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＜ニュース・コメンタリー＞「違憲状態」判決にがっかりしている場合ではない
2014 年12月の衆院選挙で一票の価値に最大で2.13倍の格差があったことについて、最高裁が3度目の「違憲状態」判決を言い渡したことに対して、落胆の声が広がっている。しかし、落胆などしている場合ではない。最高裁から3度も違憲と宣言されながら、単に「無効」とされなかったのをいいことに、毎回、違憲な選挙制度の下で選ばれてきた議会と、その議会の多数派が選出した内閣が、日本という国の国政を平然と担当していることの異常性をいい加減に真面目に考えるべき時が来ているのではないか。
違憲の選挙で選ばれた正統性のない政府や国会に、秘密保護法や安保法制、TPPといった、国家の根幹にかかわる重大な法律や制度を次々と決定することをこのまま許していて、本当にいいのだろうか。
また、今回の判決では多数意見こそいつもの退屈な「違憲状態」論に終始していたが、選挙を無効とする反対意見を表明する裁判官が2人に増えた一方で、そもそもあの選挙は違憲状態ではなく合憲だったとする裁判官が初めて2人も登場するなど、最高裁の中でこの問題に対する意見が両極化していることも明らかになった。
投票価値の平等裁判とは、国会議員1人に対する有権者の数の差が一定以上に開いた時、憲法14条の法の下の平等原則が損なわれるかが争われているもの。これまで最高裁は2度にわたり、一票の価値が2倍を超えた場合は「憲法違反の状態」にあるが、これをどう修正するかについては国会に裁量があるため、選挙を無効とはしないとする判断を下してきた。
今回も大法廷で審理に参加した14人の裁判官のうち9人は、これまでの判断基準を踏襲し、「違憲状態」とするにとどまる判断を下した。2倍を超える選挙区が13もあったことは違憲な状態と言えるが、国会も0増5減の区割り変更などの努力を行っていることに鑑み、直ちに「違憲・無効」とまでは言い切れないという、やや奥歯に物が挟まったような判決だった。
しかし、今回は大橋正春、木内道祥の2人の弁護士出身の裁判官が反対意見として、違憲であり、なおかつ無効だったとする、厳しい判断を下した。2013年の大法廷判決では唯一違憲・無効と判断していた山本庸幸裁判官は、前職の内閣法制局長官時に0増5減の区割り法案の作成に関与していたことから、今回は審理から外れているが、仮に山本裁判官が参加していれば今回も違憲・無効の判断をした可能性が高いことから、最高裁では投票価値に2倍以上の開きが出た場合、3人の裁判官が違憲・無効との立場を取るようになったとみていいだろう。
15人の裁判官からなる最高裁大法廷で多数意見を形成するためには8人以上の裁判官の賛成が必要になるが、国会が投票価値の不平等を解消するために抜本的な改革を実行できなければ、「違憲・無効」の立場の裁判官の数は次第に増えていくだろう。・・・・
3度目となる今回の最高裁の「違憲状態」判決について、その内訳や各々の裁判官の意見などを参照しながら、そもそも「違憲」と「違憲状態」と「合憲」の違いとは何なのかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
＜ニュース・コメンタリー＞最高裁「一票の格差」判決 ・都道府県単位の選挙区割りは許さず
一票の格差が最大で4.77倍だった2013年の参院選は法の前の平等を定めた憲法第14条に違反するとして、２つの弁護士グループが全国16カ所で争っていた裁判で、最高裁は11月26日、「違憲状態」との判断を下した。
今回も、選挙を無効とするところまで踏み込めず、前回までの判決を踏襲したに過ぎない判決のように見えるが、この問題に対する最高裁の見解が日に日に厳しくなっていることは、今回の判決意見を見てもまちがいなさそうだ。もはや○増☓減のような弥縫策では、違憲状態から脱することはできないことを印象付ける判決だった。
また、少数意見ながら裁判官の一人が明確に意見・無効を主張し、民主主義の基盤ともいうべき投票価値は、一時的であっても2割以上の格差は認められないとする数値基準を示したことの意味は大きい。…
参議院は2012年11月に「４増４減」の区割り変更を加えたが、都道府県単位の区割を残したまま一票の格差を縮める弥縫策はもはや限界にきている。今後は参議院が都道府県単位の区割りを廃止できるかどうかに争点が移ることになる。
逆の見方をすれば、都道府県単位の区割を変更しない限り、最高裁は違憲状態判決を出し続けることは必至な情勢だ。今回は明確に「違憲・無効」を判断した裁判官は山本庸幸裁判官ただ一人だったが、今後その数は増えてくる。それが8人の過半数に至る前に参議院が都道府県単位の区割りを変更できるかどうかが注目されるところだ。
今回の判決は衆議院選挙の一票の格差問題にも影響を及ぼすだろう。衆議院でも最高裁は違憲状態判決を出し続けているが、そこでの焦点も一票の価値が2倍を超えないことと、都道府県に一議席があらかじめ割り当てられている一人別枠方式に集約されてきている。
ただし、最高裁は一人別枠方式の変更を求める意見を表明しているが、衆議院が一人別枠を廃止しても1.6倍の格差が残る。今回山本庸幸裁判官は少数意見ながら、民主主義の下では投票価値は1対1を大前提とし、人口移動などで一時的にやむを得ず格差が生じることがあっても、それは最大でも2割未満、つまり1対1.2未満に抑えられるべきとの基準を示している。今後衆議院でも一人別枠の廃止にとどまらず、都道府県単位の選挙区割りの変更が迫られることになってくることは必至だろう。
一見、これまでの判決を踏襲しているかのようでありながら、その内容において着実に前進を見せると同時に、衆議院の一票の格差判決にも影響を及ぼす今回の最高裁の一票の格差判決について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
その他、自民党から放送局に送られた手紙に見る、「中立・公平・公正」という名の圧力について、など。
1票の格差・2件目の衆院選「無効」判決について。- 2013.03.26
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/9a49da3873b95352f392e039ed3e35a2＜１票の格差＞広島高裁岡山支部も衆院選無効判決 猶予期間設けず(毎日新聞)１票の格差:衆院選岡山も無効 ０増５減「是正と言えぬ」(毎日新聞)広島高裁岡山支部も選挙無効の判決(NHK)岡山は即時無効判決＝「著しい司法軽視」－衆院選１票格差訴訟、３高裁・支部(時事通信)「さらに画期的」と評価＝無効判断「１００点に近い」－原告弁護士・衆院選無効訴訟(時事通信)広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初(NHK)１票の格差:衆院選「無効」判決 是正へ国会待ったなしに(毎日新聞)昨年の衆院選は無効 一票の格差訴訟で初判断 広島高裁(朝日新聞)首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー：阿部重夫発行人ブログ(FACTA online)一人一票実現国民会議
衆院選情勢調査「自民単独過半数の勢い」について。- 2012.12.07
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/d1996dcd246d619c6886a8dac137316e自民、単独過半数の勢い 衆院選序盤、朝日新聞情勢調査(朝日新聞) 自民、２００選挙区近くで当選圏 首都圏も民主を圧倒(共同通信)身を切る改革遠く 「違憲状態」の衆院選(東京新聞)１票の格差「違憲状態」のまま…最大２・４倍(読売新聞)質問なるほドリ:今回の衆院選って違憲状態で行われるの？(毎日新聞)規制庁、再稼働手続き前倒しへ 来夏の運転に現実味(共同通信)
12.10.19 渡辺喜美代表 記者会見
2012年10月19日、みんなの党渡辺喜美代表の記者会見です。
■ 最高裁が2010年参議院選挙が違憲状態であったと判決―
■ 民・自・公の3党党首会談について―
■ 昨日発表された中国経済の減速、日本の景気の先行きについて―
■ 復興予算について、参院決算委員会での所管大臣の答弁について―
Q.田中慶秋法務大臣が本日の閣議を欠席し入院。辞任という話もあるが―
Q.田中慶秋法務大臣は、決算委員会を欠席し、調停委員会の行事を優先し出席したことについて―
Q.本日の民・自・公の3党党首会談において解散の時期が焦点となるが、田中法務大臣の辞任話が及ぼす影響、またこのような状況での国会召集及び解散について―
Q.解散は前質問答弁をやった後に行うべきということなのか―
Q.解散の前にやるべきことというのは、特例公債法を含まず、0増5減とマクロ経済対策をやるべきだと―
Q.維新の会橋下氏と挨拶を交わした際に、参議院での会派の問題についてどのような話が―
Q.前回橋下氏と会った際も離党3名に対する要請をしたのか―
Q.田中法務大臣は早く辞めるべきと考えているのか、また任命責任として野田総理は何時、どういう形で責任を取るべきだと考えているのか―
Q.いつ頃に維新の会との政策協議を行うのか―
Q.政策協議に向けてのスケジュール調整は―
[みんなの党HP]
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