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日本転生(その3)絶体絶命の国の変え方 – 2023/11/30 苫米地 英人 (著)【アラ還・読書中毒】国会のあり方、現在のネット技術は国民全員投票=直接民主制を可能にする。重み付け投票が適切な採決
国会:議論の国民の意思もない。
官邸・党執行部の先に決めた答え
国会議員が国民に約束したことを守らない
党は守れないように党議拘束をかけている。
LGBT法:過半数が友対だったのに。
多数決さえ無視した。
官邸の3000人スタッフの内
民間人が半分。
彼らがこの国の政策・方向性を決めている。
強行採決
議論を意味あるものにするには
「多数決で物事を決めない」
民主主義の原則は全員が納得いくまで話し合うこと。
強行採決で何でも押し切っていいわけが無いでしょ。
国民善に寄る投票は可能。
「フォートトーク」
不正した場合は証拠が残る。
ネット投票が可能になる。
バーチャル国会。
政治家の仕事は法案作りになる。
重みづけ直接民主制
増税法案を出す議員は覚悟が必要。
今の増税は百害あって一利なし。
プライマリーバランスを
黒字化すると言う財務省の主張は間違っている。
サイバー攻撃が懸念事項
米国では不正選挙が度々
選挙をフェアに行うことが現代はとても難しく。
devsecopsシステムは迅速な対応が可能、
跡が残る。
インターネット選挙は、透明性が高い。
多数決はただの妥協案
重みづけ投票
人によって票数を変える。
法案によって無関心層の方が多い場合があり、
成否が決まってしまう。
法案への影響力の度合いで票数を変える。
マイナンバ一制度は根本的に設計ミス
情報漏えい、業者の下請けが漏らす。
政府のセキュリティ意識が低い。
マイナンバ一制度を巡る間題は古い知識しか持たないエンジニアである
ことが原因で起きてます。
よしとする理由は政府が統一的に国民のデータにアクセスしたい、
日本国民の情報を外国に売り渡そうとしているように見える。
中央集権的な個人情報の集中や権力の介入を許さない分散管理
日本の政策を決めているのは官邸にいる民間人1500人。
日本の政治がおかしくなっているのは
官邸が「外資系企業・大企業に乗っ取られている」から。
自分で自分に発注をかけている。
議論しても丸め込まれてしまう。
多くの異論が出も下も何が正しいかを判断し
自ら取捨選択できなければ大臣は務まらない。
総理レベルでディープセックオプスにしなさい。
本人確認済みという事実のみが保存される。
世界的有事におけるスターリンクの安全な運用法 Dr.苫米地 2022年10月31日
DevSecOps Days Tokyo 2022
日米最先端のソフトウェア開発と
サイバーセキュリティの現在と
未来について知る2日間
開催 12/1(木)9:00-12:00 12/2(金)9:00-18:00
参加料 無料 定員3000名(申込先着順)
https://www.devsecopsdaystokyo.com
Dr.苫米地 相次ぐ"サイバーインシデント"を防ぐために
2021年10月18日TOKYO MX
世襲議員という巨大な差別 苫米地英人
https://www.amazon.co.jp/dp/4866251468/ref=cm_sw_r_tw_dp_BVXP7SEE4ET071MCGGZN
地球にやさしい「本当のエコ」 苫米地英人
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サイバー攻撃への抗体獲得法 〜レジリエンスとDevSecOpsによるDX時代のサバイバルガイド 韮原祐介
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