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家族で時事放談 480日日目 【日立製作所、三菱重工、東芝、ロールスロイス、GE、ビル・ゲイツ、日揮ホールディングス、フルア】世界で小型原子炉開発、本格化【カーボンニュートラル実現のため】
[Hitachi, Ltd. Mitsubishi Heavy Industries, Toshiba, Rolls-Royce, GE, Bill Gates, JGC Holdings, Flur] Small reactor development, accelerated worldwide [To realize carbon neutrality]
Sankei Biz
https://www.sankeibiz.jp/business/news/210416/bsc2104160600008-n1.htm
原発の最大限活用へ経産省が行動計画案 政府方針明確に転換
2022年11月28日 18時50分
政府が掲げた原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉の開発を、廃炉となる原発の建て替えを念頭に進めることや、最長60年と定められている運転期間から、審査などによる停止期間を除外するなどとした、行動計画の案を示しました。11年前の原発事故のあと政府がとってきた方針を明確に転換する内容で、大きな議論を呼ぶことが想定されます。
これは28日、オンラインで開かれた経済産業省の審議会で示されました。
この中では、安全対策などに新たな技術を取り入れた次世代型の原子炉の開発を、廃炉となった原発の建て替えを念頭に進めるとしています。
これは、原発事故のあと政府が繰り返し「想定しない」と説明してきた、原発の新設や増設、建て替えに踏み込む内容です。
また、現在の法律で最長60年と定められている原発の運転期間については、上限は維持しつつ、原子力規制委員会による審査や裁判所による仮処分命令などで、運転を停止した期間を例外として除外することで、実質的に60年を超えて運転できるようにするとしています。
原発の運転期間の制限は、福島第一原発の事故を受けた法改正により導入されましたが、それを再び見直す案です。
経済産業省は、審議会の議論や与党との調整などを踏まえて、正式な行動計画を近く取りまとめ、年内にも開かれる脱炭素社会の実現に向けた政府会議に報告することにしています。
ただ、いずれも11年前の原発事故のあと政府がとってきた方針を明確に転換する内容で、必要な法改正などに向けて大きな議論を呼ぶことが想定されます。
家族で時事放談 478日目 【再生可能エネルギーだけではこれからの需要に対応できない見通し】欧州委員会が、条件付きで原子力と天然ガスを「グリーン投資」へ区分する方針を検討【ついでに水素も生産できる】
[Prospects that renewable energy alone will not be able to meet future demand] The European Commission is considering a policy to conditionally classify nuclear power and natural gas into "green investment" [Hydrogen can also be produced]
じじい放談Ⅳ 第２１会 究極の選択・玄海町
東日本大震災で福島第１原発事故を経験したにもかかわらず、佐賀県玄海町が過疎化対策として核廃棄物最終処分場の誘致を申請しました。 この動きをＡＩ解説してもらいます。
核廃棄物の最終処分場の誘致に関しては、日本では自治体の首長が文献調査を受け入れる権限を持っていますが、実際には住民の理解が必要な条件となっています³。誘致目的でない場合、つまり住民の合意や理解なしに進められることは法的に問題があるとされています。また、最終処分場の選定には、文献調査、概要調査、精密調査の3段階の調査があり、第2段階以降は県の同意が必要になります¹。
住民の合意がない状態で誘致を進めると、以下のような違法性が考えられます：
- **住民の意思決定権の侵害**：自治体の首長が独断で誘致を決定した場合、住民の意思決定権を無視することになり、民主主義の原則に反する可能性があります。
- **情報公開の義務違反**：誘致に関する情報が十分に公開されず、住民が適切な判断を下すための情報が提供されない場合、情報公開の義務に違反することになります。
- **環境権の侵害**：住民が安全で健康的な環境で生活する権利が侵害される可能性があります。
これらの違法性は、住民の理解と合意がなければ、最終処分場の誘致は進められないという原則に基づいています。核廃棄物の最終処分場の誘致は、非常に重要でデリケートな問題であり、透明性、公正性、住民参加が不可欠です。そのため、法的な枠組みの中で慎重に進められるべきです。¹²³
スマホで動画投稿できる時代では、目先の利益に迫られるのは「金色夜叉」のすれ違う恋物語のように、それぞれの考えや事実が伝わらないことは過去のものになろうとしています。 じいさんにも「すれ違い」は幾度かあったかな？と 「金色夜叉」に哀愁を感じながら、佐賀県玄海町に究極の選択をせまる（日本）社会に愚痴をこぼします。
収録 2024-5-17
録画 2024-5-8
配信 2024-6-2
ロケ地 漢那ビーチ＠宜野座村
【TEKUTEKU】漢那ビーチ➥宜野座海岸
https://youtu.be/v3ncbJvdlCg
＜セーブアース＞日本が原発依存から脱却すべきこれだけの理由／松久保肇氏（原子力資料情報室事務局長）
2回シリーズで日本の原子力政策を取り上げているセーブアース。能登半島地震が露わにした原発のリスクを取り上げた前回に続いて、今回はそもそも原発に拘泥し続ける日本のエネルギー政策がいかに経済合理性を欠いた時代遅れのものであるかを、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏とともに考えた。
現在、世界では28の国が原子力発電所を保有し、今後も運転を継続していく意向を明らかにしているが、世界には193の国があるので、実際に原発を行っている国は全体の15％に過ぎない。その一方でドイツ、マレーシアなどかつては原発を推進していた国が既に脱原発を図っているほか、スペイン、スイス、ベルギー、台湾の4か国が将来的な脱原発の方針を打ち出している。また、ロシアなどの積極的な輸出攻勢の下で、新たに16の国が将来的には原発を導入したい意向を示しているが、その多くが経済的な基盤が弱い発展途上国であり、実現する可能性は乏しいと考えられている。実際、新たに原発を導入する意思を表明している多くの国では、原発建造コストがその国の年間の国家予算を超える規模になるため、原発輸出元となるロシアなどからの借金で建造するしかない。
世界の総発電量は1985年から2022年の間に約3倍に膨れているが、その間の原発の発電量はほぼ横ばいなため、総発電量に占める原発の比率は年々下がり続けている。原発とは対照的に、その間、再生可能エネルギーの発電量は右肩上がりで急増しており、今や全発電量に占める再エネの比率が29.91％に達しているのに対し、原発は9.15%に過ぎない。再エネと比べて原発は明らかに時代遅れな発電方法になっている。
その最大の理由はコストだ。 原発の発電コストが200ドル程度なのに対し、再エネは太陽光が100ドル前後、風力は50ドル前後まで下がっている。原発の建造コストも度重なる事故によって安全基準が強化されたこともあり、かつての10倍以上の5兆円まで膨れあがっている。 しかも、原発は建造までに長い年月を要するうえ、一度稼働したらその後40年から60年は運転し続けなければならない。無論、その間に使用される核燃料の廃棄方法にもメドは立っていないし、万が一事故が起きれば損害額が青天井になることは、日本自身が身を以て経験しているはずだ。
核兵器の保有国では核関連の人材や技術を維持する上で原発が必要という側面があるが、核を持たない日本が明らかに経済合理性を欠いた原発にこだわり続ける理由が一体どこにあるのだろうか。原発輸出という野望もすべて失敗に終わり、地震大国の日本が原発を維持する理由は何も見当たらない。にもかかわらず、政府は未だに2030年に原発の発電比率を20～22％まで増やしていく計画を放棄していない。
その理由を松久保氏は 「国家のメンツと惰性しか考えられない」と言うが、そのようなもののために地震のたびに放射線漏れのリスクに怯えながら、経済的にもコスト高な原発を維持していくことが日本にとって本当に得策なのか。原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏と環境ジャーナリストの井田徹治が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
