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2/2【Front Japan 桜・映画】マスコミはマスゴミなのか～映画『記者たち～衝撃と畏怖の真実～』[桜H31/3/18]
![2/2【Front Japan 桜・映画】マスコミはマスゴミなのか～映画『記者たち～衝撃と畏怖の真実～』[桜H31/3/18]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/34797650/34797650.25754)
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：宮崎正弘・鈴木くにこ・前田有一
■ マスコミはマスゴミなのか
今週の映画：『記者たち～衝撃と畏怖の真実～』
※ 映像権利の関係上、前半（「チャイナプレミアム」とは何か / EUは崩壊するか？）と動画を分けてお送りします。
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
＜ニュース・コメンタリー＞イラク戦争の検証報告書の開示を求めて提訴／三木由希子氏（NPO「情報公開クリアリングハウス」理事長）
昨年12月の特定秘密保護法の施行に続いて、現在国会では武力行使の適用基準を大幅に緩和する安全保障関連法案の審議が行われるなど、安全保障関連の法の改編が急ピッチで進んでいるが、その一方で明らかに後手に回っているのが、安全保障に関連した政府情報の情報公開制度の整備だ。
外交や安全保障関連の情報の開示には一定の制約があることはやむを得ないが、それを大義名分にすることで、安全保障分野の行政情報が聖域化しているきらいがある。
特に特定秘密保護法の施行で広範囲の秘密指定が可能になり、自国が攻撃を受けていない場合も武力行使が可能になる可能性が現実味を増してきた今、安全保障関連の行政情報をいかに開示させ、市民社会が適正な法の運用を監視していくかは、喫緊の課題となっている。
そうした中、行政情報の情報公開に取り組むNPO「情報公開クリアリングハウス」が7月16日、外務省が行ったイラク戦争検証報告書などの不開示決定の取り消し等を求める訴訟を、東京地裁に提起した。
民主党政権下の2011 年 8 月、松本剛明外相の指示によって外務省内でイラク戦争に関する対応の検証が行われ、その結果が2012 年 12 月に「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」と題する報告書の取りまとめられた。しかし、報告書そのものは公開されず、同年 12 月 12 日付で、わずか4ページの「報告の主なポイント」と題した文書だけが公表された。・・・・
ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、三木理事長に提訴の目的や意義などを聞いた。
＜ニュース・コメンタリー＞完全非公開のままでは非公開の妥当性が判断できない・イラク戦争検証報告書情報公開訴訟続報
日本には行政情報の公開を規定する「情報公開法」があるが、外交や安全保障の分野では多くの特権が認められ、政府にとって都合の悪い情報はほとんど公開されていない。しかし、情報公開を免れているからといって、いい加減な政策判断を許し、それが後々まで検証されないような状態を放置していては、大きく国益を損ねる恐れがある。
大量破壊兵器の保有やアルカイダとの関係などを口実に軍事介入を行った2003年のアメリカのイラク戦争が、誤った戦争だったことは周知の事実だ。結局、大量破壊兵器は見つからず、アルカイダとのつながりも間違いだったことが、後に明らかになっている。
しかし、当時の小泉政権はこの戦争でアメリカに対する全面的な支持を表明している。この判断が大きな間違いだったことは否定できない。あの時、誰が何を根拠にアメリカの対イラク戦争を正当なものと評価し、それを支持することが妥当だと判断したのかは、検証の上、少なくとも安全保障への脅威とならない範囲で、国民に公開されるべきだろう。
イラク戦争に関わったイギリス、オランダ、オーストラリアなどは、いずれも後に大規模な検証を行い、その結果を公表している。
しかし、日本政府は長らくその検証を行おうとさえしなかった。ようやく2011年8月末になって外務省が重い腰をあげ、2012年12月、「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果」と題する報告書が作成された。しかし、この時公表された情報は報告書のポイントを羅列しただけのA４で４ページの至って簡素なもので、実際に誰が何を検証したのかや、検証の結果、どこに問題があったことがわかったのかなど、肝心な情報が何一つ含まれていないものだった。
NPO情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は2015年1月、「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」報告書の全文と、検証のために用いられた文書やインタビューの記録などを情報公開法に基づいて公開請求をしたが、外務省は関連した一部の文書は開示したものの、イラク戦争に対する判断に関わる肝心の情報は一切の開示を拒んだ。
それを受けて三木氏は同年7月16日、東京地裁に報告書の公開を求める（正式には政府の不開示決定の取り消しを求める）提訴を行った。（このことは7月25日のニュースコメンタリー「イラク戦争の検証報告書の開示を求めて提訴」 で報じた通り。）
その裁判の第一回公判が10月20日東京地裁で行われ、被告となる国側が最初の弁論を行った。しかし、その弁論において国側は開示要求に対して争う姿勢を明らかにするにとどまり、今回非開示とされた文書が開示すべき性格の文書かどうかを判断する材料を何一つ提供しなかった。
原告の三木氏とその弁護団は、そもそもこの裁判は国側の報告書の非開示決定の是非を問うものであるにもかかわらず、報告書の中身がまったく公開されなければ、裁判所が開示・非開示の妥当性を判断することもできないと主張し、文書全体を非開示とするのではなく、文書の中でも開示が可能な部分については開示するよう求めたところ、裁判所もそれを認め、国側が次回の公判で何らかの回答をすることになった。
他国との機密情報を含んだ外交や安全保障の情報公開は当然ハードルが高い。しかし、それ故に、デタラメな外交判断や外交政策が放置されるのでは本末転倒だ。外交や安全保障の情報公開の課題などについて、NPO情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏とジャーナリストの神保哲生が考えた。
【3分戦史解説】イラク戦争【VOICEROID解説】
紲星あかりによる、3分でわかる戦史解説です。
今回は「イラク戦争」［2003年3月20日 - 2011年12月15日］です。
3分戦史解説シリーズ→ series/124781
有史3700年の戦史を、網羅的に解説して行きます。
そのため、個々の戦争を詳説はしません。
権力の構図と情報操作のセオリー（その1）
平成17年11月5日 木村愛二 連続講演会 第1回 権力の構図と情報操作のセオリー
の動画（その1）となります。
特定の戦争や事件に焦点を置き過ぎることなく、情報操作の具体例を幅広く解説していきます。
稲田元防衛大臣「怒り禁じ得ない」 陸上自衛隊のイラク派遣日報問題
防衛省が「存在しない」と繰り返していた陸上自衛隊のイラク派遣の日報が実は1年以上も前に見つかっていた問題で、当時の責任者だった稲田元防衛大臣は「怒りを禁じ得ません」と述べた。
自民党・稲田元防衛大臣：「非常に驚きと同時に怒りを禁じ得ません」「（Q.ご自身に報告が上がっていなかったことをどう思う？）…そういう点も含めて、事実関係を解明してほしいと思っています」
当時の大臣としての責任には触れずじまい。国会では。
立憲民主党・福山哲郎参院議員：「事実関係とは違うことを元大臣が答弁したことは認める？」
小野寺防衛大臣：「…同じ認識であります」
立憲民主党・福山哲郎参院議員：「結果として、こういうことが続いている。稲田元防衛大臣の参考人（招致）も必要」
稲田朋美防衛大臣（当時）：「見つけることはできませんでした」
この答弁から2日後、当時の稲田大臣はイラク日報の再調査を指示。その際は確認できないと報告した部署で、約2週間後に今度は南スーダンPKO（国連平和維持活動）の日報について特別防衛監察が行われ、前には調べなかったハードディスクから問題のイラク日報を発見。だが、稲田大臣など陸上自衛隊の外には報告されなかったという。思えば、当時は南スーダンPKOの日報を防衛省が隠蔽していたのでは、などと責任者たる大臣の資質を問われていた稲田氏。この4カ月後、稲田氏は大臣の職を辞した。隠蔽体質は改善されなかったということなのか。統制される側、自衛隊制服組のトップは。
防衛省統合幕僚監部・河野統合幕僚長：「シビリアンコントロール（文民統制）に疑義が出ているというご批判があることは真摯に受け止めなければならない。大臣、及び国会に対し、背信的な行為を行ったと言われても仕方がない」
共産党・赤嶺政賢議員：「（イラク日報は）なんで残っていたのか。見つけたけれど伝えなかった。暗黙の内に防衛省のなかでイラク日報は公開しちゃいけない物というくらいの認識があったんじゃないか」
防衛省統合幕僚監部・鈴木総括官：「報告しなかったのか、これがまさに今、調査していると」
2017年「見つからなかった」と答弁した陸上自衛隊イラク派遣当時の日報、1年越しで発見も公文書改ざんか？
平成29年2月20日 衆議院予算委員会 後藤祐一議員
平成30年3月30日 衆議院外務委員会 穀田恵二議員
参考
核心部分削除で開示かhttps://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-31/2018033101_02_1.html
産経新聞2018年4月2日
イラク派遣の陸自日報を発見https://www.sankei.com/politics/news/180402/plt1804020031-n1.html
小野寺五典防衛相は２日、政府が昨年２月の国会答弁などで「不存在」としてきた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が、陸自内で発見されたと発表した。昨年の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報問題を受け、再発防止策の一環として再調査した結果、平成１６～１８年のイラク派遣期間中に作成された延べ３７６日分、計約１万４千ページが見つかった。 防衛省によると、陸自研究本部に電子データで、陸上幕僚監部衛生部に紙で残っていたと、今年２月２７日に陸幕が統合幕僚監部に報告した。研究本部は昨年２月に国会で取り上げられた際に照会を受け、同３月に「存在しない」と回答。その後、存在を確認した時期は不明だが、今年１月１２日に陸幕総務課に日報が見つかったと報告した。統幕への報告まで１カ月以上、陸幕で情報が止まっていた。
研究本部には「教訓業務各種資料」という行政文書名で電子データとして保存していた。防衛省は「イラクと結び付かなかった」ため発見できず、隠蔽ではないと説明した。
小野寺氏は今月半ばをめどに資料要求のあった国会議員に日報を提出する意向を示し、「国会での質問に適切に対応できなかったのは申し訳なかった」と述べた。日報の内容については「特に変わったものがあるとは認識していない」と語った。
また、小野寺氏は２４年に作成され、情報公開された日米協力に関する文書について、同じタイトルで一部内容が異なる２つの文書を発見したことも明かした。小野寺氏は「基本的には（公開された文書と）同じ内容だ」と説明した。この文書については、共産党の穀田恵二国対委員長が３月３０日の衆院外務委員会で「森友問題と同じ改竄ではないか」と指摘していた。
9.11事件とイラク戦争の謀略（その4・終）
平成17年12月4日 木村愛二 連続講演会 第2回 9.11事件とイラク戦争の謀略
の動画（その4）となります。
連続講演会第2回 9.11事件とイラク戦争の謀略は今回（その4）が最終回です。
「太平洋戦争」アメリカに嵌められた日本 -2017/02-マックス・フォン・シュラー (著) 【アラ還・読書中毒】越境３．０でおなじみの著者、奥さんは日本人で４０年暮らしている。米国一般人の感覚を解説
アメリカ例外主義
悪いリーダーを倒せば、国民は喜ぶと思っている。
アメリカ人は自分の文化を平気で押しつけるし商品を買うべきだと思っている。
TPPはアメリカのものを強制的にかわせる仕組み。
40年間日本で暮らした私は米国と話が合わなくなってきた。
知らなくても大きな声で主張する中国人と似ている。
自分が良ければいい、も双璧(米中)
インディアンの虐殺
米西戦争と米比戦争
フィリビンが絡む。
白人女性を取られることを白人男性は恐れている。
中国が頼りだしたのでいい国だと言った。
アメリカ人は助けを求める弱い国が好き。
無知で傲慢で残虐な国
父親たちの星条旗:スターを作らねばならないほと米国も苦しかった。
戦争する力がない事を自覚し
撤退した英国を尊敬する。
インドの独立はガンジーではなく
チャンどらホース
アメリカ人:日本を恐れている?
慰安所:欧米は認めていない。
結婚意外にセックスは許されない
(宗教)
売春制度は無い、という軍の建前。
アメリカは売春を認めない。
なのでレイブが増えてしまう。
精神で性欲を抑えられるものでは無い。
ヒラリー
売春制度を女性の人権としてしまう。
アメリカのフェミニズムは日本に合わない
日本とアメリカは男女の力関係が全く違う。
日本人である私の妻はじっと黙っている
(お金を言わない)
財布のひもを握っている。
第5草
キリスト教原理主義
私がアメリカを離れた後状況は変わった。
努力で金持ちにはなれない。
教育を尊重しない。
お金になる勉強は頑張る。
教育レベル、
陸軍は下げられて弱くなった。
シェールオイルは寿命を迎える。
水問題。
米国は日本が無いとやっていけない。
阻害するのは民主党左派
自衛隊が米事と連携しないと動けないのと同じく、米軍も世界の半分に派遣できない。
50代より上は米国は超大国だったし
TPPは大反対ただ・・
(性の問題以外は聞いた事がある内容・・
陰謀論が無かったが
米国民一般の感覚は分かる内容)
裁量労働制、森友文書、イラク日報 公文書めぐる不祥事が続出に安倍政権の足元揺らぐ
文書管理を巡る不祥事が後を絶ちません。今国会の冒頭では、裁量労働に関するデータが「不適切」だったとして加藤厚生労働大臣が謝罪しました。また、森友学園を巡る決裁文書を「改ざん」し、麻生財務大臣が謝罪。さらに今回、自衛隊・イラク派遣の日報を巡って新たに1年以上にわたる「隠ぺい」が発覚し、安倍政権の足元が揺らいでいます。
（政治部・中丸徹記者報告）
新たな政権追及の材料を得た野党は、現場からの報告が遅れた小野寺防衛大臣の責任に焦点を当てました。
民進党・小西参院議員：「イラク日報の存在を大臣に報告していなかった時期に、大臣が文書管理、情報公開、情報保全、当然、国会や国民に対する説明責任も含まれるが、徹底すると指示を行っています。大臣、バカにされていると思いませんか」
小野寺防衛大臣：「まず一報があって、このようなことがあったと私に知らせるべきことが当然だと思ってますので、この点に対しては私も大変遺憾だと思っています」
小野寺大臣は、あくまで事実関係の究明をしていくことに力を入れる考えを示しました。一方で、再び渦中の人となった稲田元防衛大臣は、陸上自衛隊から日報の報告がされていなかったことに怒りをみせました。
稲田元防衛大臣：「イラクの日報が見つかっていたということを昨日聞いたので、大変驚いていると同時に怒りを禁じ得ません」
総理官邸には「隠す必要もないことをなぜ隠すのか」と困惑が広がっています。あくまでも陸上自衛隊内部の問題にとどめたい思惑も見え隠れしています。
【丸谷元人さん】 世界謀略白書 秘密条約TPP、イラク戦争利権、プロレス的米中対立、観光立国北朝鮮の真実 インテリジェンスの衰退こそ国家の危機
丸谷元人さんの語るTPP、イラク戦争、米中、北朝鮮の真実 TPPは秘密条約であり、
内容を理解している政治家はほぼいない イラク戦争は石油のEURO決済を決めた
フセインの粛清が目的 北朝鮮は観光立国で、各国に開かれた国 インテリジェンス機能の
強化と したたかな外交戦略が必要 自国民の利益を真剣に考える時 緊急配信！
『本当は何が起こっているのか！？ウクライナ危機 現地”生”情報から分析する！』ゲスト：危機管理コンサルタント
丸谷元人氏 https://www.youtube.com/watch?v=31xYWAEZLaM&t=6s
【新春対談！】特番『米中対立はプロレスなのか！？日本は冷静に分析すべし』ゲスト：危機管理コンサルタント
丸谷元人氏 https://www.youtube.com/watch?v=-n5rLX8y3oM
特番『体制構築を急げ！危機管理の要諦はインテリジェンスである』ゲスト：危機管理コンサルタント
丸谷元人氏 https://www.youtube.com/watch?v=fQp68Esukn0
＜ニュース・コメンタリー＞「外交は情報公開の対象外」のままでいいのか
前日の日産のカルロス・ゴーン会長逮捕の衝撃が冷めやらぬ10月20日、東京霞ヶ関にある東京地裁の803号法廷では、日本の民主主義のあり方が問われるとても重要な判決が下されていた。
「原告の申し立ては却下します」
裁判長のこの一言で、日本はその民主主義を大きく強化するまたとないチャンスを逸してしまった。
ＮＰＯ法人情報クリアリングハウスが提起していたその裁判は、日本政府が行ったイラク戦争に関する検証報告書の公開を求める情報公開請求訴訟だった。
アメリカが率いる多国籍軍がイラクに武力攻撃を行った、いわゆるイラク戦争は、武力行使の前提とされたイラクのフセイン政権による9・11同時テロへの関与や、国連決議に反する大量破壊兵器の開発などが、後にいずれも事実無根だったことがわかり、戦争の正当性に国際法上の大きな疑問符が付けられていた。しかも、外国軍の侵攻によってフセイン政権が崩壊した後の地政学的な空白に入り込んだＩＳ（イスラム国）が一時は国際社会全体への重大な脅威となるなど、その後の国際情勢への悪影響も大きかった。
武力行使の正当性が崩れたことを受けて、アメリカに追随して軍事行動に参加したイギリスや、派兵は行わなかったが武力行使を支持したオランドなどが、なぜ自国が誤った戦争を支持してしまったのかを徹底的に検証し、その内容を一般に公表していたが、当時の小泉政権がいち早く武力行使支持を表明していた日本では、2011年までその判断の妥当性や根拠について、何ら検証が行われていなかった。
民主党政権の前原誠司外相が国会答弁で、「検証は必要と考えている」と発言したのを受けて、ようやく日本でも外務省が2012年12月に検証報告を作成したが、その内容は外務省内で「極秘」扱いとされ、非公開だった。・・・
この裁判の原告で、他にも政府を相手取り数多くの情報公開請求や訴訟を起こしている情報公開の第一人者、情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長に、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
「無い」→「あった」イラク日報 陸自内部で発見
小野寺防衛大臣：「陸自イラク派遣期間中に作成された、延べ376日分、約1万4000ページだ」
小野寺防衛大臣は、陸上自衛隊の南スーダンにおける日報問題を受けて、陸自にあるすべての文書を調べ直したところ、2004年から2006年にかけてイラクに派遣された部隊の日報が陸自内部で見つかったことを発表しました。2017年、防衛省は「イラクの日報は存在しない」と国会で答弁していましたが、実際に存在したことについておわびしました。
関連：陸上自衛隊イラク派遣当時の日報改ざん疑惑について国会での議論sm32994729
陸上自衛隊イラク日報問題で減給処分 組織的隠ぺいは否定
防衛省は自衛隊をイラクに派遣した際の日報問題について調査結果を公表し、当時の担当者を減給処分にしました。ただ、組織的な隠蔽は否定しています。防衛省から報告です。
（政治部・中丸徹記者報告）
小野寺防衛大臣は担当者の認識不足で大臣の指示に答えられなかったとして、組織的隠蔽にはあたらないという見方を示しました。
小野寺防衛大臣：「防衛省、自衛隊が組織として防衛大臣の指示に適切に応えられず、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいたことがあったと認識」
防衛省の調査によりますと、2017年3月に陸上自衛隊研究本部でイラク派遣の日報が見つかり、発見した教訓課長は上司に報告しました。しかし、当時は南スーダン派遣の日報を探す作業中だったうえ、稲田大臣がイラク日報を探すよう指示をしたことも2人は認識していなかったことで、報告はそこで止まっていたということです。組織的に隠蔽を図った形跡は見当たらなかったとしています。防衛省は「イラクの日報はない」と返答していた担当者を減給処分にするなど、17人の処分を決めました。今後は、大臣の指示は文書にして組織の末端まで徹底することなどで再発防止を図りたいとしています。
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ポイント解説 陸上自衛隊の「日報問題」 sm33004735
当時の稲田防衛大臣に報告せず イラク日報去年3月把握
防衛省が「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、小野寺五典防衛相は４月４日、昨年３月に陸上自衛隊が日報の存在を確認しながら、当時の稲田朋美防衛相に報告していなかったと明らかにした。同省はこれまで今年１月に確認したと説明しており、陸自が約１年間隠蔽していた疑いが出てきた。
小野寺氏によると当時の陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）が昨年３月27日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題を巡る特別防衛監察の調査で発見した。稲田氏は日本経済新聞の取材に「知らなかった。驚き、怒りを禁じ得ない。隠蔽体質だと言われてもしょうがない」と語った。 イラク日報問題は昨年２月に国会で稲田氏が「見つけることはできなかった」と答弁。今月２日に小野寺氏が発見の事実を公表した。４日には大野敬太郎防衛政務官をトップとする調査チームを発足させ、小野寺氏は関係者を処分する可能性を示唆した。 一方、防衛省は４日夜、「保管していない」と説明していた陸自国際活動教育隊の海外派遣時の日報も保管していたと明らかにした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2899431004042018MM8000/
陸上自衛隊のイラク派遣日報発見者「国会で問題という認識なかった」
陸上自衛隊の山崎幕僚長は、イラクの日報を2017年3月に見つけていた責任者が「国会対応で問題になっている文書という認識がなかった」ことを明らかにしました。
防衛省・山崎陸幕長：「（日報を見つけた教訓）センター長については、イラクの（日報）問題が国会で対応、問題になっているという文書であるという認識はなかったと（報告受けてる）」
また、このセンター長は「南スーダンPKO（国連平和維持活動）の日報に関する調査の対象ではないので報告しなかった」とも話しているということです。これに先立ち、自衛隊制服トップの河野統合幕僚長も、一連の日報問題についておわびしました。
防衛省・河野統幕長：「結果として、大臣及び国会に対して背信的な行為を行ったと言われてもしょうがない。このように思っています」
防衛省は調査をしたうえで、4月中旬にも問題となったイラクの日報を公表したい考えです。
自衛隊イラク派遣の日報34日分を新たに発見
自衛隊の日報問題で、小野寺防衛大臣は、陸上自衛隊のイラク派遣の日報が、新たに３４日分、見つかったことを明らかにしました。
自衛隊のイラク派遣の日報問題を受けて、防衛省・自衛隊は、小野寺防衛大臣の指示に基づき、すべての機関と部隊で、海外に派遣された自衛隊の日報を含む定時報告を探索し、集約する作業を行いました。
小野寺大臣は２３日夜、その集約結果を発表し、イラクのほか、南スーダンや、カンボジア、東ティモールに派遣された部隊のものなど、２１の活動に関する文書、延べ４万３０００件が確認されたことを明らかにしました。
このうち、陸上自衛隊のイラク派遣の日報については、これまでに確認された４３５日分以外に、陸上自衛隊の教育訓練研究本部で、新たに３４日分が見つかったということです。
教育訓練研究本部は、イラク派遣の日報が去年３月に見つかった研究本部の後継組織です。
防衛省によりますと、今回の探索で新たに見つかった日報の一部は、去年３月に見つかった日報と同じ外付けのハードディスクに保管されていたということですが、当時は、見つけることができなかったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180423/k10011414661000.html
権力の構図と情報操作のセオリー（その4・終）
平成17年11月5日 木村愛二 連続講演会 第1回 権力の構図と情報操作のセオリー
の動画（その4・最終）となります。
今回が第1回講演の最後になります。
特定の戦争や事件に焦点を置き過ぎることなく、情報操作の具体例を幅広く解説していきます。
手持ちのデータではその4とその5が分かれていましたが、5が短かったため私の方で結合して1ファイルにしました。
動画編集の知識を全然持っていなかったため、最初AviUtlでの編集を試みて四苦八苦して結局断念して結局別のソフトに頼るなど、手間取って時間がかかってしまいました。
結合部分が一瞬暗転しているのはご容赦下さい。
イラク日報に「戦闘拡大」 整合性は？ 野党が追及
自衛隊によるイラク派遣の日報約1万5000ページが4月16日に公開されたことを受けて、国会では「戦闘が拡大」などと書かれていたことを野党が追及しました。
（政治部・中丸徹記者報告）
自衛隊の活動を「非戦闘地域」に限ったイラク復興支援特措法との整合性が改めて問われました。
民進党・牧山参院議員：「イラク復興支援特措法に基づいた非戦闘地域に限定した活動だったという認識にお変わりはないか」
小野寺防衛大臣：「国内治安問題にとどまるテロ行為、散発的な発砲や襲撃などのように組織性や計画性、継続性が明らかでなく、偶発的なものと認められ、それらが全体として国、または国に準ずる組織の意思に基づいて遂行されていると認められないものはイラク特措法にいう戦闘行為にはあたらない」
一方で小野寺大臣は去年、国会で当時の稲田大臣が「ない」と答弁した日報が1年以上、経って示されたことは「シビリアンコントロールに関わりかねない重大な問題」だとして原因を調査すると約束しました。防衛省は今後も見つかった日報を順次、公開することにしていて、非戦闘地域を巡る同様のやり取りが国会で繰り返されることになりそうです。
イラク自衛隊派兵は合憲である!〜自衛隊派兵から見る憲法9条の真意〜part2
part1-sm15290016 part3-sm15290295【ぶろぐ】http://migino38.seesaa.net/【ついったぁ】migino38【にこにこ動画】mylist/25851962日本の安全保障を語るとき必ず突き当たる憲法9条、しかし多くの人にその真意は理解されているのだろうかイラク自衛隊派兵から9条の真の意味を読み解く
【渡辺惣樹さん】 アメリカ民主党の崩壊2001－2020 弱者利権政党アメリカ民主党の腐敗と意図的なアメリカ弱体化や秩序破壊 トランプという希望
アメリカ民主党の崩壊2001－2020
https://www.amazon.co.jp//dp/B0832CB4L2/
"アメリカ民主党はリベラル政党ではなく、極左ネオコン（ネオコンサーバティブ、新保守主義の略）が牛耳る保守でも自由でもない単なる極左グローバル利権政党 フェミニスト、グローバリスト、社会主義、弱者利権政党 WASPから少数ユダヤが支配する社会 少数派、弱者が正しい発言（ポリティカルコレクトネス）を武器に、多数を圧迫する。
弱者は強者の側に立った際に寛容ではなくなる。 第一次世界大戦に参戦したウィルソン大統領、第二次大戦に参戦したルーズベルト大統領 彼らの外交の結果が世界の不安定化と共産革命思想の世界的拡散、東西冷戦の始まり ベトナム戦争本格化ケネディ、ベトナム北爆を決めたジョンソン大統領、民主党 彼らは干渉主義が正とする釈明史観（反対するものを歴史修正主義者として卑下する） ネオコンは本籍民主党で、共和党にも広がる ネオコン思想は民主、共和党の共通政策
→二大政党制の危険性 1993年干渉主義のクリントン民主党政権が誕生、2001年から2009年ジョージブッシュの共和党8年、ブッシュの看板は共和党だが、実態は民主党 民主党はリベラルではなく、他国への干渉主義 小国の政権を親米に変更（レジームチェンジを是とする）、先制攻撃は許される、
グローバル経済、リベラル的社会主義、親イスラエル、反ソ連" "民主党は南部白人層を支持基盤にした人種差別政党であったが、白人が豊かになり人種差別意識が希釈したため、「弱者のための政党」とうたうことにした。
相対的弱者が弱者と自覚していないのが普通。したがって、「弱者であることを能動的に意識させ、今日じゃへの怒りをあおる。失われた権利を回復するように訴える。この思想ではない選挙戦術がIdentity liberalism
自衛隊日報「ない」はずが、また 野党攻勢 集中審議求める
過去に「ない」としていた自衛隊の日報が4月11日も見つかりました。
小野寺防衛大臣は、陸上自衛隊のイラク派遣の日報と南スーダンPKO（国連平和維持活動）の日報が新たに見つかったと発表しました。この問題は国会でも追及されました。
立憲民主党・枝野代表：「日報は今後の参考資料として一番大事なものとして、一元管理していたんじゃなかったのか。なかったとしたら決定的な落ち度だと思うが」
小野寺防衛大臣：「私も全く同感であります。教訓として残すために今は統幕のなかで一括管理をして、国会あるいは国民の皆さんからのご要請があれば、それにしっかり応えられるような体制をしっかり作っていく」
立憲民主党・枝野代表：「むしろ意図的に一カ所にまとまって分かっていたやつを隠したのではという疑いが濃厚」
野党側は攻勢を強めていて、この問題でのさらなる集中審議を求めています。
ジョンケリーが強烈なツッコミを食らう
ジョン・ケリー
「欧米はプーチンにウクライナの責任を問うべきだ」
フランス人記者
「イラクでのブッシュのように？」
ジョン・ケリー
「いいえ」
記者
「でも、あれは嘘でした」
ジョン・ケリー
「いや…直接非難されたことはないですね…」
ポイント解説 陸上自衛隊の「日報問題」
小野寺防衛大臣は4月3日、イラク派遣時の活動報告を巡り、「今年1月までに日報が確認された」と会見で述べていました。しかし、4日に事態は急展開。「去年3月に発見されていた」ことが明らかになったのです。1年以上も前に見つかっていながら、報告されなかった理由について「南スーダンPKO（国連平和維持活動）の日報を調べていた過程で見つかったことから、イラクの日報については報告する必要があるか、そこまで認識をしていなかったということだと思う」と弁明しました。
「存在しない」から次々・・・イラク日報更に25日分発見
防衛省が「存在しない」と言っていたイラク派遣部隊の日報が次々に見つかる問題で、小野寺防衛大臣は、さらに25日分の日報が見つかったと公表しました。
小野寺防衛大臣：「重複部分を除けば今回25日分が新規の確認部分となり、合計435日分が確認されたことになります」
防衛省の情報本部や陸上幕僚監部で新たにイラク派遣部隊の日報25日分が見つかったということです。小野寺大臣は、日報に関する調査チームに外部から弁護士を加えると発表しました。これまで省内だけで行ってきた調査の公平性と中立性を高めるためだとしています。
元国連兵器査察官スコット・リッターのイラク戦争に関する生々しい世論操作の実体験
「CIAはCNNと協力しているので、これはかなり素晴らしいことです。皆さん、考えてみて
ください。CIAはCNNと協力して、アメリカ国民の意見を形作ることを目的としたドキュメ
ンタリーを制作している」