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【忖度の根本解決を】書き換え問題の原因・内閣人事局 国会質問まとめ
誰かやめさせる方向の話ばかりだけど、これから同様の問題が起こらないようにという話し合いがそろそろ始まらないものか。忖度が行われている原因の1つに、官邸が官僚の人事権を持っていることがあると言われているので、それについての国会質問まとめ。
質問にする議員自体が少ないので少し古いけど、希望の党・山井 和則議員（2017年11月24日）と民進党・矢田わか子議員（2017年6月13日）の質問から。
安倍総理「関係していたら辞めます」
衆議院予算委員会 平成29年2月17日
質問
●「安倍晋三記念小学校」という名前が冠された小学校の寄付集めが行われていたが、安倍総理はご存知でしたか。
答弁：安倍総理、財務省・佐川理財局長
タイトル部分は、#22:20付近から
過度な規制緩和のせいで悪化した労働環境がある中で、「求人倍率が改善した」ことだけ喧伝するのは危ないのでは
参議院予算委員会 平成30年3月5日
質問
●安倍総理はよく「有効求人倍率が回復している」と仰るが、職種ごとに実態は異なっており、求人を出してもなかなか人が集まらない一部業種だけが、求人倍率を押し上げている。全体の6割はまだ有効求人倍率が回復していないのでは。
●自動車運転手の求人倍率は高くなってるが、過度な規制緩和・過当競争・労働条件悪化・長時間労働の中で、若者は求職しなくなっている。トラック運転手は、労働時間の上限規制でも例外扱いとして、5年後に年960時間（月80時間）を上限とすることが検討されている。自動車運転手も例外扱いせず、労働規制すべきでは。
●貧困率は改善したが、貧困線=年収122万円以下にある者の数は変わっていない。また実質所得は5万円悪化している。実質賃金は20年以上下落傾向、実質家計消費もここ数年停滞している。
●専門業務型裁量労働制の労働規制も法案には含まれており、高度プロフェッショナル制度とも密接に関わっているが、法案から削除するのか。
●野村不動産の過労死事件前に労働基準監督署の特別指導が行き届いていたかのように答弁されていたが、過労死を把握していなかったのではないか。
●企画業務型裁量労働制には特別に労働時間の状況が報告義務課されているのに、厚生労働省が集計も公表も把握もしていなくていいのか。
答弁：加藤厚生労働大臣、安倍総理
参考
トラック運転手＜待機時間＞の記録義務化について
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20170531-00071584/
貧困率は16.1％から15.6％へ改善 一方、悪化した数字も
https://news.yahoo.co.jp/byline/ohnishiren/20170627-00072619/
足立議員：安倍総理は「日本を世界一企業が活躍しやすい国にする」と仰ったが、その前に労働条件を監督する人を増やすべきでは
参議院予算委員会 平成30年3月5日
質問
●日銀の金融緩和の結果、360兆円・約5倍ほどマネタリーベースが増えても、世の中に出回るマネーストック、個人収入や貯蓄率は増えていない。アベノミクスの第一の矢の目標である、マネーストックが増えなかった理由は？
●麻生大臣やポール・クルーグマンが認識している通り、日本は需要の不足が深刻だと思うが、少子化対策と貧困対策、個人消費の底上げが大事だと思う。
●有効求人倍率は、有効求職者数が減ると結果的に高まるが、「有効求職者数」は、ハロワを通した者の数字。現在ハロワを通さず、登録型派遣など非正規雇用が増えている。このことと関係ないか。
●裁量労働制の問題は、労災認定基準が一般労働者とどう違うかではないか。
●安倍総理は2013年に「日本を世界一企業が活躍しやすい国にする」、同年に日本再興戦略で裁量労働制を唱えている。ただ同じ時期に国連の社会権規約委員会が、日本の長時間労働・過労死に関する勧告をしている。
そこで日本には監督する人が足りないと指摘されていて、その後ＮＨＫ記者や電通社員過労死・過労自死が後を絶っていない。野村不動産では、裁量労働制の違法適用がされた。裁量労働制独自の問題点を改めて点検すべきでは。
●裁量労働制に、健康確保措置・十分な経験要件が当初あったのに削除された。これはむしろ必要だったし、裁量労働制を本人が拒否できる権利も必要では。
●高度プロフェッショナル制度に、兼業・副業規定あるが、健康管理や長時間労働を招かない条件は担保されているか。
●例えば、高度プロフェッショナル制度に形式的に該当すると思われる医師は、実際の現場は裁量性がない・応召義務があるゆえに業務を断れないが、高度プロフェッショナル制度を採用してもいいのか。
●正規雇用が現在増えているのは、2012年労働契約法改正され、5年間勤めた場合の無期転換ルールが施行されたことにあると思うが雇い止めが大量に起きている。
●政府統計のうち民間最終消費支出と実質消費支出が乖離しているが、どちらが実態に近いか。
答弁：麻生財務大臣、加藤厚生労働大臣
「原発ゼロ基本法案」立憲民主党・日本共産党・自由党・社民党野党4党が共同提出
立憲民主、共産、自由、社民の野党４党は３月９日、「原発ゼロ基本法案」を衆院に共同提出した。法施行後５年以内に全原発の廃炉を決めることが柱。立憲は他の野党にも共同提案を呼びかけたが、希望、民進両党は同調しなかった。ただ４党の議員に加え、民進系会派「無所属の会」で党籍を持たない菊田真紀子、黒岩宇洋両氏が賛同者に名を連ねた。 法案には、全原発を「速やかに停止、廃止する」との基本理念を明記。電気の需要量削減や、再生可能エネルギー供給量の割合増の数値目標を書き込んだほか、廃炉作業を行う電力会社や立地地域の雇用・経済対策について、国が必要な支援を行うことも規定している。
https://mainichi.jp/articles/20180310/k00/00m/010/040000c
関連：立憲民主党 「原発ゼロ基本法案」を3月上旬頃提出へsm32782969
【ゆっくり保守】作るだの合流するだの落ち着かない日本の野党
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渋谷区議(民進)が謎の転落死 - 「日朝友好促進東京議員連絡会代表」の肩書きも
渋谷区議(民進)が謎の転落死 - 「日朝友好促進東京議員連絡会代表」の肩書きも - 2018.03.07
https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/6c614e9c11a1a0ecda1f8a1866e30750
【参考資料】東京・渋谷区議がマンションから転落死、自殺か 日朝友好促進東京議員連絡会代表(産経ニュース)
渋谷区の芦沢一明区議がマンション高層階から転落死 自殺の可能性(ライブドアニュース)
“絶えず対話と交流を” ／日朝議連代表・芦沢区議らが訪朝(朝鮮新報)
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足立議員「財務省で起きた公文書偽造事件について、麻生財務大臣はどう調査に当たるかお聞かせ下さい」
参議院予算委員会 平成30年3月5日
質問
●財務省の公文書偽造に関して参議院で質問されたことに、参議院で答えず、衆議院でだけ答えるというのは参議院軽視では
●公文書の決裁書は上司の責任で出すものだが、森友学園への土地売買契約決裁書の責任者は誰か
●公文書偽造では、厚生労働省の村木厚子さんの冤罪事件と類似しているが、冤罪を晴らす場合、「関与していないことの証明」は難しい。今回の公文書偽造事件の調査も慎重にやるべきと思うが、大臣はどうお考えか。
●公文書偽造は犯罪であり、３０年間の保存義務もあるなど、重要な利益侵害だが、麻生大臣の問題認識はどうか
答弁：麻生財務大臣
民泊の推進は、経済や地域住民にとって公正公平なものになってますか？
民泊新法(住宅宿泊事業法案)･採決 衆議院国土交通委員会 平成29年5月31日
質問
●安全衛生の義務を課されている既存の旅館やホテルは、民泊と公正公平な競争ができますか。
●閑静な住宅街で民泊が提供された場合、地域住民の生活は守られますか。
「日本の労働生産性は低い」という俗説がまかり通っているが、この俗説を裏付ける統計調査はどこから来ているか
参議院予算委員会 平成30年3月1日
質問
●長時間労働是正のためには、高度プロフェッショナル制度も削除しないか
●高度プロフェッショナル制度は1075万円以上を対象としているが、サービス残業是正のための工夫はあるか
●安倍総理の認識では、日本の賃金は高いか安いか
●1月22日の日本経済新聞記事では、日本の賃金は世界的に低水準・賃下げが起きている
●安倍政権下で、労働生産性は向上しているが実質賃金が追いついていない。この状況でサービス残業が増える高度プロフェッショナル制度は間違いでは？
●日本は労働生産性が低い、という認識は撤回するか
●労働生産性に関して就業者数のアンケートの中に「仕事を休んでいた」が入っているが、これは他国も同様のアンケートか
●フランスでは外国人労働者は「労働生産性に関する統計」の中に入っていないが、日本は外国人労働者も含めているか
●GDPがそのままで、外国人労働者を就業者数に含めると、見かけ上は労働生産性が下がるのではないか。
●厚生労働省は1700時間/年、総務省は2000時間/年と労働時間が出ているが、この差は農林漁業従事者による差か。
●もし日本の労働生産性が他国よりも高い状態で、「現在より2倍の労働生産性を目指す」という目標を掲げるとしたら、無理な目標ではないか。
●小泉政権と安倍政権で労働生産性は落ちているが、この場合GDPを増やすためには、資本投入量を増やさなければならない。
●仮にスーパーのレジ打ちのスピードが2倍になったとしても、需要=客の数が増えなければ労働生産性は増えない。
●問題の本質は、労働生産性の伸びに、実質賃金が追いついていない。ゆえに、個人の購買力が伸びていないこと。これ踏まえなければ、働き方改革と経済成長はないのでは。
●金融緩和しても消費者物価指数伸びないデフレの状況で、労働者の賃金カットを目的にしていいか
答弁：安倍総理、加藤厚生労働大臣、野田総務大臣、茂木経済再生担当大臣
関連：働き方改革、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度 残業は減るか？sm32631724
安倍総理「裁量労働制」を法案から削除 野党は高度プロフェッショナル制度も削除求める
民進党の大塚代表は裁量労働制だけでなく、一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」についても取り下げを求めました。
民進党・大塚代表：「高度プロフェッショナル制度、これもうおやめにならないか。そうして頂ければ、我々も非常に前向きにこの法案の審議に応じられる」
安倍総理大臣：「高度プロフェッショナル制度は柔軟な働き方を可能とするものであり、予定通り今国会に提出する法案に盛り込んでいく考えであります」
民進党・大塚代表：「前提として、サービス残業の実態がどうなっているかという数字は厚労省から報告を受けておられるか」
安倍総理大臣：「私は報告を受けておりません」
加藤厚生労働大臣：「相対的にどのぐらいあるかについて、具体的な数字を持っている状況にない」
安倍総理としては裁量労働制を切り離し、残りの法案審議をスムーズに進めて政権へのダメージを最小限に抑えたい考えです。しかし、野党側は追及の手を緩めず、今後も引き続きデータの再調査と法案の提出断念を求める方針を確認しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121913.html
関連：働き方改革、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度 残業は減るか？sm32631724
就職氷河期世代の賃金が低いままのせいで、経済損失が4000億円出ている。将来の社会保障給付は大丈夫か。
参議院予算委員会 平成30年3月1日
質問
●就職氷河期世代が正社員になれない事による経済損失が、国・地方において4000億円出ている。また、他の世代が賃金上昇しているのにも関わらず、35歳から44歳までの年齢層では、依然としてマイナスである。
●自治体によっては、35歳-40歳世代で引きこもりが半数を越えているところもある。国として、こうした世帯の実態調査を行う予算確保は出来ているか。
●就職氷河期世代が、年金受給年齢に達した時に、必要となる社会保障費・生活保護費は確保出来ているか。
答弁：安倍総理、野田総務大臣、加藤厚生労働大臣
河野大臣「河野談話を引き継いでおり、朝鮮半島の植民地支配を反省している」
衆議院予算委員会第三分科会 平成30年2月23日
質問
●いわゆる「河野談話」に対するご所見を
●河野談話は、戦後70年談話（安倍談話）と2015年の慰安婦に関する日韓合意で上書きされたのか
●慰安婦問題は女性の重大な人権侵害という認識は変わらないか
●日韓合意に基づき、お詫び金を受け取った方に対して、手紙など何らかの形で謝意を示すことはあるか
●気候変動に関する有識者会議での提言を外交に活かしていく考えはあるか
答弁：河野外務大臣
関連
河野太郎外相 「河野談話の評価は『本人に聞けよ』という話だ」「日韓合意のゴールポストはもう固定された」http://www.sankei.com/politics/news/171124/plt1711240006-n1.html
外務省・気候変動に関する有識者会合http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page4_003622.html
憲法審査会 9条巡って各党意見述べる
憲法9条を巡っては自民党の山谷えり子議員が1、2項を残し、3項に自衛隊の目的と性格を書き込むべきだと主張しました。一方で、同じ自民党内でも石破派に所属する中西哲議員は「憲法を改正して、自衛隊を『国防軍』と位置付けて防衛整備を進めるべきだ」と述べました。また、松川るい議員は3項に「自衛権」を明記する考えを示しました。野党で9条の改正に賛成する希望の党の松沢成文議員も、3項への「自衛権」明記を主張しました。公明党と維新の会は、憲法9条については触れませんでした。民進党の石橋通宏議員は「憲法9条の改正よりも、日米地位協定の改定が先だ」と述べました。共産党の仁比聡平議員と立憲民主党の風間直樹議員も「3項に自衛隊を明記すれば、自衛隊の任務に変更が生じる」として憲法9条の改正に反対しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121417.html
自衛隊ヘリAH-64Dの墜落事故について、米国の事例の説明がなかった件
衆議院予算委員会 平成30年2月14日
質問
●FMS（対外有償軍事援助）利用による防衛装備品調達のうち、671億円が照合不備で未調達な件について
●ライセンス契約をしていたAH-64D・62機がボーイング社の都合で高額になり生産打ち切りになったことで、350億円ほど日本政府が負担したことについて
●AH-64Dが、アメリカのテキサス州やテネシー州で10年の間に40件ほど、同様の事故を起こしていた事を、地元や飛行経路の自治体に説明をしていなかったことについて
答弁：小野寺防衛大臣、安倍総理
【NPO】朝鮮半島・憲法・NPO・音楽を語って弾き語りする 3/5
↓のブログ・顔出し動画などをやっている者です。
ブログ:http://ameblo.jp/free-and-obligation/
謎の円卓UFO(顔出し動画):https://goo.gl/fgihCI
ニコ生コミュ:co2264964
Twitter:@freeobligation
有料メルマガ:https://goo.gl/RzhPuw
2/11の18～20時6分に配信をしました。
前回のおさらい、自分が調べている神奈川県のアレなNPO法人、
障害福祉支援もえぎの保土ヶ谷の事業所の話、
横浜市長の林文子市長の隠れ待機児童の話、
もえぎが雪・台風の日に問題を起こしていた話、
もえぎから人が辞めて、億単位の支援金返還問題が出ている話をしています。
朝鮮半島→sm32727443 憲法→sm32727610 音楽→sm32727947 弾き語り→sm32728159
原口一博「朝銀は、北朝鮮の核兵器開発に使われてませんか」
衆議院予算委員会 平成30年2月6日
質問
●平昌五輪・統一旗に竹島が描かれていたことについて
●トランプ大統領の核戦略見直し・核兵器の先制攻撃について
●朝鮮銀行への公的資金注入
●自然権としての集団的自衛権について
●ブロックチェーン技術について
●FMS（対外有償軍事援助、Foreign Military Sales)の透明性について
答弁：河野外務大臣、安倍総理
原口一博「『戦争』は国と国とが戦うと思っていました」
衆議院予算委員会 平成30年2月7日
質問
●「北方領土の日」について
●自衛隊ヘリ墜落事故について・放射性物質の影響
●トランプ大統領の情報公開・軍産複合体の問題提起
答弁：小野寺防衛大臣
【長谷川幸洋】 ザ・ボイス 20180205
①名護市長選挙 与党推薦の新人・渡具知武豊さんが当選
②北朝鮮が平昌五輪に金永南常任委員長を派遣へ
③米ペンス副大統領が来日 対北朝鮮で共同文書を発表へ
④民進党大会「新しい党」へ移行目指す
⑤アメリカの新たな核戦略指針をロシア・中国が批判
⑥ドイツ連立交渉継続へ 医療保険や雇用政策が焦点
⑦福島県産の青のり ７年ぶりに出荷
ラジオ ザ・ボイスそこまで言うか！ 政治 長谷川幸洋
【田原総一朗登壇】民進党 2018年度 定期党大会
今後、立憲民主党や希望の党にどういう働きかけをしていくのかとの質問には、「都道府県によって、３党によって距離感と協力の仕方が違う。従ってショットライン（並走する艦船に投射するロープ）は投げ続けるが、ひょっとしたらどこかの都道府県でまず最初に３党ががっちり組もうという動きが出てくるかもしれない。地方の動きに中央が誘発されるということも起こり得る」との見方を示した。
https://www.minshin.or.jp/article/113060/【定期党大会】（５）「大会決定内容を受けて今後の党運営に当たる」大塚代表記者会見
橋下徹と“分かりやすく”考える「教育無償化」
橋下徹のニッポン改造論
賛成側 秋元司（自民党）、石崎徹（自民党）
反対側 小西洋之（民進党）、柚木道義（希望の党）
ジャッジ 前田航基、高橋ユウ、吉村崇、藤本美貴
橋下徹と“分かりやすく”考える「憲法9条改正」
橋下徹のニッポン改造論
賛成側 秋元司（自民党）、柴山昌彦（自民党）
反対側 小西洋之（民進党）、柚木道義（希望の党）
ジャッジ 前田航基、高橋ユウ、吉村崇、藤本美貴
【FNW】元民進党！自分の為に仲間すら売る行為！？
●ツイッターやってます
https://twitter.com/buburi89
●youtubeでは先行放送しています。纏めてみるなら
https://www.youtube.com/channel/UCSek4OO6qLeixcyQuOa4QwQ
●FNW特選動画10選
https://www.youtube.com/watch?v=Oogz-HKT5AY&list=PLAi1nOnAN5Jo3zGd5v729D_6rLs3LxK_A
線香を配っていた問題で蓮舫議員が茂木大臣を追及
立憲民主党・蓮舫参院議員：「線香をタダで配る政治活動の目的を教えてください」
茂木経済再生担当大臣：「政治支部の活動として行っております」
蓮舫：「目的を聞いてます」
茂木大臣：「政党活動『党勢の拡大』を含め、様々な目的を持って進めております」
蓮舫：「線香を配ると党勢が拡大するんですか？」
茂木大臣：「えー政党活動…まぁ、様々な活動を行っておりまして『党勢拡大』を含め様々な目的があると思っております」
民進党・石橋議員：「これまで『党勢拡大』ということを盛んに言われました。第5総支部の党名が入っていたということでよろしいですね？」
茂木大臣：「私の氏名、党名等入ってございません」
石橋議員：「それでなんで、『党勢拡大』になるんですか？」
民進党大塚耕平代表 与党質問に批判「緩んでいる」
民進党・大塚耕平代表：「自民党議員のなかには外交日程をこなしたくないのであれば『総理がインフルエンザに罹患（りかん）してうんぬん』というような発言もありました。いかがなものかというふうに思う。やはり与党がかなり緩んでいるということが予算委からも明々白々」
大塚代表が問題視したのは、自民党の宇都隆史議員のこの発言です。
自民党・宇都隆史議員：「平昌（ピョンチャン）オリンピックの開会式に総理が参加されるということです。本当は行きたくないんだろうなということは何となく感じます。インフルエンザも流行っていますから、罹患するという手もあります」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000119938.html
森本議員「裁量労働制の実態調査は」加藤大臣「ないです」
参議院予算委員会 平成30年1月31日
質問
働き方改革・裁量労働制の実態調査について
過労死・長時間労働の恐れは、裁量労働制のが長時間労働を招くのでは
トラック運転手・自動車運送事業における裁量労働制の適用
答弁：加藤厚労大臣、石井国交大臣
浜野喜史「原発関連有識者会合の杜撰な実態について」
参議院予算委員会 平成30年1月31日
質問
経済産業省で検討が行われているエネルギー基本計画についての政府の見解は
広島高裁による伊方発電所3号機の運転差し止め仮処分の問題
原子力行政専用の特別裁判所設置の必要性
敷地内破砕帯に関する有識者会合が杜撰だと、田中俊一・前原子力規制委員会委員長から指摘されていたが、更田委員長も同じか
答弁：安倍総理、世耕経産大臣、原子力規制委員会委員長・更田豊志、原子力規制庁原子力規制部長・山田知穂、上川法務大臣
浜野喜史 「2050年まで温室効果ガス80％削減可能？炭素税導入の是非」
参議院予算委員会 平成30年1月31日
質問
2050年までに温室効果ガスを80％削減するという政府の長期目標の達成可能か
環境省が導入を検討している炭素税といったカーボンプライシングは、産業界の活力を削ぎ、革新的な技術革新を阻害しないか？
再生可能エネルギー普及のための、固定価格買取制度・再エネ賦課金の国民負担はどのようなものか
電気料金・送電線網整備は？答弁：安倍総理、中川環境大臣、世耕経産大臣、高科淳（資源エネルギー庁・省エネルギー新エネルギー部長）