ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)は租税回避地に関する文書、いわゆる「パラダイス文書」の一部を公開しました。日本に関係する法人なども1000件以上含まれています。 パラダイス文書は北大西洋のバミューダ諸島の法律事務所などから流出した租税回避地「タックスヘイブン」に関する文書です。ICIJは17日、タックスヘイブンなどに設立された法人約2万5000社の情報を公開しました。日本に関係する法人や個人の名前も1000件以上含まれていて、海外事業を展開する企業やその従業員とみられています。公開された情報には株主や役員の名前や住所など個人情報も含まれていますが、ICIJは「公益性が高い」としています。情報源については明らかにしていません。