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日本をアートのハブに...規制改革が描く未来図
規制改革によって、アート市場の新たな拠点に日本が名乗りをあげた。
河野規制改革相「これも作品なの?」、「これすげえな!」、「これも?」、「えっ、これも?」
現代アートを展示するギャラリーで、段ボールや牛乳瓶のケース、付箋などをモチーフにした作品を前に、「どれが作品かわからない」と、驚きを隠せない様子の河野規制改革担当相。
河野規制改革相「第2の草間彌生さんみたいな人が発掘されていくようなことになったらいいなと期待している」
実は今、日本を美術品取引大国にしようと、ギャラリーなどに関する規制を改革する取り組みが行われている。
河野規制改革相「今、ロンドン、NY、香港というのが、美術品のマーケットの3大市場だが、ぜひ日本もアジアの美術品マーケットのコアに育てていきたい」
そのために2020年12月、ある試みが始まった。
河野規制改革相「日本は香港のように自由に保税地域で展示したり、オークションをやったりすることができなかったので、それを香港並み、あるいは、香港よりさらに自由にいろんなことをできるようにルールを変えていこうと」
これまで、美術品のギャラリーやオークション会場に、海外から美術品を持ち込み、展示・販売する際は、高額な税金を払う必要があった。
そこで2020年12月から、ギャラリーなどを免税店のように税金を保留できる「保税地域」にすることを可能にし、高額な税金の支払いをいったん不要にした。
この改革を通じて河野規制改革相が狙うのが、世界的メガギャラリーの日本進出と、海外の美術品コレクターの来日による経済効果。
河野規制改革相「今、香港の一国二制度というものが失われていく中で、今まで香港でやっていたことを日本でできるようになれば、多くの方が日本に来て美術品の売買をするだけでなく、日本の国内いろんなところを観光して回るということもできる」
河野規制改革相は先日、アメリカ・ニューヨークに本社があるメガギャラリー「ペース ギャラリー」のCEO(最高経営責任者)とリモートで会談した。
ギャラリーの代表は、日本への進出の可能性について...。
ペース ギャラリーのマーク・グリムシャーCEO「今回の規制改革で、日本のアート市場は見逃せなくなった。日本への進出に向け、全力を尽くしたい」
さらに、河野規制改革相は、こんな未来図を描いている。