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全国の使用済み核燃料「むつ市に集める考えない」
関西電力が自社原発の使用済み核燃料を、青森県むつ市にある一時保管のための「中間貯蔵施設」に移す方向で検討していることについて、同市の宮下宗一郎市長は１月７日、緊急の記者会見を開き、「到底受け入れられない」との認識を示した。
宮下市長は地元自治体として「何も聞いていない」としたうえで、「関電が入る仕組みは全く想定していない。地域の気持ちを無視したやり方」と語った。報道を受け、市が県に確認したところ、「そういう事実はない」との回答だったという。
https://www.asahi.com/articles/ASL176SJCL17UBNB009.html
＜福島報告＞放射性廃棄物の処理に戸惑う地元自治体の現状
福島県内では原発事故で飛散した放射性物質の除染作業に伴い発生する廃棄物を一時保管するための仮置き場問題が深刻になっている。市町村は、除染に伴って出された廃棄物を搬出・保管する「中間貯蔵施設」が決まっていないため、「苦肉の策」として、市内の行政区の単位ごとに一時保管する「仮置き場」を、住民の話し合いなどを経て決定、暫定的に保管する方針を打ち出しているが、これがなかなか決まらず、とくに福島市や郡山市など放射線量が高い都市部では、除染作業はモデル地区等を除いて、あまり進んでいないのが実情だ。
例えば、福島市大波地区は、市内でも特に放射線量が高い場所の一つで、市は業者やボランティア、住民らによる住宅、公共施設、道路などの除染を行ってきたが、昨年10月から、排出された廃棄物の仮置き場を地域内に設置した。
仮置き場にはＬ字型のコンクリート側壁を建築し、底部と側面を遮水シートで覆い、除染で出た放射性物質を含んだ土砂や落ち葉などを入れたフレキシブルコンテナバッグを搬入する。地区内418世帯から出た廃棄物はバッグ約8500個で、今後は約2倍の16000個まで増える予定。 ところが、福島市は現在、仮置き場の場所を公表していない…。
除染に伴う廃棄物処分場問題について、神保哲生と医療ジャーナリストの藍原寛子氏が議論する。