(日本政府は)軍が関与した事実と日本政府の責任 という事実を明確にした。 すでに日本政府が慰安婦被害に関連した法的問 題は1965年の請求権協定で解決され、人道 的あるいは道義的責任だけがあると突っぱねて きたものよりも進展した。 また慰安婦被害者を支援するための財団設立に 必要な予算について「日本政府の予算で資金を 一括で拠出する」とした。韓国側はこれを事実 上、日本政府が法的責任を認めたものとして受 け止めている。ソース引用元 http://japanese.joins.com/article/124/210124.htmlhttp://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20151228/Recordchina_20151228021.html ニコニコマイリスト http://www.nicovideo.jp/watch/sm27843752/videoExplorer