タグ WTO が登録されている動画 ： 102 件中 97 - 102 件目
種類:
- タグ
- キーワード
対象:
アメリカの鉄鋼関税に対抗 日本がWTOに通知
トランプ大統領が導入したアメリカの輸入制限措置に対して、日本の経済産業省は対抗措置の用意があることをWTO（世界貿易機関）に通知しました。
トランプ大統領は3月、鉄鋼とアルミに対して追加の関税をかける輸入制限を発動し、日本政府は対象から除外するよう求めています。そうしたなか、経産省は18日、WTOに対して対抗措置を取る用意があると通知しました。具体的には、アメリカからの輸入品にかかる関税について、アメリカの追加関税と同じ規模の500億円程度引き上げる見通しですが、対象となる品目は示していません。実際に対抗措置を取るかどうかは、「日本企業への影響を踏まえて適切に判断する」としています。
米の追加関税、WTOへ提訴か否か G7で麻生大臣は
カナダで行われているG7財務大臣・中央銀行総裁会議に出席している麻生財務大臣はアメリカによる輸入制限措置について、WTO（世界貿易機関）への提訴は今後の流れを見て検討する考えを示しました。
麻生財務大臣：「今後の流れを見て検討する。今の段階で決まってるわけではない。色々、準備はしている」
麻生大臣はこのように述べ、アメリカによるアルミニウムや鉄鋼への追加関税措置に対して、WTOに提訴するかどうかは今後の流れを見て検討する考えを示しました。EU（ヨーロッパ連合）やカナダは6月1日、アメリカによる輸入制限は国際貿易ルールに違反するとしてWTOに提訴しています。
関連
アメリカの鉄鋼関税に対抗 日本がWTOに通知sm33233601
米国の“保護主義”を懸念 日米財務相会談で麻生財務大臣 sm33088120
世耕経済産業大臣「鉄鋼関税極めて遺憾」 アメリカの輸入制限に対抗を示唆
アメリカのトランプ大統領が発表した鉄鋼とアルミの輸入制限に対し、世耕経済産業大臣は「極めて遺憾」と述べ、対抗措置を示唆しました。
世耕経産大臣：「今回の措置が決定されたことは極めて遺憾。WTO（世界貿易機関）の枠組みのもと、必要な対応を検討していきたいと思ってる」
世耕大臣は、トランプ大統領が鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課すと発表したことに対し、WTOへの提訴も含めた対抗措置を示唆したうえで、「アメリカだけでなく、アジアの鉄鋼市場を混乱させる」と指摘しました。世耕大臣は10日、ベルギーのブリュッセルで貿易担当閣僚の会合に出席する予定で、アメリカ側に懸念を伝えるとともに、EU（ヨーロッパ連合）側に報復課税の自制を求める考えです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000122516.html
関連：トランプ大統領が“鉄鋼関税”に署名 日本は除外されずsm32858378
ＷＴＯ閣僚会議、ロシアの加盟を承認
ＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会議は、１６日、ロシアの加盟を全会一致で承認しました。 ロシアは１９９３年に加盟を申請しましたが、グルジアとの軍事衝突などが影響し、承認されませんでした。加盟後は、関税が引き下げられることから、ロシアへの「直接投資」が増えると期待されています。 「（ロシアの）加盟は日本とロシアの貿易取引が将来拡大することにつながると期待しています」（枝野幸男経産相） 枝野経済産業大臣もこのように述べ、加盟を歓迎する意向を表明しました。（17日03:38）
第13回中米貿易協議へ、次官級協議で地ならし
中米の経済貿易問題について、次官級協議が米ワシントンで19日に始まった。
廖岷中央財経委員会弁公室副主任・財政部副部長率いる代表団が米国の招きに応じて訪米し、ジェフリー・ゲリッシュ米通商代表部次席代表率いる米国代表団と交渉。10月にワシントンで開かれる第13回中米経済貿易ハイレベル交渉のための準備を行っている。
米国は17日に、中国の追加関税対象商品に対する3件の除外リストを発表した。3件のリストは計437の商品をカバーし、追加関税が課された2500億ドル相当の中国製品の約13%を占めている。
中国側は13日に、国務院関税税則委員会が大豆や豚肉など一部の農産物を対米追加関税から除外する方針だと、中国発展改革委員会と商務部の情報筋が伝えた。また、市場化原則とWTO規則に基づき、大豆、豚肉などの農産物を一定数米国から調達することを支持するとした。
これは、米国が中国製品に課すとした追加関税を、延期調整すると決定した後の動きだ。トランプ米大統領は11日、中国製品2500億ドル相当への関税率を25％から30％に引き上げる時期について、当初予定していた10月1日から15日へ2週間延期すると表明した。
安倍首相｢日中韓の投資協定の早期締結とWTO…に取り組みます。｣2007/1/26
日中韓投資協定(ISD条項含む)が2013年度中にも発効→http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131122/plc13112215110013-n1.htm安倍総理「経済連携の強化は、お互いの国に市場の拡大という大きな恩恵をもたらし、国内の改革にも資するものであります。ＡＳＥＡＮなどとの経済連携協定や日中韓の投資協定の早期締結と、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の早期妥結に取り組みます。 」2007年1月26日 安倍首相施政方針演説⇒http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/01/26sisei.htmlより 動画⇒http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg957.html第一次安倍内閣：アジア・ゲートウェイ構想 首相官邸 アジアゲートウェイ戦略会議→http://www.kantei.go.jp/jp/singi/asia/ ⇒⇒ 第二次安倍内閣：首相官邸 国家戦略特区→http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/