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李克強総理、日本経済界合同訪中団と会見
中国の李克強国務院総理は11日、北京の釣魚台国賓館で日中経済協会の宗岡正二会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、日本経済団体連合会の古賀信行審議員会議長率いる日本経済界合同訪中団と会見し、懇談した。日本の主要企業のトップ200人余りが出席した。
李総理は「互いの努力を経て、中日関係は昨年以降正常な軌道に戻り、両国は経済貿易協力を着実に推進し、日本の対中投資は二桁成長を実現した。双方間の協力には大きな将来性がある。中日関係が困難に直面していた時期、日本経済界は両国関係の健全で安定した発展を維持し、実務協力の深化を後押しするために重要な努力と貢献をした。現在世界経済は不確定要素と不安定化要因が増加し、新たな下方圧力に直面している。世界の主要エコノミーである中日両国が相互補完の優位性を発揮し、手を携えて協力を強化することは、両国にとってプラスであるのみならず、地域経済さらには世界経済の落ち着きと好転にも寄与し、世界の繁栄と安定にも寄与する」と述べた。
また、「経済のグローバル化を逆転させてはならず、経済貿易往来が国境によって阻まれるべきではない。グローバル化の健全な発展の推進は、人類文明進歩の道だ。中国は一貫して世界貿易機関（WTO）を中心とする多角的貿易体制を断固として守り、貿易と投資の自由化及び円滑化を推進している。中国は包括的な対外開放を確固不動として推進する。開放する分野をさらに増やし、開放の程度をさらに深め、市場化、法治化、国際化されたビジネス環境づくりに尽力する。日本経済界がチャンスを捉え、より積極的に対中投資を拡大し、協力分野を拡大し、両国間の経済貿易協力がさらに多くの成果を得る後押しをすることを歓迎する」と指摘した。
世界貿易機関（WTO）、米の輸入制限に対する中国の主張を却下＝太陽電池をめぐり
世界貿易機関（WTO）は2日、米国の太陽電池の輸入を制限する措置に対する中国が提起した訴訟で、米国の主張を完全に認めました。
第13回中米貿易協議へ、次官級協議で地ならし
中米の経済貿易問題について、次官級協議が米ワシントンで19日に始まった。
廖岷中央財経委員会弁公室副主任・財政部副部長率いる代表団が米国の招きに応じて訪米し、ジェフリー・ゲリッシュ米通商代表部次席代表率いる米国代表団と交渉。10月にワシントンで開かれる第13回中米経済貿易ハイレベル交渉のための準備を行っている。
米国は17日に、中国の追加関税対象商品に対する3件の除外リストを発表した。3件のリストは計437の商品をカバーし、追加関税が課された2500億ドル相当の中国製品の約13%を占めている。
中国側は13日に、国務院関税税則委員会が大豆や豚肉など一部の農産物を対米追加関税から除外する方針だと、中国発展改革委員会と商務部の情報筋が伝えた。また、市場化原則とWTO規則に基づき、大豆、豚肉などの農産物を一定数米国から調達することを支持するとした。
これは、米国が中国製品に課すとした追加関税を、延期調整すると決定した後の動きだ。トランプ米大統領は11日、中国製品2500億ドル相当への関税率を25％から30％に引き上げる時期について、当初予定していた10月1日から15日へ2週間延期すると表明した。
大阪都構想=中共構想とデマを吐くアンチに送る放送 全国1261人感染 東京250人大阪221人愛知167人岩手初感染2人・日韓通商紛争「一審」開始決定WTOの回
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2020/07/30(木) 01:23開始
(2時間30分)
https://youtu.be/1JPLQr4jJ3I
ＷＴＯ閣僚会議、ロシアの加盟を承認
ＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会議は、１６日、ロシアの加盟を全会一致で承認しました。 ロシアは１９９３年に加盟を申請しましたが、グルジアとの軍事衝突などが影響し、承認されませんでした。加盟後は、関税が引き下げられることから、ロシアへの「直接投資」が増えると期待されています。 「（ロシアの）加盟は日本とロシアの貿易取引が将来拡大することにつながると期待しています」（枝野幸男経産相） 枝野経済産業大臣もこのように述べ、加盟を歓迎する意向を表明しました。（17日03:38）
家族で時事放談ｗ 372日 【中国のTPP参加表明】自国産業を守るあらゆる国内法をTPP規約にあわせられるのか【あらゆる手段で資本誘導を図らざるをえない国内事情】
[China's TPP participation statement] Can all domestic laws that protect its own industry be adapted to the TPP regulations? [Domestic circumstances in which capital must be induced by all means]