茂木大臣大炎上。中国外相、王毅氏発言にその場の共同声明では対応せず、のちに反論。直接物申せない、日本の外相。これが日本の実体か。過去にも地方外国人参政権や、外国人の定住についても容認。
- 2020/11/27 15:51:02 投稿
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菅総理大臣は25日、中国の王毅外相と会談し、沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題などで中国側の前向きな対応を強く求めました。政府としては懸案の解決に向けた働きかけを続ける一方、経済分野では協力を強化し、関係改善を進めたい考えです。菅総理大臣は25日、日本を訪問していた中国の王毅外相と会談し、沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題や日本産食品の輸入規制などについて、中国側の前向きな対応を強く求めたほか、香港情勢について懸念を伝えました。茂木外務大臣や加藤官房長官も王毅外相との会談で同様の姿勢を示し、政府関係者は日中間の懸案や国際社会の懸念事項について率直な意見を伝えたことは意義があったとしています。政府は、東シナ海や南シナ海の問題など安全保障分野の懸案で中国側が早期に譲歩することは難しいとみていて、両国間の意思疎通を継続し、解決に向けた働きかけを粘り強く続ける考えです。一方、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の回復は両国共通の課題だとして、月内に再開するビジネス関係者らの往来をはじめ、経済分野での協力を強化し、関係改善を進めたい考えです。また、延期されている習近平国家主席の日本訪問については、一連の会談で話題にならなかったということで、政府は、与党内の意見や世論の動向などを踏まえながら対応を検討していく方針です。これが、ＮＨＫからです。昨日から、ツイッタ―上で、批判的な内容が多く上がっていたように感じます。内閣に対する、不信がそこには書かれていました。いったい何があったのでしょうか。夕刊フジから考えてみたいと思います。中国の王毅国務委員兼外相が、大暴言を連発した。２４日の日中外相会談後、茂木敏充外相とおこなった共同記者会見で、沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国の領有権を一方的に主張したのだ。両外相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限しているビジネス関係者の往来を１１月中に再開することで合意したというが、菅義偉政権はこの暴言を放置するのか。茂木氏は記者発表で、「尖閣周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」と強調した。これに対し、王氏からは、次のような看過できない発言が飛び出した。「ここで１つの事実を紹介したい。この間、一部の真相が分かっていない日本の漁船が絶えなく釣魚島（＝尖閣諸島の中国名）の周辺水域に入っている事態が発生している。