YouTubeでは、全スクリプトを掲載しています。是非、ご視聴ください。▼ https://youtu.be/IZ2A7wHi8qU アスクねこです。みなさん、こんにちは。開示に対する会社対応の負担が増大との記事が、日経新聞に掲載がありました。①KAM監査上の主要な検討事項②企業情報の開示に関する情報(記述情報の充実)の対応③収益認識の会計基準の改正①外部監査人対応 KAM「監査上の主要な検討事項」2020年7月10日までに2020年3月期を決算期とする会社で、45社がKAMの早期適用しました。ただ、コロナ禍で、KAMの早期適用を見送った会社も相当数あるようです。三菱ケミカルホールディングスの有価証券報告書のKAMでは、「耐用年数を確定できない無形資産の評価」が記載されました。同社については、KAMが前年度から適用されていて、今年度が2回目になります。そのほか、2020年3月期には、デンソーや富士通がKAMの早期適用しています。②会社対応 企業情報の開示に関する情報(記述情報の充実)の対応金融庁から、2020年5月29日付けで「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Q&A - 投資家が期待する好開示のポイント -」の公表されました。有価証券報告書の記述情報に求められる事項として、新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示です。その中で、有価証券報告書の「事業等のリスク」で、マネジメント層が新型コロナウイルス感染症によるリスクによる事業への影響があると判断した場合は、記載する必要があるとの意見を出しています。③収益認識の会計基準の改正企業会計基準委員会から2020年3月31日付けで改正の公表がありまた。既に早期適用の会社が多くあります。