ラオス政府が調査し出した事故報告書を、SK建設も韓国政府が行った「レーダー照射事件誤魔化し」と同様の手口で、全力で否定して難癖をつけ責任転嫁するという、韓国人の無責任さを全力で発揮し都合よく逃げ切る算段のようです。YTNの報道のGoogle翻訳です。[アンカー]昨年7月に大規模な人命被害を生んだ、ラオスダム崩壊事故は、事実上、人災だったという、ラオス政府の調査結果が出ました。施工者のSK建設は科学的根拠が不足している調査結果に同意することができないと明らかにし、今後かなりの議論が予想されます。キム・テヒョン記者の報道です。[記者]死亡行方不明者が百人超え6千人が水害を被った昨年、ラオスの水力発電所補助ダム事故。「ラオス国家調査委員会」は、崩壊事故の「独立専門家委員会」(IEP)の調査の結果、考えられない事故で他では見た事がないという結論が出たと明らかにした。適切な事前措置で防ぐことができた事実上の人災ということです。専門家委員会は、昨年7月に崩壊事故が出る前に、数日間の集中豪雨が降ったが、崩壊が開始された時、ダムの水位が最高稼働水位に達していないと明らかにした。補助ダムの基礎地盤である「ジョクセクト」の中にある微細な管を沿ってリークが発生し、これによる浸食と地盤の弱体化がダムの崩壊につながったと指摘しました。SK建設は出入口を出して「科学的根拠とデータが不足している経験推論に過ぎない」とし「調査結果に同意することができない」と反論しました。専門家委員会がトサチュンに水路が生じる「パイピング現象」を立証していなかったし、もしこれにより、事故が起こった場合、崩壊前ボジョデム下端部に大量の土砂流出が必要と指摘しました。SK建設は「オブザーバーとして参加した機関は、すぐには、事故の原因を断定するのは難しい明かしたり、ボジョデム下流の地滑り跡に注目し、「フラット破壊」のような他の原因を提示した」と明らかにした。このように、ラオス政府とSK建設の立場が対立しながら、かなりの議論が続くと思われます。崩壊事故の原因に応じて、莫大な被害補償の主体と範囲は、規模も大きく異なります