タグ 情報公開 が登録されている動画 ： 58 件中 1 - 32 件目

2010.11.05　石原都知事記者会見
3分10秒あたりから尖閣ビデオ問題
他に尖閣に自衛隊を駐留させるキャンペーンの予告、北方領土問題、「氷雪の門」、中国の雑誌が都知事インタビュー、朝鮮学校無償化批判あり。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm12659787

次→sm17909398　元→lv94076425　mylist/32139089

http://www.nicovideo.jp/watch/sm17909376

◆『南京大虐殺』記憶遺産１１文書を検証する

パネリスト：
　阿羅健一（近現代史研究家）
　江崎道朗（評論家）
　藤岡信勝（拓殖大学客員教授）
　水間政憲（ジャーナリスト）
司会：水島総

　①watch/1446798663
　②watch/1446798796
　③watch/1446798792

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

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http://www.nicovideo.jp/watch/so27530547

今も多数の行方不明者が居る広島の土砂災害や、地震や津波などへの意識をどう持つべきか考えると共に、政府の情報公開の在り方にも一言申し上げておきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so24333251

気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！

キャスター：杉田水脈・有本香

■ 日中衝突回避 尖閣８月騒動の顛末

■ 災害列島日本に住んで

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http://www.nicovideo.jp/watch/so29570900

大筋合意に達したTPP交渉は、しかし未だに十分な情報公開がなされず、それを良いことに悪質な印象操作報道が横行している。政府とマスコミが共同ででっち上げる「TPPの経済効果」について、三橋貴明から情報の開示と、TPPの「日本語化」を強く求めます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so27952693

ゲスト
小林節（憲法学者）
望月衣塑子（東京新聞記者）
佐藤健志（作家、評論家）

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33091399

インターネットユーザーの意見を代弁してるかのようなポジションで活動してるMIAU.その実態は少数の人間によって独善的に独裁的に運営されてる組織である。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm10058327

平成23年5月30日参議院行政監視委員会にて。行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査　中島忠能(参考人　元人事院総裁)郷原信郎(参考人　名城大学教授　総務省顧問)三木由希子(参考人　特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)

http://www.nicovideo.jp/watch/sm14603052

参考URL
https://ameblo.jp/takabacker126/entry-12765349790.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41109246

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は田沼たかし前衆議院議員より、教科書採択に関する教育委員会の構造的問題について訴えていただきます。
※この動画はネット先行で配信しております。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so26251822

森友学園の国有地売却を巡り、財務省が契約当時の決裁文書を書き換えた疑いがあるという朝日新聞の報道を受けて、野党側は「事実なら内閣退陣に値する」と厳しく追及。麻生財務大臣は「大阪地検の捜査が終わらないと個別の調査は難しい」と防戦一方です。6日に財務省はこれまでの調査状況を国会に報告しましたが、野党側は「ゼロ回答」だと反発しています。
（政治部・佐藤美妃記者報告）
　野党側は「国会を馬鹿にするな」と怒り心頭で、午前9時から予定されていた参議院の予算委員会は今もまだ始まっていません。
　立憲民主党・蓮舫参院国対委員長：「論外だ。ゼロ回答以前の答弁だったと思う。丁寧な説明を安倍総理が言うと言ったものと真逆な対応をしてもらっても困るので。1ミリたりとも前には進んでいないとの認識だ」
　財務省は朝、「捜査に影響を与えないよう全省を挙げて文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めたい」と説明しました。ただ、「多くの文書が捜査の対象になっていて、すべてを直ちに確認できない」として、書き換えが指摘されている文書についてはあるかないかも答えませんでした。この対応に与党からも疑問の声が上がっています。
　自民党・二階幹事長：「出せないということは我々もちょっと理解できない。国会の審議が進まないじゃないですか」
　与党内では「書き換えが本当なら信頼は地に落ちる。安倍政権だけでなく、霞が関全体の問題だ」と危機感も漂っています。今も与野党は断続的に協議を続けていますが、野党側は「話にならない」と財務省が関わる国会審議の全面ストップも辞さない構えです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122250.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32842471

マレーシア航空機 機体の発見急ぐ
（NHK）2014年3月25日

http://www.nicovideo.jp/watch/sm23180626

【出演】 自由民主党・河野太郎 【ゲスト】 飯田哲也（NPO法人環境エネルギー政策研究所所長）、鈴木達治郎（原子力委員会委員長代理）（敬称略）各出演者のリンク先へは放送ページの青字から飛べます。 中継先：新宿Naked Loft http://www.loft-prj.co.jp/naked/ 放送URL lv34149375 ②sm13310370 ④sm13310799　トピック：プルトニウムの処理（九州電力、電事連（電気事業連合会）、経済産業省）、政策大綱（原子力委員会、経済産業省）、電力会社とメディア、エネルギー政策と原子力（再生可能エネルギー、天然ガス）、核のゴミ（地層処分）

http://www.nicovideo.jp/watch/sm13310671

ねじれ国会、日中外交、尖閣映像流出、北朝鮮砲撃―昨今の様々な政治課題を踏まえつつ、政府与党としての方針や、民主党の推し進める政策などついて、岡田克也幹事長がユーザーのアナタに語ります。 司会は、角谷浩一（政治ジャーナリスト） 他出演者は、神保哲生（ビデオニュースドットコム代表）（@tjimbo）、江川紹子（ジャーナリスト）(@amneris84) です。 運営コメント：七尾功 放送URL lv35959490 ②sm13464805 トピック：小沢一郎と民主党（田中派・竹下派、民由合併、細川護煕政権）、政治とカネ（小沢一郎、説明責任、政治倫理審査会）、党内事情、政治とメディア（記者クラブ、ニコニコ動画）、国会対応（社会保障と消費税）、マニフェスト（外務省密約、子ども手当、失業保険、情報公開）

http://www.nicovideo.jp/watch/sm13464224

・特定秘密保護法案が通った今、われわれに何ができるか
・成立した「国のカタチ」を問う法案の背後に民意はあるか

http://www.nicovideo.jp/watch/so22408183

オバマ政権から続いた人口削減計画

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41655861

参考URL
https://ameblo.jp/takabacker126/entry-12792677126.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41897446

CDCアメリカ疾病予防管理センターによる
『コロナワクチン接種後の心筋炎の頻度に関する報告書』です
https://s3.documentcloud.org/documents/24463984/cdc-moving-foia.pdf

『グローバル・ワクチン・データ・ネットワーク』の記事（日本語）
https://forbesjapan.com/articles/detail/69376

音楽　DayFox
黒森ミネオチャンネル

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43539550

私は政府だけでなく国会に対して常に疑問を持っています。

キノシタ薬品ウェブサイト
https://www.kinoshitayakuhin.com/

キノシタ薬品のTwitter
https://twitter.com/kinoshitayakuhi

キノシタ薬品ニコニコ動画ちゃんねる
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キノシタ薬品YouTube新チャンネル
https://youtube.com/channel/UCxz1LbyPU9kYjA9vZXlqKJQ

キノシタ薬品YouTube旧チャンネル
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キノシタ薬品のInstagram
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm41282099

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は木原稔防衛大臣政務官から、先日閣議決定された「防衛装備移転三原則」について御説明いただきます。
※この動画はネット先行で配信しております。

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http://www.ch-sakura.jp/579.html

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http://www.nicovideo.jp/watch/so23252344

２月１０日、官房長官の会見が、初めてフリー記者等にもオープンに。１８日には、政権交代後４回目となる外交文書公開。２６日、カンフル・ブログ１００万アクセス。情報を­届ける努力は続きます。 KAN-FULL BLOG→http://kanfullblog.kantei.go.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm13826239

麻生大臣は2017年度の79回の閣議後の会見のうち会見室ではなく、官邸内で立った形式で2、3問に質問を制限する会見が51回に及んでいます。2016年度は官邸での会見はわずか2回程度で、野党側は説明責任を果たしていないのではと追及しました。
　希望の党・柚木衆院議員：「野党の質問だけではない、削っているのは。記者の皆さんの質問もどんどん削られている。佐川国税庁長官にちゃんと記者会見しろなんて指導できるはずもない」
　麻生財務大臣：「会見場所にかかわらず、記者から質問があれば丁寧に答えている」
そのうえで、麻生大臣は「報道の自由は保障されている」と強調しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000121434.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32778864

　NPO情報公開クリアリングハウスが今週東京地裁に提起した日米合同委員会議事録の情報公開訴訟は、日本の戦後の政治体制の根幹を問う画期的なものと見るべきだろう。
　日米地位協定の下に設置されている日米合同委員会という、在日米軍の幹部と日本政府の中枢を担う官僚たちの間で定期的に行われている会議の議事録の公開請求はこれまでも何度となく行われてきた。しかし、日本政府は日米双方の合意がない限り議事録等を公表しないと決められていると主張し、ことごとくこれを拒んできた。
　情報公開クリアリングハウスが12月2日に提訴した情報公開訴訟は、議事録全体の公開を求めるのではなく、これまで政府が非開示の根拠としてきた「日米双方の合意がない限り公表しない」ことの根拠となっている議事録部分のみの公開を求めた点に特徴がある。
　具体的には、同NPOが1960年の日米地位協定発効後の日米合同委員会の議事録の一部と、1952年の日米行政協定時代の日米合同委員会の議事録の一部の公開請求を行ったところ、いずれも「日米双方の合意がない限り公表しない」ことが合意されているため、公開が拒否された。そこで、この２つの文書を非開示とした根拠となる、「双方の合意がなければ公開しない」ことを合意した部分の議事録の開示を求めるというもの。
　提訴後に記者会見した同NPOの三木由紀子理事長は、「もともと、1960年の合意部分だけなら、中身もはっきりしているし、安全保障上の支障もないので公開されるだろうと考えて請求したら、全部非公開という扱いになった。そもそも非公開の考え方自体が範囲が広いだけではなくて過剰に安全保障上の支障を主張している可能性がある。」と語った。
　日米合同委員会とは在日米軍の日本国内における身分を定めた日米地位協定の運用を話し合う在日米軍と日本政府の間の調整機関で、都内の米軍関係者の拠点となっている天現寺のニュー山王ホテルと霞が関の外務省で、これまで1000回を超える会合が持たれてきたとされる。アメリカ側は在日米軍副司令官が、日本側は外務省北米局長が代表を務め、その下に、在日米軍の陸海空軍および海兵隊の参謀長クラスと、外務、財務、防衛、法務、農水各省の将来の次官候補と目されるエリート官僚が名を連ねる。
　そこでは在日米軍という世界でも特殊な法的地位を持つ軍人と軍属の法的な身分の調整が話し合われてきたとされる。財務や法務官僚も参加していることから、米軍関係者が事件を起こした場合の刑法の適用の在り方や税金の免除なども話し合われてきたと見られるが、議事録が一切公開されていないため、その実態は謎に包まれてきた。
　外務省国際情報局長やイラン大使などを歴任しした元外務官僚で「戦後史の正体」「アメリカに潰された政治家たち」などの著書のある孫崎享氏は、日米合同委員会についてこう解説する。・・・・
　今回の情報公開訴訟で長らく「一行たりとも公表しない」とされてきた日米合同委員会の議事録が、一部でもその姿を現すかどうかが、日本の戦後レジームの根幹に関わる問題であるかについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so27734911

・沖縄密約情報公開請求訴訟最高裁判決
　「なくしたので出せません」で本当にいいのか
　ゲスト：木村草太氏（首都大学東京都市教養学部准教授）
・国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分
　ゲスト：木村草太氏（首都大学東京都市教養学部准教授）

http://www.nicovideo.jp/watch/so24040699

参考URL
https://ameblo.jp/takabacker126/entry-12778044948.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41469981

　法務省によりますと、入国審査について記した行政文書への情報公開請求に対し、入国管理局は審査の基準など公開しない詳細部分を黒く塗り潰す処理をしてこの文書をCD－ROMで開示しました。ところが、パソコンの操作で黒塗りが消せるようになっていて、未公開の情報が簡単に見られるようになっていたということです。インターネット上には黒塗り処理が外された文書が流出して問題となっていました。上川法務大臣は「職員の誤った取り扱いで、誠に遺憾」として、法務省は今後は複数の職員でチェックするとしています。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33119203

　森友学園への国有地売却に関する問題です。決裁文書が書き換えられたとする疑惑について財務省は当初、大阪地検の捜査を理由に「調査が難しい」と説明していました。そうした姿勢に与党からも批判が続出。財務省は8日朝、ようやく決裁文書のコピーを参議院予算委員会の理事会に提出しましたが、これはすでに野党が入手していたものと同じで、野党は「他にないのか」と激しく反発しています。
　（政治部・延増惇記者報告）
　民進党などは「1ミリも進んでいない。むしろ後退した」などと猛反発し、委員会を欠席しています。
　立憲民主党・蓮舫参院国対委員長：「皆さんが持っている資料を出してきて、これがありましたと言われても、これ以外にないんですねと明言してくれ（と財務省に言ったら）調査中と言われた。とても納得できない」
　財務省は「今、出せるものはこれですべてだ」と繰り返し、書き換え前の文書があるかないかは明言しませんでした。この状況に、野党4党が欠席するなかで進められた委員会では、自民党からも苦言が呈されました。
　自民党・三木参院議員：「決裁文書について今現在、大きな問題となっているにもかかわらず、財務省からは十分な説明がない状態だ」
　安倍総理大臣：「できるだけ早期に説明できるよう財務省を挙げて最大限、努力をしてもらいたい」
　これを受け、麻生財務大臣は「捜査の最終的な結論が出る前の段階も視野に、早期に説明できるように努力する」と述べました。野党側は「疑惑は全く解明されていない」と納得しておらず、衆議院で予定されていた本会議も取りやめとなるなど、衆議院、参議院ともに影響が広がっています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122407.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32850775

大麻合法化運動の取り組みの一環として行った厚生労働省に対する取材録音のアーカイブです。対応して頂いたのは監視指導・麻薬対策課の江野課長補佐（当時）でした。質問内容は以下の通り。１．国際機関に対する大麻の科学的情報更新の要請について２．医療大麻に関する海外の医学的情報や社会的情報を収集しているでしょうか？３．大麻の医療的使用について検討する予定は？４．医療大麻を合法化している国や州で日本人が使用するのは合法か？参照サイト・大麻報道センター　http://asayake.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm20422548

NPO情報公開クリアリングハウスが昨年12月に、日米合同委員会の議事録の公開を求めて国を訴訟したことは既報の通りだが（ 「政府は情報公開法の免除規定を拡大解釈している」http://www.videonews.com/press-club/151202-miki/ ）、その裁判で政府の外交文書の公開に対する異常な姿勢が明らかになる新たな展開があった。
　他でもない、情報公開クリアリングハウスが情報公開を求め、国がこれを頑なに拒否していた文書は、政府が別の裁判で自らの主張を裏付けるために証拠として提出しており、誰でも見られる状態になっていたことが明らかになったのだ。
　自己目的の達成のためには公開した文書でありながら、市民からの公開請求に対しては外交文書であることを理由に公開を頑なに拒否するという、政府のダブルスタンダートが明らかになった。
　情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、外交文書の開示については政府に一定の裁量が認められているが、これは明らかに裁量の濫用だと語った。
　日米合同委員会は、在日米軍の幹部と日本政府の幹部が日米地位協定の運用を話し合う秘密会議で、、アメリカ側からは在日米軍の副司令官、参謀長クラスが、日本側は外務省の北米局長を筆頭に、財務、法務、防衛、農水などの幹部が一堂に会し、アメリカ側の要望を日本政府に伝える場とされる。
　この会議は、時として日本の国内法を上回る効力を持つ日米地位協定の運用を話し合う場でありながら、その実情も議事録も公表されてこなかった。内容を非公開とする理由について日本政府はこれまで、日米双方の合意がない限り議事録等を公表しないと両国間で取り決められていることをあげてきた。
　情報公開クリアリングハウスはその議事録の中から、政府が議事録公表を拒む根拠としている1960年の第一回会議で両国が会議を非公開とすることで合意した部分の部分開示を求めて、国を提訴していた。
　9月13日の公判では、原告の情報公開クリアリングハウス側が、国側が別の裁判で証拠として提出していた文書そのものを提出し、国が裁判で自分たちの主張をするためには公開している文書を、情報公開請求に対して非開示とすることの不当性を訴えた。
　政府が議事録を公開したのは、沖縄県が米軍演習場を通る県道の共同使用に関する文書の開示を決定したところ、国が開示取り消しを求めて昨年3月に提訴した裁判だった。その裁判で政府は1960年の第一回日米合同委員会の議事録の中から、両国が議事録を非公開とすることで合意したことを示す部分を証拠として提出していた。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so29666712

　日本には行政情報の公開を規定する「情報公開法」があるが、外交や安全保障の分野では多くの特権が認められ、政府にとって都合の悪い情報はほとんど公開されていない。しかし、情報公開を免れているからといって、いい加減な政策判断を許し、それが後々まで検証されないような状態を放置していては、大きく国益を損ねる恐れがある。
　大量破壊兵器の保有やアルカイダとの関係などを口実に軍事介入を行った2003年のアメリカのイラク戦争が、誤った戦争だったことは周知の事実だ。結局、大量破壊兵器は見つからず、アルカイダとのつながりも間違いだったことが、後に明らかになっている。
　しかし、当時の小泉政権はこの戦争でアメリカに対する全面的な支持を表明している。この判断が大きな間違いだったことは否定できない。あの時、誰が何を根拠にアメリカの対イラク戦争を正当なものと評価し、それを支持することが妥当だと判断したのかは、検証の上、少なくとも安全保障への脅威とならない範囲で、国民に公開されるべきだろう。
　イラク戦争に関わったイギリス、オランダ、オーストラリアなどは、いずれも後に大規模な検証を行い、その結果を公表している。
　しかし、日本政府は長らくその検証を行おうとさえしなかった。ようやく2011年8月末になって外務省が重い腰をあげ、2012年12月、「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果」と題する報告書が作成された。しかし、この時公表された情報は報告書のポイントを羅列しただけのA４で４ページの至って簡素なもので、実際に誰が何を検証したのかや、検証の結果、どこに問題があったことがわかったのかなど、肝心な情報が何一つ含まれていないものだった。
　NPO情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は2015年1月、「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」報告書の全文と、検証のために用いられた文書やインタビューの記録などを情報公開法に基づいて公開請求をしたが、外務省は関連した一部の文書は開示したものの、イラク戦争に対する判断に関わる肝心の情報は一切の開示を拒んだ。
　それを受けて三木氏は同年7月16日、東京地裁に報告書の公開を求める（正式には政府の不開示決定の取り消しを求める）提訴を行った。（このことは7月25日のニュースコメンタリー「イラク戦争の検証報告書の開示を求めて提訴」 で報じた通り。）
　その裁判の第一回公判が10月20日東京地裁で行われ、被告となる国側が最初の弁論を行った。しかし、その弁論において国側は開示要求に対して争う姿勢を明らかにするにとどまり、今回非開示とされた文書が開示すべき性格の文書かどうかを判断する材料を何一つ提供しなかった。
　原告の三木氏とその弁護団は、そもそもこの裁判は国側の報告書の非開示決定の是非を問うものであるにもかかわらず、報告書の中身がまったく公開されなければ、裁判所が開示・非開示の妥当性を判断することもできないと主張し、文書全体を非開示とするのではなく、文書の中でも開示が可能な部分については開示するよう求めたところ、裁判所もそれを認め、国側が次回の公判で何らかの回答をすることになった。
　他国との機密情報を含んだ外交や安全保障の情報公開は当然ハードルが高い。しかし、それ故に、デタラメな外交判断や外交政策が放置されるのでは本末転倒だ。外交や安全保障の情報公開の課題などについて、NPO情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏とジャーナリストの神保哲生が考えた。

http://www.nicovideo.jp/watch/so27440821

2018年4月13日　
キャスター：堀潤

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33043749