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☆この動画は、2024年1月30日に生配信されたものです☆

○岸田首相、秘密裏に訪朝交渉
○政治資金規正法と連座制

http://www.nicovideo.jp/watch/so43375549

youtubeと同時配信のニコ生のコメントを抽出し動画に載せています
[放送URL] lv344118612
https://www.youtube.com/watch?v=1PRHS15jDQQ

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43312199

　自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。

　村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。

　その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。

　今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ。

　自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート（並び替え）が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。

　これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。

　村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。

　小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。

　また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。

　かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。

　中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60％を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50％台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった。

　また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。

　結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。

　村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。

　国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


前半はこちら→so43804359


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43804432

　自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。

　村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。

　その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。

　今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ。

　自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート（並び替え）が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。

　これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。

　村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。

　小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。

　また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。

　かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。

　中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60％を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50％台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった。

　また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。

　結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。

　村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。

　国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


後半はこちら→so43804432


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http://www.nicovideo.jp/watch/sm43315772

2021/11/15(月)
安倍派発足について自民党の派閥の争いを解説

http://www.nicovideo.jp/watch/sm39633084

政治資金規正法違反では？

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43407285

今回は、補選を控えたこの時期に、改めて「岸田政権打倒」の必要性についてお話しいたします。

出演：三輪和雄（日本世論の会会長）

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水沢　美架氏


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http://www.nicovideo.jp/watch/sm37410050

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は、施政方針演説に先んじて集中審議から始まった、異例の国会に向けての提言をしていただきます。

【STOP!インボイス オンライン署名は下記URLから】
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http://www.nicovideo.jp/watch/so43332163

　現職議員に対する強制捜査にまで発展している自民党派閥のパーティ券裏金問題。政治資金規正法に違反して支出や収入を収支報告書に記載しないことで資金を裏金化することはもちろん大きな問題だが、世の中の目が検察の捜査に注がれる中、いくつか重要な論点が抜け落ちているのが気になる。
それは、現行の政治資金規正法では裏金もさることながら「表金」にも重大な問題があるということだ。
忘れてはならないことは、今回は政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載が問題になっているが、そもそもパーティ券の販売でどれだけの寄付を集めようが、またその一部を政治家に還流させる、いわゆるキックバックを行おうが、その金額を収支報告書に記載さえすれば、現行法の下では何の問題もなかったということだ。

　パーティ券収入というのは、早い話が企業・団体献金の抜け穴だ。20万円以上の寄付者については収支報告書への記載義務があり、1つの団体から1回のパーティあたり150万円までしか集められないという上限はあるが、これは早い話が1つ1つのコップには150万円という制限があるが、コップはいくつあっても構わないという制度なのだ。100社から150万円ずつ集めれば1億5,000万円の寄付を合法的に集められることになる。

　そもそも現行の政治資金規正法が改正された時、政治家個人への企業・団体献金は禁止することが決まっていた。これはロッキード、リクルート、佐川急便、日歯連事件等々、過去の贈収賄事件がいずれも企業が有力政治家に資金を提供し、その影響力によって利益を得ようとしたものだったことへの反省の上に立っている。そして、企業・団体献金と引き換えに国民1人あたり250円、総額で300億円あまりの政党交付金が議席数に応じて毎年、各政党に支出されている。そもそも企業・団体献金はなくなっていたはずなのだ。

　しかし、政治家個人への企業・団体献金は禁止されたものの、5年という待機期間が設けられたことで政治改革熱のほとぼりが冷め、政党と政党の資金団体に対する企業・団体献金は禁止されなかった。そして、パーティ券の販売という企業・団体献金の抜け穴まで作られた結果、企業・団体から政党や派閥に寄せられた寄付が合法的に政治家個人に還流されることが可能となってしまった。政党や派閥から政治家個人への寄付には事実上何の制限もないからだ。

　企業・団体献金が罪深いのは、企業・団体は何のメリットもないのに政治に多額の寄付を行うわけがないため、そこには何らかの便宜供与というリターンが伴うことが前提にあるということだ。そして、その便宜供与のために日本の経済政策や産業政策が歪められることで、単に市場での競争が阻害されるだけでなく、日本の産業構造の改革が難しくなってしまう。実際に、競争力を失い市場で競争できなくなった企業や、本来は正当化できない利権を握っている団体ほど、政治の庇護を必要とすることは想像に難くないだろう。

　1990年代の中庸まで日本は、国民1人あたりのGDPで世界でトップの座に君臨するなど、文字通り経済大国だった。しかし、その後、人口ボーナスの解消と呼応するかのように日本は経済力を失い、今や1人あたりGDPを始めとするあらゆる経済指標で先進国の最下位グループに沈んでいる。それもそのはずで日本は産業構造改革に根本的に失敗しているからだ。現在の日本の時価総額トップ10企業はいずれも高度成長期以前に創業された企業ばかりで、トップにGAFAMやテスラなどの新興企業がひしめき合うアメリカとは明らかな対照を成している。

　検察にはぜひ裏金をしっかりと取り締まるようお願いしたいが、市民は特捜の捜査の推移を見守りつつも、この際、表金問題をきちんと制御するよう政治資金規正法やその他の法律や制度を整備するよう、政府をしっかりと監視する必要があるだろう。

　また、もう1つ、現在の事件報道から抜け落ちている重要な視点が、われわれは検察のリークをあまりにも鵜呑みにしすぎてはいないかという点だ。中曽根、竹下元首相に安倍晋太郎、宮澤喜一、森喜朗など当時の大物政治家が新規で上場され値上がりが確実だとされたリクルートコスモス社株を大量に割り当てられていたリクルート事件は、大山鳴動よろしく大騒ぎした挙げ句、逮捕された政治家は藤波孝生元官房長官と公明党の池田克也衆院議員の2人だけだった。事件で名前があがったそれ以外の政治家はいずれも
検察のリークを記者クラブメディアが垂れ流したものだった。

　ビデオニュース・ドットコムで毎週お送りしている「マル激トーク・オン・ディマンド」では、社会学者の宮台真司とジャーナリストの神保哲生が毎回のように、マックス・ウェーバーが説く政治と官僚のハルマゲドン（最終戦争）について言及している。その趣旨は民主政は、市民から選挙で選ばれた政治家が政府、つまり官僚をしっかりとコントロールすることによってのみ正常に機能するというもの。官僚は有権者から投票で選ばれたわけでなく、しかも常に予算の獲得と人事が最大の関心事である「現状維持の権化」であるため、必ずしも市民に沿った行動は取らないし、下手をすると暴走する危険性も内包している。しかし、選挙で選ばれた政治家が市民益を代表し、巨大な官僚機構を制御することで、市民の望む政府が実現するという考え方だ。そして、それが故に政治と官僚は絶えず両者の間で熾烈な権力闘争を繰り広げる宿命にある。

　政治は選挙があるので市民の統制を受け、政治家が作る法律や制度に縛られる行政は政治家に弱い。その三つ巴の関係が民主政の適正なチェック・アンド・バランスを生む。

　しかし、政治に対して行政が圧倒的に強くなればなるほど、政治は市民益から遠ざかる。昨今、日本の国会で審議され成立している法律のほとんどは閣法、つまり行政が作った法案であり、議員立法ではない。そもそも今の政治制度の下では、政治に独自の法案を作成する能力は皆無に等しい。日本の政治にはそれだけの資金もなければリソースもない。今日の日本のような行政が政治を事実上支配し、政治はそのうわ水の利益配分にあやかるくらいしか関われない現状が続く限り、決して市民に優しい政治は実現しない。そして記者クラブを通じて行政と一体化しているマスメディアが報道の大元を独占している限り、市民は行政の専横によってどれだけ市民益が損なわれているかを知ること自体が難しい。

　違法行為は現に取り締まられなければならないし、裏金など言語道断であることは言うまでもない。しかし、それと同時に今回のパーティ裏金問題は、そもそも表で企業献金が放置され日本の経済・産業政策が歪められている実態や、政治と官僚の力関係という民主政における根本的な問題に目を向ける好機を与えてくれている。

　そもそも政治資金規正法は第1条と第2条で、政治に対する寄付自体は制限されるべきものではなく、あくまでその実態を国民の不断の監視の下に置くことを目的としていることがはっきりと書かれている。検察のリークとそれを垂れ流す記者クラブメディアの報道に踊らされることなく、この際、市民一人ひとりがそもそも日本の政治にはどのような役割を望んでいるのか、日本の政治はどうあるべきなのか、政府の操縦桿を霞ヶ関の官僚に任せっきりで本当にいいのかなど、民主政のあり方を根本から再考すべき時が来ているのではないだろうか。

　ジャーナリストの神保哲生がパーティ券裏金問題報道で抜け落ちている重要な視点についてコメントした。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43204940

希望日本の活動が一目でわかる希望日本チャンネル「Kiboチャン」
http://kibounippon.jp/

『みんなで学ぼう！特別篇』"内閣改造"(全5回)
第1回 「政策？政局？内閣改造しない理由」
講師：希望日本研究所所長 川上和久

同じ自民党とはいえ、その内部では多くの派閥に分かれている。従来、そのバランスを取るため内閣改造が必要だったが、現在の安倍首相は「派閥の解消」を掲げて当選している。さて、果たして内閣改造は実行されるのだろうか。

その2:sm21660253

制作：希望日本研究所⇒http://www.kibounippon.jp/kri/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm21660208

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は、岸田総理が先陣を切り、菅元総理が尻馬に乗った、自民党内の派閥解体論について批判していただきます。

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寅さん復活の兆しが見えてきました！

寅さん叩きのメディアの影響か、日本にとっては「梅さんの方がいい」とか言ってる人が多いように思える。

今までの梅さんの行動を見てきましたが、その意見には全く理解できない。現実を見てないとしか思えない。知らないとは恐ろしい。

＞バイデン政権に立ち向かうテキサス州、全国から支持が集まる。内戦になると報道されているが、本当に起きるのか？なぜ最高裁はバイデン政権を支持するのか？

岸田首相の「派閥解消」、この件に関しての情報は2極化してます。
この行動、良いか悪いかは微妙です。




以下省略

お知らせ
ブログ「安部元首相暗殺事件真相究明　トリックの考察編」
個人的にトリックの考察をしてみました。
https://new68bd.livedoor.blog/archives/34335401.html

ゼロムスのヌシ　（アドレスを変更してみました）
https://twitter.com/2buregujiretto

詳しくはブログで
気になる世界状況　寅さん復活の兆し
ブログ「寅さん人気の裏で暗殺の噂も」「岸田の乱、考えられるシナリオ」「イスラエル」他
https://new68bd.livedoor.blog/archives/35990274.html

YouTube版には過去の記録も残っています。過去動画を見た上で、これからの動画を見ると今に至った背景が理解できると思います。
ちょこっと気になるニュース　寅さん復活の兆し
https://youtu.be/WHLjbwO5_ZQ?si=VP6OiBkT6dvvtpl5

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43351712

今回は、大衆迎合が聡過ぎて、却ってファッショに陥っている岸田総理の「派閥解体論」の安直さを批判していきます。

出演：三輪和雄（日本世論の会会長）

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『みんなで学ぼう！特別篇』"内閣改造"（全5回）
第2回 「内閣改造のメリット・デメリット」
講師：希望日本研究所所長 川上和久

ここ2回の国政選挙で圧勝した安倍自民党政権。
その後押しをうけ、9月以降の国内外の重要政治日程に対応していくためにも、内閣改造をしてその求心力を高めていきたいところ。
しかし、内閣改造にはリスクも伴う。

その3⇒sm21734960

制作：希望日本研究所⇒http://www.kibounippon.jp/kri/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm21660253

今回は、支持率低下に歯止めがかからない菅総理と、それを担いだ自民党の劣化について指摘していきます。

出演：三輪和雄（日本世論の会会長・正論の会代表）

◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
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http://www.nicovideo.jp/watch/so39195934

撮影者 M'u'sty[SORA]SL in YMY途中から録画。死亡後戦士キャラに変えて再出撃したが、、

http://www.nicovideo.jp/watch/sm14570896

撮影者 M'u'sty[SORA]SL in YMT

http://www.nicovideo.jp/watch/sm14551481

5分間ニュースクッキングとは？
今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！

出演：渡邉哲也（経済評論家）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43711954

自民党派閥のパーティ券事件は、東京地検特捜部のきわめて歪な捜査によって安倍派幹部が集中的に攻撃される形となっている。

それなら、総裁派閥である岸田派は無罪放免なのか？二階派は？茂木派は？

そして、安倍派解体を目的としているのではないかとすら噂される特捜部と裏でガッチリ連携している中央省庁こそ、財務省である。

特捜部と財務省の極秘連携を白日の下に晒さなければ、この事件の本質は見えてこない。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43216390

政党の自己統治能力（ガバナンス）の確立を～政党法＝政党運営のルール化を実現しよう～　小泉内閣以降、日本の政権はなぜこんなにふらついているのでしょうか。それはつきつめると政党の自己統治能力（ガバナンス）のなさに帰着します。　政党のガバナンスを確立するにはどうすればいいのか、日本の将来のために英知を集めて議論して頂きます。　出演者:亀井善太郎（東京財団研究員兼政策プロデューサー）、熊谷哲（民主党・京都府議会議員）、永久寿夫（ＰＨＰ総合研究所　常務取締役）、真壁昭夫（信州大学教授） コーディネーター:加藤秀樹（構想日本）　主催:構想日本http://www.kosonippon.org/forum/detail.php Twitter ハッシュタグ：#kosonippon 放送URL lv27953787　③sm12413311　①sm12408792

http://www.nicovideo.jp/watch/sm12413850

マイリスト：mylist/6471710　未分類単発物リスト：mylist/68674633

何となく昔作ったflashを動画にしてみた。
当時有名だった「num1000」と言うflashのパクリです。
パクリにもなっていないくらい低クオリティですが。
ちなみに2005年に作成したもの。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm36915100

SORA　M'u'sty録画2ndでNvマクロと間違えてアーチキュアをしまくる雑魚っぷりわろｓ

http://www.nicovideo.jp/watch/sm14549995

撮影者M'u'sty[SORA][SL] 大和(ymt)圏外戦ガーゴイル相手に苦戦の中、少しでもいいところだけをピックアップしました。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm14797903

http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/c924b2c2b7f4bcf05c3df67cf3775e01自民派閥のパーティー券 他人名義で上限超え購入(NHKニュース)細田会長就任で「安倍派」へ加速　　町村派強まる首相の影響力(産経ニュース)石破氏 石破派結成で「政権を目指す」(NHKニュース)遠藤利明・五輪担当相「疑惑のパーティー券4200万円」を追及！(フライデー)日歯連迂回献金で「東京地検」再始動が寒い「石井みどり」衆議院議員(NEWS＆BOOKS 矢来町ぐるり)政治資金規正法違反 告発から５カ月(しんぶん赤旗)

http://www.nicovideo.jp/watch/sm27255894

嘘ついたら射殺、不敬罪も射殺、国家反逆罪も射殺。

毎日投稿チャンネルです。
12月期の1日当たりの平均視聴回数は300回余りです。（過去動画含む）
内、女性は22％、また初見さんと常連さんはほぼ半々です。
世代別では34歳以下が11％、35歳以上の内45歳から54才が突出して33％
他の世代はほぼ均一です。
３か月以上ご視聴いただいてからのコメント等を希望いたします。
その上で以下の通りご案内いたします。

西山飲酒会食倶楽部の次回は1月21日日曜日15時30分からです。
老若男女不問、新規の御参加募集中です。
参加条件は当チャンネル動画を100本ぐらい見たかなと思う方、
ワクチンを打ってない人、マスクしてない人、生粋の日本人、
それだけで、老若男女不問です。

以下が私のホームページです。
詳細はホームページにてご確認ください。
https://nohohondensha.jimdosite.com/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88%E6%83%85%E5%A0%B1/

※以下、ご理解をお願いします。
当サイトの動画は私個人の感想や意見を述べており必ずしも真実ではありません。
独自の考え方、切り口を示す事により視聴者様の思考を促進する事を目的としています。
宜しくご理解ください。

また当サイトでは本音を喋っており善人を気取るつもりはありません。
視聴して不愉快になられる方はご視聴をお控えください。

もう一点、当サイトで公開している内容に著作権はありません。
知名度に関わらず自由にご発言ください。

ご意見、ご要望、ご感想やご提案はアメブロやツイッターでも受け付けています。
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https://twitter.com/nohohondensha?lan...

※山下弘枝女史の新著『建武中興と楠木正成の真実』はこちらからお買上げください↓
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出版社には320冊程度の在庫がございます。（11/10現在）
通販サイトはご遠慮無く購入をクリックください。
各書店でも注文すれば取り寄せでご購入いただけます。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43259995

5分間ニュースクッキングとは？
今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！

出演：渡邉哲也（経済評論家）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43317795

撮影　M'u'sty[SORA]SL

http://www.nicovideo.jp/watch/sm14576262

安倍晋三元首相暗殺後、清和会のベテラン議員でありながら集団指導体制をリードする「５人衆」に入れなかった下村博文。

「下村氏を徹頭徹尾排除した森喜朗元首相への復讐心が、政倫審での下村氏の爆弾発言を誘発するのではないか？」

こんな期待とも不安ともつかない注目を浴びた下村博文だったが、政倫審での発言は平穏無事な内容に終始し、すべての永田町関係者が拍子抜けした。

「爆弾男」になれなかった下村博文と、その周辺の人間模様を観察すると、自民党派閥の本質の一端が見えてくる。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43585607

Attended a wedding ceremony in Yamato Shard 070511.bridegroom: arex[Bomb][Minax] sex; cherry boy age; 56 After wedding ceremony, arex had other female relationship last First Night.This movie was recorded by M'u'sty[SORA][SL] part1→sm14945001

http://www.nicovideo.jp/watch/sm14946834