「パナマ文書」新資料 個人情報悪用の実態明らかに
- 2018/06/21 16:17:05 投稿
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2018年6月21日 2時05分世界各国の記者で作る団体が「パナマ文書」の新たな資料を入手し、ＮＨＫが分析したところ、少なくとも３人の日本人を無断で代表者に仕立てた実態のない法人が租税回避地＝タックスヘイブンにつくられ、出会い系サイトの運営に使われていたことがわかりました。ＮＨＫも参加する「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」はタックスヘイブンに関する流出文書「パナマ文書」について、120万件の新たな資料を入手しました。ＮＨＫなどが分析したところ、カリブ海の島国アンギラに４人の日本人男性を代表者とする実態のない法人が複数、設立され、日本の出会い系サイトの運営に使われていたことがわかりました。こうした法人に関する資料には本人の証明書としてパスポートのコピーが含まれていましたが、連絡が取れた３人の男性は取材に対して「身に覚えがない」と証言し、本人の知らぬ間に法人の代表者にさせられていたことが明らかになりました。さらにパナマ文書の新たな資料からこうした法人をつくるよう海外の設立業者に依頼したのは「仮屋」と名乗る人物で、他人のパスポートのコピーやサインを偽造した設立申し込み書をメールで送っていたことがわかりました。ＮＨＫがこの人物のメールアドレスに取材を申し入れたところ、関係者だという別の男が電話での取材に応じました。男は「インターネット上で売られている個人情報を１件10万円余りで仕入れ、５年前からおよそ20の法人を設立し、出会い系サイトの業者に転売していた。タックスヘイブンを使う一番の理由は警察に調べられないことだ」と話しています。