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岸田文雄の仕事は国を売ることです
この投稿は11月8日、YouTubeにアップしたものです。
https://youtu.be/v1yFd-aGIAM
岸田首相が「国民の資産1100兆円」を「海外流出」させようとしている…その「黒幕」の正体
https://news.yahoo.co.jp/articles/528caede9daa09280f1f8464a60e241a2a38777d
1100兆円「日本国民の現預金」が外資の食い物に…「迷走メガネ」岸田首相が打った「ヒドい博打」
https://gendai.media/articles/-/118719?imp=0
世界の主要企業は『ビッグ３』に所有されている
https://www.youtube.com/watch?v=aJXDeJbjbO0&t=272s
岸田首相、就任8カ月で海外に“バラマキ”7兆円超! さらなる海外支援表明にSNSは「まず国内へ」と悲痛な声
https://smart-flash.jp/sociopolitics/183426/1/1/
地銀株250億円売却へ 日本生命 2021年度から
日本生命保険が2021年度からの３年間で、保有する地方銀行の株式を250億円程度売却する方向で調整していることがわかりました。 すでに40を超える地銀に売却方針を伝えていて、全株を手放すケースもあるということです
「銀行はなくなりますか？」
単独インタビューに応じたのは、みずほフィナンシャルグループの坂井社長です。
みずほは2019年4月期の決算を発表し、純利益は965億円と1年前と比べ、83.2%減少。
新しいシステムの開発費などを前倒しして処理したことが影響していて、今後も銀行を取り巻く厳しい経営環境は続くとみられています。
また、フリーマーケットアプリを展開するメルカリなどの新興企業が金融サービスを展開。
今、銀行の存在価値が問われています。
決済では、スマートフォンを使ったキャッシュレスサービスや、資金調達では、クラウドファンディングとよばれる方法が広がりを見せていて、銀行をとりまく環境は劇的に変化しました。
また、客が銀行の店舗に来る頻度は年々、減少していることから、みずほは2016年度までに支店の統合や廃止行い、2万人近い人員を削減する方針です。
アプリが招く？ 銀行再編
2020年は銀行を異業種との競争という大波が襲う。ＺホールディングスとＬＩＮＥが目指す「スーパーアプリ」は台風の目になりそうだ。銀行と異業種の生き残りをかけた競争で、革新的な金融サービスが生まれる年になるかもしれない。
銀行はもうオワコンか。元銀行員が語る銀行の１から１０
メガバンクの真実として今回メガバンクOBの私の友達に出てもらいました。
東大の無駄遣いと言われがちな私なので、これからは友達を使うという他力なかたちで東大のいい使い方をしていこうと思います。
【地銀の再編】「第一勧業」「富士」「協和」知ってます？
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地銀経営さらに厳しく 低金利長期化などで
地域経済を支える地方銀行の経営がさらに厳しくなっています。低金利が続いて収益を上げにくく
なっているためで、地方銀行のことし３月期の決算は、本業のもうけを示す業務純益が、全体として
前の年度より５％余り減少しました。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が、株式を上場している地方銀行８０社、合わせて９７行の
ことし３月期の決算をまとめたところ、本業のもうけを示す「業務純益」は、銀行単体の合計で
１兆１５５８億円となり、前の年度より５.３％減少しました。
８０社のうち、６割を超える５１社で利益が減少していて、このうち５社は赤字に転じました。
これは、低金利で融資の利ざやが縮小し、収益を上げにくくなっていることや、高い利回りを求めて
保有残高を増やした外国債券が値下がりし、損失が生じたことなどが影響しているとしています。
こうした中、金融庁は、業績が厳しい地方銀行に立ち入り検査を行い、経営を中長期的に持続できる
ビジネスモデルを早急に作るよう求めています。
ただ、人口減少による地域経済の縮小や低金利の長期化など、地方銀行を取り巻く経営環境はさらに
厳しくなるおそれがあるだけに、各地銀は今後、経営の抜本的なてこ入れ策を迫られそうです。
NHK NEWS WEB 2018年 5月20日 11時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180520/k10011445781000.html
ふくおかＦＧと十八銀が統合へ 最大規模の地銀Ｇに
2月26日 10時02分九州最大の金融グループの「ふくおかフィナンシャルグループ」は、長崎県で最大手の地方銀行の十八銀行と来年４月に経営統合することを目指して協議していくことで基本合意し、実現すれば全国でも最大規模の地銀グループが誕生する見通しになりました。地方銀行を巡っては、人口減少などで経営環境の悪化が懸念されていて、経営基盤の強化を目指した再編が今後、加速することも予想されます。
佐賀銀行取り付け騒ぎ 2003年
2003年12月、20代の女が知人に「佐賀銀行が26日に倒産する」という事実無根のメールを出し、それがチェーンメール化。
デマが広がって取り付け騒ぎとなる。
松尾靖彦頭取は会見で「メールの送付者を草の根をわけても見つけ出したい」と述べた。
その数ヶ月前に佐賀商工共済協同組合の破綻があった。
この取り付け騒ぎにより、引き出し・解約されたりした預金は約500億円に上る。
2004年（平成16年）2月に20歳代の女が信用棄損容疑で書類送検されたが、嫌疑不十分として不起訴に終わっている。