2018年8月24日競争環境が問題となった地方銀行の再編をめぐって、公正取引委員会は、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の統合を認めると発表した。公正取引委員会・深町正徳企業結合課長「当事会社が本件問題解消措置を講じることを前提とすれば、競争を実質的に制限することとはならないと判断した」ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行は、2016年に統合を発表していた。しかし、長崎県内で貸出金のシェアが計7割にのぼる両行が統合すれば、金融機関同士の競争が減り、貸出金利が上がるなど、利用者が不利になる恐れがあるとして、公正取引員会は両行に改善策を求めていた。その結果、両行からは、借り入れを行っている利用者の一部がほかの金融機関に移るようにすることや、第三者が今後の金利を監視する仕組みをつくるなど、問題解消措置の提案があったという。これをうけ公正取引委員会は、措置が行われれば統合しても競争環境が保たれると判断し、承認に至った。今回のような問題解消措置を行った上での統合は、今後の地銀の再編の先例となりそうだ。