自民党の税制調査会は、企業の設備投資を促す投資減税の拡充策を巡って、２１日から本格的に議論を始めることにしており、企業が省エネなどの基準を満たした設備を新たに導入した場合に、どの程度、法人税を軽減するかなどが焦点になる見通しです。8月21日 4時
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21643628
