タグ みんなの党 が登録されている動画 ： 1147 件中 1 - 32 件目
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【第12回放送】政宗ちゃんねる
7月13日の「政宗ちゃんねる」は、和田政宗が一人で
選挙活動を振り返りながら放送！
みんなの党・衆議院議員おおくま利昭とみんなの党の政策についての
対談もお送りいたしました。おおくま議員のわかりやすい解説は必見です！
2013年04月02日【衆議院】倫理選挙特別委員会 井出庸生(みんな)
案件：公職選挙法の一部を改正する法律案（183国会衆3）公職選挙法の一部を改正する法律案（183国会衆1）(ネット選挙運動解禁法案)（動画一覧：mylist/25468097）国会中継ミラー放送コミュ【在庫横丁】co124050
こさいたろうの軌跡 港区議会 2009年9月 VOL.2
こさいたろう、港区区議時代の模様をご覧ください。2009年9月の映像です。第一弾からの続き、第二弾です。地方政治では●緑のおばさん職（平均年収700万円）廃止 →年間1億5000万円の削減に●学校警備員の民間委託化 →年間6億円の支出が1/20に●学校給食（一食コスト2000円以上）の民間委託化 →一食コストが約半減に●認可保育園の密室入所選考を透明化 →口利きの疑いを一掃（本当に必要としている人に必要な支援を）●政務調査費の使途公開義務を明文化・議会審議のインターネット中継開始 →議会の見える化●天下りと既得権の温床である外郭団体問題を一貫して徹底追及 →税金が真に住民のために使われるようにを実現させてきました。16年間の地方政治での経験をフル活用し、「ムダ排除・既得権打破」の即戦力として働きます！徹底した行政改革・情報公開・責任説明の姿勢を貫き、ごまかしのない政治を実現します。
H24/03/06衆院復興・柿澤未途(みんな)【賠償の迅速化・紛争解決センター】
震災復興特別委員会 東日本大震災復興の総合的対策に関する件、福島復興再生特別措置法案
原発事故被害者への迅速かつ適切な賠償が重要／原子力損害賠償紛争解決センターで和解成立は現在十数件程に過ぎない
対談 こさいたろう×長野県佐久市長 柳田清二×さいたま市議会議員 土井裕之 VOL.4
5月のある昼下がり、地方政治時代からの盟友、現在は長野県佐久市長の柳田清二氏、そして、さいたま市議会議員の土井裕之氏と対談をしました。対談は佳境に入り…第四弾です。地方分権、住民投票、そして農業の話などなど。。。若い頃からともに学び、ともに育ってきた、盟友とだからこそできる腹を割った話。今も一緒に戦っています。
H24/03/06衆院総務・柿澤未途(みんな)【当せん金付証票法・地方消費税】
総務委員会 地方税法・国有資産等所在市町村交付金法改正法案、地方交付税法等改正法案
当せん金付証票法の改正案を地方交付税法等に含めた理由／消費税収の社会保障財源化を行うのと、地方消費税の充実に係る考え方は一致しないのではないか
2012年08月28日【参議院】外交防衛委員会 小熊慎司(みんな)在外公館
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第１８号）（動画一覧：mylist/25468097）
対談 こさいたろう×長野県佐久市長 柳田清二×さいたま市議会議員 土井裕之 VOL.3
5月のある昼下がり、地方政治時代からの盟友、現在は長野県佐久市長の柳田清二氏、そして、さいたま市議会議員の土井裕之氏と対談をしました。第二弾から続く、第三弾。地方分権、住民投票、そして農業の話などなど。。。若い頃からともに学び、ともに育ってきた、盟友とだからこそできる腹を割った話。今も一緒に戦っています。
5/11 いさか信彦 第2話「兵庫から日本を変える」 あまるべ鉄橋前
兵庫県美方郡のみなさま応援ありがとうございます。「地方から国を変える。兵庫から日本を変える」あまるべ鉄橋前での街頭演説です。http://www.minna-isaka.jp/
5/11出石町 いさか信彦 第4話「厳しい経済状況は政治に原因がある」
但馬の小京都いずしです。出石城前での街頭演説です。「厳しい経済状況は政治に原因がある」最後まであきらめず政治がよくなるよう頑張っていきます。御蕎麦を食べて頑張ります。http://www.minna-isaka.jp/
20130218大熊利昭北朝鮮核実験についての日本政府制裁強化
北朝鮮の核実験についてですが、日本政府の制裁強化についてお話したいと思います。現状、日本政府としては「更なる対抗措置として在日の北朝鮮当局の職員が行う、当局職員としての活動を実質的に補佐する立場にあるものによる北朝鮮を渡航とした再入国は原則認めない」という追加措置をするというふうに発表しているのですが、わたくしとしては「北朝鮮にお金を送金できなくする」と「送金禁止」という措置が一番効くと思います。これをぜひ求めていきたいと思います。現在は単に３００万円以上事後公告をすればお金を送金できるという非常に甘い状況になっていると思います。お金を止めるということが一番効くのではないかと、日本にとって一番有効な手立てではないだろうかと思います。以上です。