自民党憲法改正推進本部は2月20日午前、執行役員会を開き、教育無償化をめぐる憲法26条の改正条文素案が提示された。出席者から異論が出たため一部修正し、2月21日の全体会合での了承をめざす。素案は、教育を受ける権利などを定めた26条の1項と2項を維持した上で、3項を新設。国に教育環境を整備する責務があるとする努力義務を規定する内容で、「国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓(ひら)く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない」とした。 https://www.asahi.com/articles/ASL2N2QHKL2NUTFK004.html