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財務省にセクハラ抗議文 テレビ朝日は被害を主張
テレビ朝日はセクハラはあったと4月19日会見で断定した。福田財務次官との主張は真っ向から対立している。テレビ朝日は、近く財務省に抗議文を提出する方針だ。
テレビ朝日・篠塚報道局長:「今月4日(女性社員は)福田次官から連絡を受け、取材のために1対1での飲食の機会がありましたが、セクハラ発言があったことから、自らの身を守るために会話の録音を始めました」
テレビ朝日では、複数回録音された音声を聞いたうえで、財務省の福田次官がセクハラ発言を繰り返していたと主張。一方、福田次官は19日朝も否定した。
財務省・福田事務次官:「(Q.女性は1年半もセクハラに苦しんでいたとのことだが?)それは違ってます」「(Q.テレ朝の主張が違う?)テレ朝がどういう調査したか知らんけど、全体としてみると、そういうこと(セクハラ)ではないということです」「(Q.セクハラはなかったんじゃないですか?)そうですよ」「(Q.では、なぜ辞任するんですか?)仕事にならなくなってるから」
女性社員はセクハラ被害を報道するよう上司に進言。しかし、二次被害が心配などの理由から断られていた。
テレビ朝日・篠塚報道局長:「(女性社員は)今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないかという強い思いから、週刊新潮に連絡をし、取材を受けたとのことです」「(Q.女性社員の相談を真摯に受け止めて報道するなりしていれば、こういうことにならなかったと考えられるんですが?)適切な対応ができなかったことに関しましては、私ども、当社として深く反省しております」
財務省・柳瀬護参事官:「テレビ朝日としてセクハラ行為があったと考えていると正式に抗議するという話がありました。当然ながらそのような話を承りまして、今やっている調査もやっていくと」
社民党・福島副党首:「被害者の女性が何を望んでるかを聞くというけれども、事実関係を認めて謝罪することですよ」
希望の党・柚木衆院議員:「テレ朝は抗議するでしょう。調査して下さいと、皆さんが(顧問弁護士に)オーダーすべきじゃないですか?」
財務省・柳瀬護参事官:「弁護士の方もプロでらっしゃいますから、ご承知であると思います」
福田財務事務次官による記者へのセクハラ事件 テレビ朝日が「被害は自社の記者である」と発表
テレビ朝日は4月19日午前0時から東京都港区の本社で緊急の会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けていたと発表した。また、女性社員が上司に相談しながらも「報道は難しい」と伝えられ、週刊新潮に連絡をしたことも明らかにした。篠塚浩取締役報道局長は「社員からセクハラ情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことに関しては深く反省しております」と述べた。
会見によると、被害を受けていた社員は1年半ほど前から数回、取材目的で福田氏と一対一で会食をし、そのたびにセクハラ発言があったことから、「自らの身を守るため」、会話の録音を始めたという。社員は4月4日に福田氏から連絡を受け、取材のための飲食の機会があり、その際にもセクハラ発言が多数あったため途中から録音を開始。後日、上司にその事実を「報じるべきではないか」と相談したものの、上司は放送することで本人が特定され、二次被害が心配されることなどを理由に「報道は難しい」と伝えたという。
このため、社員は「次官という責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けるのではないか」との思いから週刊新潮に連絡して取材を受け、録音の一部も提供したという。社員はテレビ朝日の聞き取りに対し「福田氏が事実を認めないまま辞意を表明した。とても残念に思っている。すべての女性が心から働きやすい社会になってほしい」と話したという。
テレビ朝日はセクハラの訴えへの対応について謝罪したほか、取材活動で得た情報を第三者に渡したことは「報道機関として不適切な行為で遺憾」とした。
https://www.asahi.com/articles/ASL4M014NL4LUTIL06W.html
【新唐人テレビ】地溝油調査の記者 刃物で刺され死亡
【新唐人2011年9月23日報道】
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【新唐人】新快報が挑戦状「記者を釈放せよ」
【新唐人2013年10月25日付ニュース】
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【解説】元新聞記者が語る・記者の仕事はなぜ過酷なのか?
記者という仕事はきつい、辛いというイメージを持たれがちです。
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「安保法制は合憲」憲法学者が会見で差別的フランス人記者を一刀両断
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【新唐人】アジア諸国 中国との武力衝突を懸念
【新唐人2014年7月16日付ニュース】
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香港大紀元の女性記者、バットで襲われる
米紙Epoch Timesの報道によると、同紙の香港支社の女性記者が11日昼ごろ、自宅の下で、何者かにバットで襲われ、両脚に怪我を負い、病院に運ばれました。犯人は犯行の約1分後にメルセデス・ベンツに乗って逃走しました。
【新唐人】米国議会議事堂に謎の光 宇宙人が侵入か
【新唐人2014年7月16日付ニュース】
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共同通信記者 取材で得た個人情報 無断で第三者に
共同通信記者 取材で得た個人情報横流し
(NHK)2014年3月21日
北朝鮮・豊渓里“核実験場”取材の記者が爆破時の様子語る
北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)で核実験場の廃棄を取材した外国メディアの取材団が北京空港に戻り、爆破時の様子を語りました。
CBS、トレイシー記者:「トンネルの入り口が爆破されるのは見たが、実験場が使用できなくなったかどうかは専門家でないと分からない」
5月24日、北朝鮮の豊渓里にある核実験場の廃棄を取材したアメリカや中国、韓国、ロシアなどの取材団は26日午後、チャーター機で北京に戻りました。記者たちの健康状態は良好ということですが、持参した線量計が入国時に没収されたため、一部の記者は帰国後に精密検査を受けるということです。また、核実験場が完全に廃棄されたかどうかは証明できないため、映像の分析を待ちたいとしています。
CNN、リプリー記者:「豊渓里からの列車に乗っている時に(米朝首脳会談中止の)ニュースを聞き、とてもショックでした」
アメリカのトランプ大統領が米朝首脳会談を中止すると発表した報道が伝わった時は記者らだけではなく、同行していた北朝鮮の関係者も驚き、緊張感が走ったということです。
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「セクハラ問題」野田大臣 女性記者らと意見交換
女性活躍担当を務める野田聖子総務大臣はセクハラ問題について女性記者らと意見交換し、今の国会中に対策を取りまとめる考えを示しました。
野田総務大臣:「主だったご発言について少しご披露させて頂きます。『他の財務省職員や他社の女性記者も、(福田)前次官のセクハラ言動を見聞きしていた。皆で声を上げていれば、女性記者があのような告発をしなくても済んだのではないか』『各所の現在のセクハラ研修は効果がない。トップを含めた研修を。また、ロールプレイを取り入れて、被害者の気持ちが分かるような研修をして頂きたい』」
野田大臣は、女性記者や関係省庁の職員15人を集めて非公開の意見交換会を行いました。メディアの経営層も出席し、「セクハラの相談をすることで社員が不利益を受けることがないように取り組む」などと発言しました。野田大臣は、具体的なセクハラ対策を来月20日までに取りまとめる方針です。
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課長級以上に“セクハラ研修”義務 政府が防止対策
テレビ朝日の女性記者に対する財務省の福田淳一前次官のセクハラ問題などを受けて、政府はセクハラ防止の緊急対策を決定しました。
安倍総理大臣:「誠に遺憾ながら、先般のセクハラ事案の発生を受け、野田大臣に緊急対策の取りまとめを指示したものであります。セクハラは明白な人権侵害であり、あってはならないことであります」
政府の緊急対策では、中央省庁の課長級以上の幹部らにセクハラに関する研修の受講を義務付けています。そして、セクハラ被害の通報窓口を各省庁に設け、被害者の保護やセクハラをした職員の厳正な処分につなげる考えです。ただ、罰則付きの法整備についての結論は先送りとなりました。また、民間の事業主がセクハラ防止を徹底するよう厚生労働省が対策を検討する方針です。
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財務省・福田淳一事務次官はあらためて否定 女性記者へのセクハラ
財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラをしたとされる問題で、テレビ朝日は19日未明に会見し、セクハラ被害を受けたのはテレビ朝日の社員であることを明らかにしました。これに対して福田事務次官は19日朝、報道陣に対して改めてセクハラ行為を否定しました。
財務省・福田事務次官:「(Q.テレ朝の主張は違うのですか?)テレ朝がどういう調査をされたか知らんけど、全体としてみるとそういうことではない」「(Q.女性は精神的なショックを受けているということですが)…」「(Q.女性記者に何かありませんか?)…」「(Q.セクハラはなかったのでは?)そうですよ」「(Q.じゃあ、なぜ辞任?)だから仕事にならなくなっているから」
また、麻生財務大臣は福田事務次官の任命責任などに関する記者の問い掛けに一切答えず、ワシントンで行われるG20に出発しました。
麻生財務大臣:「(Q.佐川氏と福田氏と辞めましたが、任命責任等をどのようにお考えですか?)…」「(Q.一言、お願いします)…」
警察資料をLINEで提供 中日新聞記者が元組員に
愛知県警を担当していた中日新聞の男性記者が警察から報道機関向けに発表された資料を元暴力団員に提供していたことが分かりました。
中日新聞などによりますと、愛知県警で暴力団事件を担当していた30代の男性記者は、2年ほど前に取材相手として知り合った元暴力団員に警察から報道機関向けに発表された資料をスマートフォンで撮影し、LINEで複数回にわたって送信していました。資料には暴力団が関わる事件の関係者の氏名や住所などが記載されていました。元暴力団員は先月、強要事件で逮捕・起訴されていますが、提供した資料は事件とは関係のない資料ということです。中日新聞は「取材上、知り得たものを第三者に提供したのは誠に遺憾」として記者の処分を検討しています。