2013/01/24 衆議院・農林水産委員会・配合飼料価格安定制度の発動条件を直前1から3ヵ年平均に改めるべき/戸別所得補償制度の水田活用の所得補償交付金(飼料用米の交付単価:8万円/10a)が飼料自給率向上に果たした役割/原発事故に係る風評被害対策として岩手県が独自に実施している50Bq/kg 以下の牧草地の除染費用は東京電力が負担すべき
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19906450