平成25年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数%ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。引き下げが検討されているのは、受給者の食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額。単身世帯では月額6万2千~8万円が支給されているが、一般低所得者の生活費を上回っていることが消費実態調査などから指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としている。生活扶助の食費相当分について、自民党のプロジェクトチームは、食券などを想定した「現物支給」も提案。政策集では、自治体が現物か現金かを決められる選択制も打ち出していMSN産経 2012/12/24 http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121224/wlf12122419090010-n1.htm