衆議院予算委員会 平成30年2月22日質問●2020年度末までに、待機児童ゼロのためには、285万人の受け皿=現在との差・22万人が必要となるが、なぜ2022年度の数字で計算するのか●子ども子育て会議では、「2018年4月には300万人分受け皿が出来る」という資料が配布されているが、2020年度末までに295万人整備するという政府答弁とどちらが正しいのか●政府の試算は、申込者数を参考にしていて、申込み辞退を考慮していないので、実態に即していないのでは●政府は待機児童数が32万人としているが、幼児教育無償化した場合、需要が増えて当初の32万人という数字も変わってくるのではないか●憲法9条3項に自衛隊明記をしても、9条2項の戦力不保持・交戦権否認が残っているままでは、自衛隊の合憲性に疑いが残るのではないか答弁:加藤厚生労働大臣、安倍総理関連動画:倉持麟太郎(山尾志桜里事務所顧問)による憲法9条改正案 sm32752158