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生コールイン 右も左もかかってこい Part2（生放送）
http://www.videonews.com/マル激トーク・オン・ディマンド400回放送記念特別番組生コールイン「右も左もかかってこい Part2（生放送）」過去400回のマル激を振り返る特別企画と、生放送中に皆様の電話をおつなぎする生コールインを行います。2008年11月28日（金） 19:00～23：00頃（生放送）出演 萱野稔人、鈴木謙介、斎藤貴男、武田徹、宮台真司、神保哲生放送中に視聴者の皆様からの電話を生でつなぎます。
【岸田総理会見】拙速ではないか？【切り抜き】
令和4年12月10日
臨時国会が終了しての岸田文雄内閣総理大臣記者会見から、
防衛力増強に関する部分をチョイスして切り抜いています。
幹事社以外の質問から、ビデオニュース・ドットコムの神保代表の
質問および、総理の回答を切り抜きました。
引用:首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/
※オリジナル動画の一部を切り抜き、字幕の有無や強調は当方の意思にて入れています。
旧麻生鉱業に外国人捕虜がいたという事実
ニューヨークタイムズのオオニシ記者が喜んでいます。麻生さんの隠したい事実。霞が関から見捨てられる麻生さん。政権交代への準備。国際法で問題なかったなら堂々としていればいいのにな～隠すから怪しまれるんだぜ、麻生さん。＞＞国会答弁で明らかにsm5808137
麻生首相 またもや読み間違いか！？
麻生太郎首相がまたもや失言をしたそうですが、メディアではほとんど取り上げられていません。ニコニコにも上がってなかったみたいなので投稿します。（ちなみに初投稿です。）
安倍内閣が「放送法改正案」をまとめたと報道 “政治的公平性”削除か？報道はどうなる？
放送制度改革案。野田総務大臣は「承知していない」と明言避ける
デイキャッチ 2018年3月16日
解説：神保哲生
関連
政治的公平の放送法条文撤廃https://this.kiji.is/346812625625318497
野田聖子総務相、放送制度改革検討に慎重姿勢https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00000520-san-pol
津波が奪った我が町 なぜ被害はここまで拡大したのか
市街地の大半を津波によって破壊された岩手県陸前高田市。捜索作業が今も続くが、犠牲者の数は増え続けている。
津波警報がありながらなぜこれだけ多くの犠牲者を防ぐことができなかったのか神保哲生が現地から報告する。
トヨタ車リコール問題の死角
2009年12月1日 ビデオニュース・ドットコム - http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20091201-03-0901.html
11.16 防護対策準備範囲３０キロ圏の衝撃
独自の視点でニュースを解説する「ニュース解説 眼」。きょうのテーマは「防護対策準備範囲３０キロ圏の衝撃」です。原子力委員会が発表した原子力事故に備える防災指針の見直し。避難など防護対策の準備を求める範囲について、今までの半径８～１０キロから３０キロ圏に拡大した今回の案では、これまで入らなかった水戸市や鹿児島市など県庁所在地や大都市について原発事故が起きた場合、防災計画に加わることになります。これはどんな意味を持つのか？単純な防災計画の共有だけでなく、原発再稼働の是非や原発立地の条件など重要な事項の決め方についてもこれまでとまったく違う取り決めとなるこの指針。その衝撃と擬態的な内容について神保さん独自の眼で解説します。キーワードは「盲点」です。
マル激 C・イーストウッドの描くアメリカ保守主義の再興は本物か 後半3/3
sm7205275←後半2/3 （前半1/3：sm7205075） ラストです。最後までお付き合い感謝します！ ビデオニュース本編もぜひどうぞ→http://www.videonews.com/
＜ニュース・コメンタリー＞やっぱり日本の裁判所は安保では不条理に踏み込めなかった／木村 草太氏（首都大学東京都市教養学部教授）
沖縄の辺野古の新基地建設を巡り、政府が沖縄県を訴えていた裁判で、福岡高裁那覇支部は9月16日、国側の請求を認め、県側敗訴の判決を言い渡したが、裁判所はこと安全保障や外交については、国の主張をそのまま受け入れるような判決しか出せないことが、改めて明らかになる残念な判決だった。
いわゆる「辺野古違法確認訴訟」は、沖縄県の翁長雄志知事が基地建設の前提となる埋め立ての前知事による承認を取り消したことに対し、政府内で埋め立て工事を担当する石井啓一国土交通相が、承認の取り消しは違法と訴えていたもの。
福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は判決の中で、「普天間の危険を除去するには辺野古以外ない」、「県外移転はできないとする国の判断は尊重すべき」だとして、知事の承認取り消しを違法と断じた。
翁長知事は仲井真弘多前知事が2014年12月の知事選で翁長氏に大敗を喫した後、退任直前に決定した埋め立ての承認が、適正な手続きを踏んでいないとして、これを取り消す決定をしていた。
沖縄県側は上告の意思を明らかにしている。
この判決で裁判所は、沖縄県側の主張は一顧だにしない一方で、「日米間の信頼関係が破壊される」、「移転は沖縄県の基地負担軽減に資するもの」など具体的な理由をあげて政府側の主張を全面的に受け入れている。
最終的な判断が国の勝訴となるにしても、この判決を見る限り、政府の言い分はほぼ丸のみされているのに対し、沖縄側の主張が真面目に考慮された跡がほとんど見られないところが目立つ。これは、こと安全保障や外交に関わる問題では、国は地方自治体の意思を無視することが許されるとの解釈が示されたと見ることができる内容になっており、今後、国と地方の関係において、様々な影響が出てくる可能性がある。
この判決の問題点と今後の影響について、憲法学者の木村草太氏に、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
原発避難区域は犬や牛の群れが闊歩する無法地帯に
福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて政府は、地震発生の翌日（12日）、原発から20キロ圏内の住民に避難を指示、15日には20～30キロ圏内の住民に屋内退避を指示している。
住民が避難した後、警察、消防などの行政機関も退避してゴーストタウンと化した避難対象区域は、今、どのような状態にあるのか。
地震で損壊した道路は危険な状態のまま放置され、置き去りにされたペットの犬や牛が、路上を我が物顔で闊歩する避難区域内部の最新の様子を、神保哲生が報告する。
マル激 この目を覆うばかりの制度劣化をいかに反転させるか 後半1/5
sm2498530←前半4/4からの続きです。 ビデオニュース（http://www.videonews.com/）マル激第361回、2008年03月01日無料放送回より。 最近のニュースから、「ロス疑惑」の三浦和義氏逮捕、沖縄密約事件報道に関わる国賠訴訟判決、アメリカ大統領選などを取り上げ、諸制度の構造を通して垣間見える問題について語り合う。 出演者・・・神保哲生氏（ジャーナリスト）、宮台真司氏（社会学者） 後半2/5→sm2499184 （前半1/4：sm2496628）
＜ニュース・コメンタリー＞戦没者追悼式演説に見る安倍首相の歴史認識
8月15日の全国戦没者追悼式の首相の式辞の中に、歴代の首相式辞が必ず触れていた戦争に対する日本の加害責任や謝罪の言葉が含まれていなかったことが、一部のメディアで大きく取り上げられるなどして、注目を集めている。
確かに、これまで歴代政権は戦没者追悼式の式辞の中で、「先の大戦では、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えました。深く反省するとともに、犠牲になられた方々とそのご遺族に対し、謹んで哀悼の意を表します」などと、不戦の誓いやアジア諸国への加害責任とそれに対する反省の言葉を述べることが慣習になっていた。今回、安倍首相があえてそれを式辞から外したことは安倍氏自身、あるいは安倍政権の過去の戦争に対する認識が強く反映されたものとして注目に値する。
しかし、今回の式辞にはそれとは別にもう一つ、安倍首相の歴史認識を色濃く反映する興味深い文言が含まれていた。それが以下のくだりだ。
「戦没者の皆様の、貴い犠牲の上に、いま、私たちが享受する平和と、繁栄があります。」
安倍首相がそう語ったのに対し、その後壇上に上った天皇陛下は「終戦以来既に69年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられました」とする式辞を読み上げている。
相前後した2つのスピーチの中で、今日の日本の繁栄が何の上に築かれたものと認識しているかについての違いが際だつ形となった。
実は歴代の首相の式辞では現在の日本の平和と繁栄について、多少のバリエーションはあるものの、概ね「戦争によって命を落とした方々の尊い犠牲と、戦後の国民のたゆまぬ努力の上に築かれたもの」とすることが、歴代政権によって踏襲されてきた。安倍首相自身も、第一次安倍政権の式辞では「今日の平和と繁栄は戦争によってかけがえのない命を落とした方々の尊い犠牲と、戦後の国民のたゆまぬ努力の上に築かれたもの」としていた。
今回の式辞で安倍首相は、そこからあえて「国民のたゆまぬ努力」のくだりを削り、今日の日本の繁栄が戦争の犠牲者の上に成し遂げられたものであるという部分のみを残すことを選択していた点が際立った。
追悼式のスピーチから見えてくる安倍首相の歴史認識の意味するところを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
＜ニュース・コメンタリー＞新規制基準では人格権が侵害される恐れがある・福井地裁が高浜原発３、４号機の運転差し止めを決定
「新規制基準は緩やかにすぎ、合理性を欠く。」
福井県高浜町にある関西電力高浜原発3、4号機の再稼働をめぐり、住民らが運転を禁じる仮処分を求めていた裁判で、福井地裁の樋口英明裁判長は4月14日、住民の訴えを認め、原発の再稼働を禁じる決定を下した。
樋口裁判長は原子力規制委員会が原発再稼働の可否を決める根拠となっている新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性を欠く」と指摘。新基準を満たしても安全性は確保されないとして、現状のままでは運転はできないと判断した。高浜原発は今年２月に再稼働に向けた規制委の主な審査にパスしていた。
判決では新基準で安全性は確保されないと結論づけ、住民らの「人格権」が侵害される危険性があると認めた。
一般の判決とは異なり、仮処分決定は直ちに法的な拘束力を持つため、今後の司法手続きでこれが覆らない限り、仮に関電が控訴したとしても、高浜原発3、4号機は再稼働はできない。直ちに原発の運転を差し止める司法判断は、これが初めて。
関電は今年１１月にも同原発の再稼働を目指していたが、この判決により、11月の最稼働は難しくなったと見られる。
この日の福井地裁の判断は、多くの市民が原発に対して抱いていた不安を代弁したものとなった。
福島第一原発の事故を受けて政府は新たな原発の安全基準を策定した。安倍首相や田中俊一原子力規制委員長は、この新基準が「世界で最も厳しい基準」であることを、繰り返し強調してきた。 しかし、新基準が想定している地震の最大の揺れが、必ずしも十分とはいえないことや、福島の経験から、万が一事故が起きた場合、その影響は広範囲に及ぶにもかかわらず、実行可能な避難計画が策定されていないことなどに対して、特に原発周辺の住民から不安の声があがっていた。
今回の差し止め請求も、高浜原発から５０から１００キロ圏内に住む福井、京都、大阪、兵庫４府県の住民９人が起こしたものだった。
他にも判決は、使用済み核燃料プールが原子炉のように堅固な施設に囲われていないことを指摘するなど、地震大国の日本で原発を運転することによって生じ選る本質的な問題を多く指摘したものだった。
人格権の侵害を根拠に原発の運転を差し止める判決が下ったことの意味を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、憲法学者の木村草太と議論した。
