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東芝メモリ再上場へ 日本政策投資銀から出資で調整
東芝が売却した半導体大手の東芝メモリが上場に向け、日本政策投資銀行から3000億円規模の出資を受ける方向で調整していることが分かりました。
東芝メモリは経営危機に陥った東芝によって、アメリカの投資ファンドが率いる日米韓連合に2兆円で売却されました。関係者によりますと、東芝メモリは早ければ9月にも上場する方針を固め、日本政策投資銀行から3000億円規模の出資を受ける方向で調整しているということです。東芝メモリは来月中にも出資を受け入れたい考えです。現在、アップルやデルなどアメリカのIT企業が保有する優先株を東芝メモリが買い戻し、株式を新たに発行する方法を検討しています。東芝メモリは上場に向けて株主の構成を見直し、日本勢による株式保有を増やして安定した経営環境を整備する狙いです。また、日本の政府系ファンドのINCJとも出資協議を進めているということです。
「日米韓連合」に“半導体”売却で経営不安視の声も 東芝が株主総会
東芝が株主総会を開き、半導体子会社の売却などを説明しました。株主からは財務体質の改善を歓迎する一方、今後の経営を不安視する声が聞かれました。
東芝の株主：「今やれることとして、精一杯やったんじゃないかと評価している」「これからの不安の方が大きい。色々な事業がどんどん切り捨てられている。東芝らしさという事業がこれからどうなっていくかが非常に気になる」
株主総会では冒頭で、期末の配当がゼロだったことを経営陣が謝罪しました。さらに、半導体子会社「東芝メモリ」をアメリカの投資ファンドが率いる「日米韓連合」に売却したことを報告しました。しかし、収益の大部分を占めていた半導体メモリ事業を売却することで、今後の経営を不安視する株主の声が相次ぎました。
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東芝の半導体子会社売却 中国当局が了承
中国の独禁審査当局が、日米韓連合による東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の買収を認めたことが17日、明らかになった。東芝は売却により2兆円を得ることになり、財務基盤が大きく改善する。経営危機からの再建がひとまず完了すると言えそうだ。
5月17日までに米投資ファンドのベインキャピタルが主導する日米韓連合に中国側から東芝メモリの買収を認める通知が届いた。東芝は昨年9月、ベインキャピタルや韓国のSKハイニックスなどで構成される日米韓連合と東芝メモリを売却する契約を結んだ。2017年度中に売却を完了する計画だったが、中国の独禁当局の審査が長引き、決着がずれこんでいた。
中国当局の認可が下りない場合に備え、東芝は東芝メモリの上場プランや売却せずに継続保有するといった代替案を検討していたが、今回の認可を受け当初の計画どおり売却を進めるとみられる。
審査が長引いた理由はいくつかありそうだ。当初、ネックになったのはSKハイニックスという韓国企業の存在だった。半導体を基幹産業に育てたい中国は、世界でも大手の東芝メモリとSKが一緒になって巨大化し、中国勢を脅かすのを恐れた。
実は独禁法そのものを審査する中国当局は、４月中に認可の判断を下していた。ここまで決着が長引いたのは政府高官が承認書類にサインをなかなかしなかったから。米中関係も足元ではやや融和に傾き、政治カードとしての意味合いが薄れたことでようやく正式に承認された。
2018年5月17日（木）奥貴史
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/051600826/