症への警告を軽視した原因の一つは政治上の内紛にあり、「弾劾」への対応により注力したいと考えたためだと指摘している。
　「アメリカ・ファースト」が感染症対策協力を乱し、自他ともに害す
　世界的な感染症対策協力における米国のパフォーマンスは予想外なもので、多くの国から公然とマスクを奪い、ドイツ企業が開発中のワクチンの独占を試み、世界保健機関（WHO）への資金拠出を停止すると脅した。米国のすることなすことは、その「民族身勝手主義」を暴露している。
　「ウイルスは差別しない。私たちは皆危険にさらされている」。これは、ネイチャー誌が中国に謝罪した社説の中で発した戒めだ。米国の感染症対策における誤りの繰り返しは、米国政府の政策決定者がこの点をはっきり認識しておらず、一貫して「命を救う」ことに照準を合わせていないことを表している。これこそが米国の感染症対策に問題をもたらした根本原因だ。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36683473

世界保健機関（WHO）のリアルタイムデータによると、中部欧州時間5日午後6時までの時点で、新型コロナウイルスの世界の感染者数は113万6851人、死者は6万2955人に上り、208の国・地域で感染者が報告されたという。
　中国以外での感染者は計105万人を超えた。
　また、米国では5日朝の時点で、感染者数は27万3808人、死者は7020人に上ったという。
　スペイン政府は4日、死者数は1万1744人に達し、感染者は12万4736人になったと発表し、感染者数で初めてイタリアを抜いて、世界で最も多いアメリカに次ぐ多さとなっている。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36633070

28日、国家衛生健康委員会は、27日に中国本土で新たに確認された感染者は54人増え、全員が海外から入国した人だと発表した。
　その内訳は、上海市17人、広東省11人、福建省6人、天津市5人、浙江省4人、北京市・遼寧省がそれぞれ3人、内モンゴル自治区・吉林省がそれぞれ2人、山東省1人だった。国家衛生健康委員会によると、27日までの累計では、海外から入国した感染例は649に上ったという。
　27日0時から24時までの間、死者が3人、疑似患者が29人増えた。また、完治･退院した人は383人、758人の濃厚接触者が医学的観察を解除され、重症患者は113人減少した。
　27日24時時点で、本土における感染者は3128人（うち、重症921人）、疑似患者数は184人となっている。
　これまでの累計では、完治・退院した人は7万4971人、死者は3295人、確認された感染者は8万1394人となり、今も医学的観察を受けている人は1万7198人となっている。
　湖北省では27日に新たに確認された感染者は報告されておらず、完治・退院した患者数は367人（うち、武漢市360人）、死者は3人（武漢市3人）増えた。27日24時時点での湖北省の感染者数は2526人（武漢市2517人）で、うち重症患者が886人（武漢市882人）となっている。
　累計では、湖北省で完治・退院した人は6万2098人（武漢市4万4951人）、死者は3177人（武漢市2538人）、患者は6万7801人（武漢市5万6人）となっている。　このほか、香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区での感染者数は累計で819人となり、うち香港518人（完治111人、死亡4人）、マカオ34人（完治10人）、台湾267人（完治30人、死亡2人）となっている。
　国家衛生健康委員会の米峰報道官は会見で「27日に中国本土で新たに確認された感染者は54人増え、全員が海外から入国した人だ。20の省と新疆生産建設兵団は28日間、6つの省は14日間連続で、新たに確認された感染者はいないと報告された。WHOが公表した最新データによると、世界で確認された感染者は累計で50万人を超えている。各地は海外からの症例数の増加と本土での感染再拡大を防ぎ、予防・抑制措置を厳格で着実に実施しなければならない」と強調した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36585085

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は24日の時評で、「米国は責任転嫁や策を弄して国際社会の離間を図ることをやめ、新型コロナウイルスの予防と抑制に焦点を当てるべきだ」と論じた。
　【CMG時評】の概要は以下の通り。
　米国のリベラル系ニュースサイト「デイリー・ビースト」が最近暴露した内部電報と米国高官の談話は、ホワイトハウスがまさに国家機関を動員してシステマチックに中国を中傷することで政治的な圧力をそらし、支持率を挽回しようとしていることを外部に示した。
　　デイリー・ビーストの記事は「すべてが中国に関連していることを強調し、可能な限りあらゆる方法でこの情報を広めなければならない」と指示されているという、米国のある高官の話を引用している。日増しに厳しさを増す感染症の状況に直面して、米国政府の上層部が新型コロナウイルスを頻繁に「中国ウイルス」と呼び、それによって感染症に対する対応の無能さと非効率性を覆い隠すために他人を罪に陥れ、「過ちを他人のせいにする」度合いを強めているのは明らかだ。
　　国内の感染症予防・抑制活動状況が引き続き改善するのにともなって、中国は速やかに他の国々に支援の手を差し伸べた。欧州で感染症が最も深刻なイタリアを例にとると、中国は2組の医療専門家チームを派遣しただけでなく、現地が必要とする大量の医療機器を送った。イタリアのネットユーザーはSNSで続々と「中国への感謝」を表している。
　　イタリアの感染症との闘いが最も困難な時に、米国政府が軍用機を使って検査に用いる50万本のサンプリング用綿棒をイタリアから米国に持ち帰ったのを人々は知っている。ホワイトハウスはまた、ドイツの企業が開発している新型コロナウイルスワクチンの占有権独占を企てている。米国のポンペオ国務長官は先月上旬、中国を含む関係国に対して感染症と闘うために1億ドルの援助を提供すると述べたが、中国外交部はこのほど、中国側が未だに米国政府からの援助を受け取っていないことを確認している。
　　同時に、世界保健機関（WHO）のサイトは、今年2月29日時点で、米国が2019年のWHOへの拠出金を依然として滞納しており、滞納率が70％を超えていること、また米国が全世界の衛生プロジェクトへの割当金を大幅に削減することを計画していることを明らかにした。　
　ウイルスに打ち勝つことは科学の問題であり、口先だけで効果が上がるものではない。まさに「過ちを他人に押し付ける」のがうまく行かないのと同様に、米国の一部の政治家が策を弄して悶着を引き起こし、国際社会の離間を図ろうとしても、目的を達することはできない。米国の民衆の生命、健康を守ることに知恵を使い、イェール大学のスティーブン・ローチ上級研究員が最近「ザ・ヒル」（アメリカ合衆国の政治専門紙）に発表した論評で述べた、米国には「プライドを取り繕う」時間はなく、今スピードを上げなければ、多くの米国人が命を失うことになるだろう、という警告に耳を傾けるよう忠告する。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36568743

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は18日の時評で、アメリカの新型ウイルスの蔓延を中国のせいにすることは感染症対策における米国政府の力不足を補うことはできないと論じた。
　【CMG時評】の概要は以下の通り。
　過去1ヶ月あまり、中国国民は莫大な犠牲を払い、全世界の感染症予防・抑制活動の最前線で防御線を築き、貴重な時間を稼ぎ出し、国際社会から広く認められている。だが、太平洋の彼方の一部の人間は感染症の予防・抑制活動に注意を払うことなく、逆に感染症を利用して人種差別の扇動や地政学的な政治攻撃を展開し、中国に感染症を生んだ「濡れ衣」を着せようとし、全世界の感染症予防・抑制活動及び世界の平和と発展を深刻に妨害している。
　米国のマイク・ポンペオ国務長官は幾度にも渡って新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼んでいる。彼よりさらに高位のトランプ大統領は最近ツイッターで公然と「中国ウイルス」という言い方さえして世界を驚愕させた。彼らのやることなすことが科学的、理性的な原則と、ウイルスに特定の国や地域をリンクさせた命名を行わないという世界保健機関（WHO）の原則に背いている。
　米国では1月20日に最初の感染による発症例が確認されて以来、連邦政府は2ヶ月近い時間を費やしてようやく「国家非常事態」突入を宣言したのは見てのとおりだ。米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長は先日「アメリカの新型ウイルス検査は失敗している。それを認めよう」と率直に語った。
　自分が犯した失敗は自分にしか償えず、その責任を他人に振ることは不可能だ。ケビン・ラッド元オーストラリア首相が指摘したように、新型コロナウイルスに「中国のレッテル」を貼ることは感染症との闘いそれ自体に何の助けにもならず、この非常事態下で、こうした幼稚な政治的悪口雑言を吐くよりは、速やかに行動し、共同でグローバルな感染症との闘いの枠組みを策定し、徹底的に解決する方がよほどましだ。
　現在、全世界の感染症予防・抑制状況は複雑で厳しい状態だ。3月16日、中国以外の国と地域で感染による発症が確認された人数はすでに中国を超えている。とりわけ欧米の国々はすでに感染症の「深刻な罹災地区」となっており、国際社会が共同で感染症との闘いを展開することは焦眉の急になっている。この肝心な時に、米国の一部の政治家は逆に懸命に「失敗を他人のせい」にしている。こうした無責任で利己的なやり方はまさに感染対策における国際協力を破壊するもので、全世界が一刻の猶予もなく取り除かねばならない「政治ウイルス」だ。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36535498

気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！

キャスター：水島総・髙清水有子

■ ニュースPick Up
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・ＷＨＯパンデミック宣言の真の意味
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■ 経済危機をどう打開する
　ゲスト：高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）

■ 検察、倫理自壊
　スカイプ出演：本間奈々（元英知見春日井市副市長・元自治大学校研究部長兼教授）

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so36500793

新型コロナウイルスの感染が多くの国と地域に広がっていることを受けて、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は「パンデミックの脅威は非常に現実的になってきた」と述べた。
　テドロス事務局長は9日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染の脅威がより現実味を帯びてきたという認識を示した。一方でウイルスの制御は可能だと強調している。
　さらにテドロス事務局長は、政府、企業、コミュニティ、家族、個人の決断次第でウイルスの感染拡大を制御することができると強調。断固とした早期対応で、ウイルスの広がりを遅らせ、感染を抑えることができるとし、さらなる対策を求めた。
　そして症例をみれば、ほとんどの感染者が回復できるとも付け加えている。
　テドロス事務局長によれば、WHOはこれまでに、中国、アゼルバイジャン、韓国、サウジアラビアなどの国々から、新型ウイルスと闘うための資金として約3億米ドルの提供を受けたとした。
　WHOはすでに57の国と地域に個人用のマスクなどを送っているが、さらに28の国と地域に防護用品、120の国と地域に研究用品を寄付する予定だ。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36492751

世界保健機関（WHO）が7日夜、新型コロナウイルスによる肺炎の発生状況に関し、毎日発表した報告によると、7日10時時点で、中国以外の93の国と地域から確認された感染者は2万1114人、前日より3633人増えた。
　報告によると、7日時点で世界で感染者が新たに3735人増え、累計で10万1927人、中国以外の国と地域では、新型肺炎で78人が死亡し、死者は累計で413人だった。
　コロンビア、バチカン、ペルー、トーゴ、スロバキアでは、7日朝時点で、過去24時間で初の感染者が報告された。
　また、WHOはアイスランド、パレスチナ、カメルーンの感染分類を「輸入症例のみ」から「国内感染」に修正し、中国を除き、国内感染が発生した国と地域は総数で45に達した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36481048

現地時間2月25日、中国と世界保健機関（WHO）との専門家からなる合同調査チームは報告書を公表し、新型肺炎の感染者が確認されていない国に対し、最高レベルで対応するよう呼びかけた。
　合同調査チームは伝染病学やウイルス学、臨床管理、公衆衛生などの分野から集まった25名の専門家から成り、北京市と広東省、四川省、湖北省に対して、9日間にわたる実地踏査を行って、報告書を作り上げた。
　報告書では、「中国政府による対応措置の効果は明らかで、世界各国の参考になる」としている。
　また、報告書は感染者が確認された国、及び出ていない国、そして国際社会と国民に対して、22のアドバイスを提供している。そして、国民に外出の自粛を促し、必要な感染拡大の防止措置を取り、関連情報を共有するなどを、世界各国に呼びかけている。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36445607