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東芝の半導体子会社売却 中国当局が了承
中国の独禁審査当局が、日米韓連合による東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の買収を認めたことが17日、明らかになった。東芝は売却により2兆円を得ることになり、財務基盤が大きく改善する。経営危機からの再建がひとまず完了すると言えそうだ。
5月17日までに米投資ファンドのベインキャピタルが主導する日米韓連合に中国側から東芝メモリの買収を認める通知が届いた。東芝は昨年9月、ベインキャピタルや韓国のSKハイニックスなどで構成される日米韓連合と東芝メモリを売却する契約を結んだ。2017年度中に売却を完了する計画だったが、中国の独禁当局の審査が長引き、決着がずれこんでいた。
中国当局の認可が下りない場合に備え、東芝は東芝メモリの上場プランや売却せずに継続保有するといった代替案を検討していたが、今回の認可を受け当初の計画どおり売却を進めるとみられる。
審査が長引いた理由はいくつかありそうだ。当初、ネックになったのはSKハイニックスという韓国企業の存在だった。半導体を基幹産業に育てたい中国は、世界でも大手の東芝メモリとSKが一緒になって巨大化し、中国勢を脅かすのを恐れた。
実は独禁法そのものを審査する中国当局は、４月中に認可の判断を下していた。ここまで決着が長引いたのは政府高官が承認書類にサインをなかなかしなかったから。米中関係も足元ではやや融和に傾き、政治カードとしての意味合いが薄れたことでようやく正式に承認された。
2018年5月17日（木）奥貴史
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/051600826/