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中国原発のトリチウム、福島原発の9倍だった「汚染水ガー！」って騒いでた中国韓国立憲共産社民れいわって本当に馬鹿そのものなんだなぁ／NHK受信料は高い＝93％聞き取り調査で判明 240310
河野一族が保有する「日本端子」の中国でのビジネスから「河野一族は中共の犬」と批判したら河野太郎に訴えられました。
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＜セーブアース＞日本が原発依存から脱却すべきこれだけの理由／松久保肇氏（原子力資料情報室事務局長）
2回シリーズで日本の原子力政策を取り上げているセーブアース。能登半島地震が露わにした原発のリスクを取り上げた前回に続いて、今回はそもそも原発に拘泥し続ける日本のエネルギー政策がいかに経済合理性を欠いた時代遅れのものであるかを、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏とともに考えた。
現在、世界では28の国が原子力発電所を保有し、今後も運転を継続していく意向を明らかにしているが、世界には193の国があるので、実際に原発を行っている国は全体の15％に過ぎない。その一方でドイツ、マレーシアなどかつては原発を推進していた国が既に脱原発を図っているほか、スペイン、スイス、ベルギー、台湾の4か国が将来的な脱原発の方針を打ち出している。また、ロシアなどの積極的な輸出攻勢の下で、新たに16の国が将来的には原発を導入したい意向を示しているが、その多くが経済的な基盤が弱い発展途上国であり、実現する可能性は乏しいと考えられている。実際、新たに原発を導入する意思を表明している多くの国では、原発建造コストがその国の年間の国家予算を超える規模になるため、原発輸出元となるロシアなどからの借金で建造するしかない。
世界の総発電量は1985年から2022年の間に約3倍に膨れているが、その間の原発の発電量はほぼ横ばいなため、総発電量に占める原発の比率は年々下がり続けている。原発とは対照的に、その間、再生可能エネルギーの発電量は右肩上がりで急増しており、今や全発電量に占める再エネの比率が29.91％に達しているのに対し、原発は9.15%に過ぎない。再エネと比べて原発は明らかに時代遅れな発電方法になっている。
その最大の理由はコストだ。 原発の発電コストが200ドル程度なのに対し、再エネは太陽光が100ドル前後、風力は50ドル前後まで下がっている。原発の建造コストも度重なる事故によって安全基準が強化されたこともあり、かつての10倍以上の5兆円まで膨れあがっている。 しかも、原発は建造までに長い年月を要するうえ、一度稼働したらその後40年から60年は運転し続けなければならない。無論、その間に使用される核燃料の廃棄方法にもメドは立っていないし、万が一事故が起きれば損害額が青天井になることは、日本自身が身を以て経験しているはずだ。
核兵器の保有国では核関連の人材や技術を維持する上で原発が必要という側面があるが、核を持たない日本が明らかに経済合理性を欠いた原発にこだわり続ける理由が一体どこにあるのだろうか。原発輸出という野望もすべて失敗に終わり、地震大国の日本が原発を維持する理由は何も見当たらない。にもかかわらず、政府は未だに2030年に原発の発電比率を20～22％まで増やしていく計画を放棄していない。
その理由を松久保氏は 「国家のメンツと惰性しか考えられない」と言うが、そのようなもののために地震のたびに放射線漏れのリスクに怯えながら、経済的にもコスト高な原発を維持していくことが日本にとって本当に得策なのか。原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏と環境ジャーナリストの井田徹治が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
衝撃の瞬間5 FUKUSHIMA(福島第一原発) 高画質化&まとめ
sm17206135～sm17209817を高画質&一つにまとめました
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波により、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した原子力事故。1986年4月のチェルノブイリ原子力発電所事故以来、最も深刻な原子力事故となった。
wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85
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脱糞民主党はセーフ、立民が名誉毀損で刑事告訴するも不起訴に、名古屋焼肉店人糞放置事件をうけ／永住資格申請者の12.8％が税金や保険料を滞納、こういう人らには永住資格あげないんだよね？ 240509
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電気料金補助金廃止増税と再エネ賦課金増税で来月から東電20％関電46％値上がり、中小の製造業は死活問題、それもこれも全部自民党と河野太郎のせい／議員の知られたくないプライバシーって？240523
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じじい放談Ⅳ 第２１会 究極の選択・玄海町
東日本大震災で福島第１原発事故を経験したにもかかわらず、佐賀県玄海町が過疎化対策として核廃棄物最終処分場の誘致を申請しました。 この動きをＡＩ解説してもらいます。
核廃棄物の最終処分場の誘致に関しては、日本では自治体の首長が文献調査を受け入れる権限を持っていますが、実際には住民の理解が必要な条件となっています³。誘致目的でない場合、つまり住民の合意や理解なしに進められることは法的に問題があるとされています。また、最終処分場の選定には、文献調査、概要調査、精密調査の3段階の調査があり、第2段階以降は県の同意が必要になります¹。
住民の合意がない状態で誘致を進めると、以下のような違法性が考えられます：
- **住民の意思決定権の侵害**：自治体の首長が独断で誘致を決定した場合、住民の意思決定権を無視することになり、民主主義の原則に反する可能性があります。
- **情報公開の義務違反**：誘致に関する情報が十分に公開されず、住民が適切な判断を下すための情報が提供されない場合、情報公開の義務に違反することになります。
- **環境権の侵害**：住民が安全で健康的な環境で生活する権利が侵害される可能性があります。
これらの違法性は、住民の理解と合意がなければ、最終処分場の誘致は進められないという原則に基づいています。核廃棄物の最終処分場の誘致は、非常に重要でデリケートな問題であり、透明性、公正性、住民参加が不可欠です。そのため、法的な枠組みの中で慎重に進められるべきです。¹²³
スマホで動画投稿できる時代では、目先の利益に迫られるのは「金色夜叉」のすれ違う恋物語のように、それぞれの考えや事実が伝わらないことは過去のものになろうとしています。 じいさんにも「すれ違い」は幾度かあったかな？と 「金色夜叉」に哀愁を感じながら、佐賀県玄海町に究極の選択をせまる（日本）社会に愚痴をこぼします。
収録 2024-5-17
録画 2024-5-8
配信 2024-6-2
ロケ地 漢那ビーチ＠宜野座村
【TEKUTEKU】漢那ビーチ➥宜野座海岸
https://youtu.be/v3ncbJvdlCg