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GHQ焚書図書開封 第185回:真夏の夜の自由談話Ⅳ ~ ドイツよ、日本の「戦後処理」を見習え[桜H27/8/26]
占領下、大東亜戦争を戦った日本人の物語を断ち切るかのように、7千冊以上の戦前・戦中の書物がGHQによって没収された。
理不尽な“焚書”に遭ったそれらの図書を“開封”し、当時の日本の実相を読み解いていきます。
★平成27年8月26日 放送★
第185回:真夏の夜の自由談話Ⅳ ~ ドイツよ、日本の「戦後処理」を見習え
出演 : 西尾幹二(評論家)
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旧優生保護法下の強制不妊手術 3都道県で一斉提訴
「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧優生保護法(1948~96年)に基づき不妊手術を強制されたのは「個人の尊厳」などを保障する憲法に反するとして、東京、宮城、北海道に住むいずれも70代の男女3人が5月17日、国に総額計約8000万円の損害賠償を求めて東京、仙台、札幌の各地裁に提訴した。
3人の弁護団を中心に当事者の救済を目指す各地の弁護士らが5月27日に「全国弁護団」を発足させる予定で、国の責任を問う動きがさらに広がる。 北海道の男性は小島喜久夫さん(76)と名前を明らかにし、宮城の女性と東京の男性はそれぞれ飯塚淳子さん、北三郎さん(75)の名前で活動している。訴状によると、北さんは中学2年だった1957年、入所していた仙台市内の児童自立支援施設(当時は教護院)の職員に連れられ手術され、のちに施設の先輩から不妊目的だと知らされた。旧法は障害のある人たちを手術対象としたが、男性は障害があると診断されたことはなかった。 飯塚さんは16歳の時に診療所で手術され、直後の両親の会話から不妊目的だったと知った。国に被害を訴え続けた一方、手術記録の「不存在」で提訴を諦めていたが、宮城県が今年2月、活動経緯などから当事者と認める方針を打ち出し、提訴を決断した。 小島さんは19歳だった60年ごろ家族との関係悪化で生活が荒れ、札幌市の精神科病院に強制入院させられた。診察なしに当時の病名「精神分裂病」と診断され、同意なしに不妊手術させられた。今年2月に妻に告白、名乗り出ることも決めた。国側は今年3月に開かれた宮城の60代女性の初弁論で請求の棄却を求めており、今回も同様の主張をする見通し。一方、今年3月発足の超党派の国会議員連盟が来年の通常国会で救済法案の提出を目指すなど、法廷外では救済に向けた動きが進む異例の展開が続く。
毎日新聞2018年5月17日 大阪夕刊
https://mainichi.jp/articles/20180517/ddf/001/040/002000c
旧優生保護法 国に補償と謝罪求め 被害弁護団結成
障害者らに不妊手術が強制された旧優生保護法の問題で、全国から弁護士が集まり、被害弁護団を結成しました。国に早期の謝罪と補償を求めています。
新里宏二弁護士:「障害者差別という理由で法律を廃止しながら、何の対策も取らなかった。これは本当にそれ自体が人権侵害、二次被害ではないのか」
強制不妊手術についての被害弁護団は、約40の都道府県から200人近い弁護士が参加して結成されました。弁護団は旧優生保護法で不妊手術や人工中絶を受けた人は約8万4000人に上るとして、国に早期の謝罪と補償を求めました。結成大会には、障害者の妻が不妊手術を受けたという聴覚障害者の男性も出席しました。
山口英雄さん:「『優生保護』という言葉すら聞いたことがない。手術を受ける前に知っていれば別の方法もあったと思う」
弁護団によりますと、今後、さらに4人の被害者が提訴を検討しています。
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旧優生保護法 超党派議連が救済法案作成に着手へ
障害者らに不妊手術が強制されていた旧優生保護法の問題で、超党派の国会議員の連盟は、国の謝罪と補償を盛り込んだ救済法案の作成に着手する方針で一致しました。
旧優生保護法で不妊手術を受けた障害者らに対して救済を検討している超党派の議員連盟は、24日に会合を開きました。東京地裁で裁判を起こした原告の男性も参加し、「苦しめられた人生を返してほしい」「無理なら事実を明らかにして間違った手術だったと認めてほしい」などと訴えました。議連は救済法案を作成するチームを立ち上げ、具体的な作業に入ることで一致しました。法案には国の謝罪と補償を盛り込み、来年の通常国会への提出を目指したいとしています。
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与野党超えて、超党派議員ら“不妊手術強制”被害者への補償訴え
旧優生保護法の下、障害者などに不妊手術が強制された問題で、超党派の議員らは「被害者が生きているうちに補償を」と訴えました。
不妊手術の被害者救済を検討している超党派の議員らは4月17日、有識者のヒアリングを行いました。そのなかで、東京大学大学院の市野川容孝教授から、スウェーデンでは過去の強制不妊手術が明るみに出てからわずか2年で被害者への補償金の支給が始まった事例などが紹介されました。
福島みずほ参議院議員:「(被害者の)皆さんが生きているうちに(補償を)しなくてはならないので、法案を作っていくということに早く踏み出したい」
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