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【宇都隆史】内閣改造と防衛省、新しい防衛政策の準備へ[桜H30/10/5]
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国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は宇都隆史参議院議員から、内閣改造人事のうち、防衛省に関わる人事についてお話しいただくと共に、防衛政策の基礎となる「防衛計画の大綱」や「中期防衛力整備計画」の重要性について御説明いただきます。
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「Ｆ３５」 旧型の主力機の代替に検討
防衛省は１７日閣議決定された「防衛計画の大綱」で、離島防衛のため、航空戦力を優位に保つ方針が打ち出されたことを受けて、戦闘機部隊の能力向上に向けて、旧型の主力戦闘機の代替として、次期戦闘機、Ｆ３５を導入する方向で検討することにしています。
１７日閣議決定された「防衛計画の大綱」では、海洋進出を強める中国の動きを踏まえ、南西地域の離島防衛のため、航空戦力を優位に保つ方針が打ち出されました。
そして、大綱に基づいた今後５年間の「中期防衛力整備計画」では、航空自衛隊の主力戦闘機、Ｆ１５のうち、旧型のおよそ１００機について、「能力の高い戦闘機に代替えするための検討を行う」と明記されました。
12月18日 4時
防衛計画の大綱と中期防 閣議決定
政府は１７日の閣議で、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」と、今後５年間の「中期防＝中期防衛力整備計画」を決定し、海洋進出を強める中国の動きを踏まえて、離島が侵攻された場合、速やかに上陸し奪回する能力を整備することなどを打ち出しています。
大綱では、北朝鮮の核・ミサイル開発を「重大かつ差し迫った脅威」とするとともに、海洋進出を強める中国について、「不測の事態を招きかねない危険な行為を引き起こしている」と指摘しています。
12月17日 19時
防衛計画の大綱 離島強化を重視
小野寺防衛大臣は東京都内で講演し、政府が来週、閣議決定を目指している防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」について、離島防衛の強化などを重視して検討を進めていると説明しました。
この中で小野寺防衛大臣は、「日本周辺の安全保障環境は、東シナ海を巡る中国との緊張関係が懸念されている。また、特に北朝鮮は、チャン・ソンテク国防委員会副委員長が拘束された様子を見ると、より先鋭化していくのではと心配している」と述べました。
12月12日 13時
中期防衛力整備計画 沖縄部隊増強盛り込む
政府は、来週の閣議決定を目指している「防衛計画の大綱」で、南西地域の島しょ部が侵攻された場合に備えて水陸両用作戦能力を整備するなどとした方針に基づき、沖縄に配備されている戦闘機部隊の増強などを盛り込んだ「中期防＝中期防衛力整備計画」の概要をまとめました。
政府は、来週１７日の閣議決定を目指して策定作業を進めている、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の概要をまとめ、１１日の自民党の会合で示しました。
12月11日 12時
防衛大綱の見直し案が判明 護衛艦１０隻程度増強を検討
防衛省は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しで、中国の海洋進出の活発化などを踏まえ、護衛艦を、現在の大綱の４８隻から１０隻程度増やす一方、戦車は削減し、本州への配備をやめて、北海道と九州に集約する案をまとめました。
政府は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直す作業を進めており、防衛省は、来月の閣議決定を前に、自衛隊の体制の方向性をまとめました。
それによりますと、中国の海洋進出の活発化などを踏まえ、島しょ部の防衛態勢を強化する必要があるとして、敵の潜水艦や機雷から味方の艦艇を守る小型の新型艦艇を導入するなどして、現在の大綱では４８隻としている護衛艦を、１０隻程度増やすとしています。
11月21日 4時
防衛計画の大綱 サイバー対策が焦点
安倍政権が年内の取りまとめに向けて作業を進めている「防衛計画の大綱」の見直しでは、「サイバー攻撃」への対策強化が焦点の１つで、より専門性の高い自衛官の育成や、アメリカなど関係国との連携強化などについて検討が進められる見通しです。
2月17日 4時
防衛計画の大綱 見直しを決定
政府は２５日の閣議で、中国が海洋進出を活発化させるなど安全保障環境の変化に対応するため、民主党政権が改定した「防衛計画の大綱」を見直すとともに、この大綱に基づき防衛費の総額などを定めた「中期防＝中期防衛力整備計画」を廃止することを決めました。
1月25日 12時