コロナ禍で企業の配当が減収！
- 2020/08/28 21:30:03 投稿
- 再生数：21
- マイリスト数：0
みなさん、こんにちは。アスクねこです。YouTubeでは、全スクリプトを掲載しています。是非、ご視聴ください。▼ https://youtu.be/pnCdhYNQfyU 今回は、今般のコロナ禍で企業の配当が減収！が想定される記事が、ありましたので、解説していきたいと思います。【配当の減収】８月２８日朝刊の日経新聞では、配当に関して次のポイントがクローズされていました。・2021年3月期の配当総額は前期比8%減の6兆5000億円強となる見通し・減配や無配になる企業は全体の25%当該リサーチは、日経NEEDSで、1367社を対象に、実施されたものです。配当と申しますと、期末配当のほか、中間配当があります。会社では、2021年３月期の配当予想を、中間配当で実施する場合は、中間配当でいくら、期末配当でいくら、年間の配当予想総額を決算短信で開示します。2020年１月から１２月を事業年度とする会社では、中間配当を実施する場合、９月中旬頃を効力発生日としています。しかし、今般のコロナ禍の収束が見えない中、中間配当を見送る会社が出ています。例えば、８月１１日付「剰余金の配当（中間配当）の見送りに関するお知らせ」では、東急レクリエーションが、今年度の中間配当を見送り、期末配当の予想を未定としています。中間配当を見送る理由は、主に、第２四半業績結果が損失となる見込みとする場合が多いように見受けます。中間配当を実施するため確認すべき事項のひとつとして、期末時点の分配可能額が予定中間配当額を下回るような水準にならないか、又はマイナスとなるようなことがないかの確認が挙げられます。仮に、期末に分配可能額がマイナスとなった場合、取締役会で当議案を承認決議した役員等は、善管注意義務を払ったことを証明しない限り、損失された金額を填補しなければなりません。