佐川氏は、証人喚問の冒頭から「刑事訴追を受ける恐れがある」として、文書改ざんに関する答弁を意図的に避けていました。その後も「いつ、改ざん前の文書の存在を知ったのか」「誰が改ざんを指示したか」、さらに「改ざん前の文書を見たか」について聞かれても、いずれも答えませんでした。このように「刑事訴追の恐れがある」を理由に答弁を控えた回数は、合わせて約50回を超える結果となりました。その一方で歯切れよく断言した一幕もありました。問題となった国有地の売却に関して、「総理、官邸、総理夫人、財務大臣や他の政治家からの指示はなかった」とはっきりと答えています。また、安倍総理大臣が以前、「自分や妻が関係していたのであれば、総理も国会議員も辞める」という発言をしていたことについて、この総理の発言の前と後で「自分が答弁を変えたという意識はありません」と述べました。<br>参考<br>佐川宣寿・前国税庁長官 証人喚問タイムライン https://mainichi.jp/20180327timeline/<br> 佐川氏「証人喚問」、証言拒否を乱発しても問題ない? 偽証罪に問われるポイント<br> https://www.bengo4.com/gyosei/n_7607/<br> 佐川氏は、証言拒否で身を守れるのか(郷原信郎元検事、弁護士)<br> https://nobuogohara.com/2018/03/26/ 佐川氏は、証言拒否で身を守れるのか/<br>